富里市議会 2022-03-18 03月18日－06号
しかし、税の徴収に当たっては、差押えありきではなくて、納税緩和措置制度、コロナにおける徴収猶予の特例制度を生かして、生活再建を応援する行政としての役割として、滞納整理が求められるということを指摘しておきたいと思います。 ３点目としては、民生、福祉のほうですけれども、保育や介護士、学童指導員の処遇改善は、国の補助により９月までです。
しかし、税の徴収に当たっては、差押えありきではなくて、納税緩和措置制度、コロナにおける徴収猶予の特例制度を生かして、生活再建を応援する行政としての役割として、滞納整理が求められるということを指摘しておきたいと思います。 ３点目としては、民生、福祉のほうですけれども、保育や介護士、学童指導員の処遇改善は、国の補助により９月までです。
また、社会福祉協議会で運営する生活福祉資金貸付制度に特例制度が設けられたりするなど、コロナ禍での支援が拡大されています。本市独自の施策として、収入の減少した世帯に対する１０万円の生活資金貸付けも実施されました。長引くコロナ禍の中で、今後も支援の延長や償還についての緩和策などが求められています。こういった取組を要望しますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
また、特別滞納整理事業に関し、納税の猶予制度の状況について質疑があり、令和２年度における徴収の猶予の適用は12件、職権による換価の猶予適用は４件、新型コロナウイルスの感染症等に係る徴収猶予の特例制度の適用は56件であった。 これに対し、委員から、猶予制度を適用することで納税が困難な状況に寄り添うことは評価する。引き続き猶予制度の周知に努められたいとの意見がありました。
住所地特例制度とは、介護保険の被保険者が、お住まいの市町村から他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に直接入所され、その施設所在地に住民票を移された場合には、引き続き元の市町村の被保険者となる制度です。
主な要因は、感染症の影響により、業績が悪化した事業者が徴収猶予特例制度を利用したことに伴う税収の減少でございます。 ９款自動車取得税交付金は4,000円、前年度比100％の減でございます。 主な要因は、消費税引上げ時に環境性能割が導入され、自動車取得税が廃止されたことによるものでございます。 10款環境性能割交付金は2,026万5,000円、前年度比103.6％の増でございます。
これらにつきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策における税制上の措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税の軽減措置の特例制度が創設されたこと、また、自動車税、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長が講じられ、これらの影響を受け、減収となった全額が、地方特例交付金で補填されるものでございます。
予防接種に関しましては、令和２年６月18日の国の事務連絡のとおりに外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないようにすることが必要であるとともに、これまで定期接種を控えていた人については新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についての特例制度を活用して、本機会に未接種者を減らすように努めることとの記述があり、県内では千葉市、船橋市などでもコロナ
令和２年12月議会では、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化や徴収猶予の特例制度などにより、市民税などの市税で18億3,200万円の減収補正を行いました。施政方針では、予算要求時の金額で約30億円の減収見込みでしたが、令和３年度予算では、市税総額で前年度比約18億円の減と令和２年度の徴収猶予分約７億円を合わせ、実質的な減収額は約25億円になるものと思われます。
その後、平成27年度の税制改正により、寄附金控除限度額が２倍に拡充されたことや、給与所得者等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度が創設されたこと、さらに一部の自治体の返礼品に注目が集まったことなどにより、近年は全国的に寄附金受入額が増加してきたところでございます。
地方税については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である個人や法人に対し無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例制度が設けられています。10月末時点でこの猶予制度を適用した件数は、市税全体で約1,800件で、その影響額は約３億5,600万円に上るとの報告を受けております。
また、令和２年度、地方税法の改正で新たに創設されました制度といたしまして、新型コロナウイルスの影響により事業収入が１か月以上、前年同期と比較しておおむね20％以上減少し、納税が困難となる方に対して、令和３年２月１日までに納期が到来する市税について最大１年間徴収を猶予し、その間の延滞金も全額免除する特例制度があります。
また、全国的な問題でもある新型コロナウイルス感染症による収入減などもございますので、差押え後、このような相談があった場合は、収支状況を確認した上で差押えの解除を行い、徴収猶予の特例制度の説明も併せて行った上で、今後の納付について相談をしております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） そうですか。
今年度の主な相談内容としましては、新型コロナウイルス感染症を原因とした失業等による収入減のため、一括の納付が困難であることや市税の減免の有無に関することで、納税相談時の聞き取りにおきまして相談者の収支内訳や生活状況等を把握し、既存制度に加え、令和２年４月に新たに創出されました徴収猶予の特例制度を案内しているところでございます。
また、市税における徴収猶予の特例制度につきましては、10月末現在で214件、総額約56億円について猶予を決定しておりますが、この特例の適用に伴う本年度の市税の減収見込みにつきましては、固定資産税を中心に６億8,400万円を見込んでおります。
また、徴収猶予の特例制度の説明も併せて行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の申請件数ですが、11月末時点で37件でございます。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。 ◆１４番（石井志郎君） 10月末時点では、まだ数字的には影響が出ていないというような、今、御報告であります。来年度以降、状況がどのように推移するか心配です。
現在収入減少等の理由により納付が困難となった相談や市税の減免等の相談を受けており、相談時の聞き取りにおいて収支内訳や生活状況等を把握しながら、令和２年４月に創設された徴収猶予の特例制度について案内をしています。申請に基づく徴収猶予の許可件数は、令和２年10月末現在では215件あり、そのうち新型コロナウイルス感染症に関わる猶予の特例が207件で、金額としては約２億4,948万円となっています。
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方に対する徴収猶予の特例制度が今年度に設けられたと思いますけれども、どのような制度なのか、またその特例制度の申請はどの程度あったのかをお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君） 議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部長。
また、歳入のうち、市税収入につきましては、市では、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方につきましては、最長で１年間、納税が猶予される特例制度を設けておりまして、この制度による令和３年度への歳入の繰越しも見込まれております。
また、同じく、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の収入が大幅に減少した場合におきましては、無担保、延滞金なしで１年間徴収を猶予することができる特例制度があります。この特例制度のうち、特別徴収への許可件数は７月３１日現在で４５件となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
また、同じく、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の収入が大幅に減少した場合におきましては、無担保、延滞金なしで１年間徴収を猶予することができる特例制度があります。この特例制度のうち、特別徴収への許可件数は７月３１日現在で４５件となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。