大野市議会 2015-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月・第３９５回定例会 会議録（第２日） 平成２７年９月７日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 齊 藤 嘉 代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 消 防 長 高 野 清 彦 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 畑 中 六太郎 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 清 水 悦 朗 君 課 長 市 民 生活 山 村 英 幸 君 福祉こども 櫻 井 早 苗 君 課 長 課 長 健 康 長寿 田 中 一 郎 君 上 下 水道 岸 田 尚 悟 君 課 長 課 長
商工観光振興 湯 川 直 君
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 課 長 課 長 建 設 整備 金 松 健 一 君 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 課 長 課 長 建 築 営繕 南 和 弘 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長
会計管理者 米 津 源 一 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 課 長 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 松 田 佳 生 君 企 画 財政 清 水 啓 司 君 次 長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 多 田 桂 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開会）
○議長（髙岡和行君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたからご了承願います。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 最初に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 立志会、廣田憲徳です。 定番にしつつありますが、市内の農業情勢について報告をさせていただきます。 ソバの播種に関しましては、順調に進み圃場によっては開花が見られる圃場も見受けられるようになってきました。 しかし、最近の雨天によりまして湿害が出てきている圃場も見受けられるようになってきました。 また、稲作につきましては、ハナエチゼンの収穫が８月19日より始まりまして、五百万石の収穫へと進んでいます。まだ若干早稲の刈り残しがある圃場も見受けられるようですが、１週間ほど前年より早く収穫が進んでいます。
コシヒカリも今週末より収穫が始まる予定ですが、今回、台風18号の影響によっては、ずれ込む可能性があるかとも思います。 ですが、作況の部分につきましては、今年度はカメムシの大量発生によりまして、斑点米が危惧される圃場もかなり見受けられているような状況です。 特産作物につきましては、まずサトイモ。 これは圃場外から見ている状況ですが、まだ試し掘りが９月後半になりますので、収量的なものは分かりませんが、ズキ、葉の状態を見ていますと、生育は良好ですし、この雨天によりサトイモの肥大も期待できるのかなと感じています。 また、ナスにつきましては、７月下旬からの晴天によりまして、ボケ果ですとか、つやなし果といった品質面での低下はありましたが、収量的には平年並みより若干多いぐらいで推移しているということを聞いております。 それで、私が作っていますネギに関しましては、これは７月下旬からの天候、晴天によりですね、害虫が大量発生致しました。 これはハモグリバエというハエなんですが、葉っぱの中に卵を産みまして、その葉っぱの中の卵がふ化し葉の内側を食べるというやっかいな害虫です。農薬をやっても葉の内側を食べられますので、なかなか効かないという状況ですが、これによりまして、畑一面が緑色の葉っぱが真っ白になるというような状況も続いています。これによる品質低下が現在も続いているような状況です。 毎年、気候、天候により、農業というのは難しい面、魅力的な面多々ありますが、農業に関しましては、人を引き付ける魅力というのも大変強いものだと感じております。 奥越地区で、現在、
ほやほや倶楽部という40代までの農業士によって構成されるクラブがあるんですが、ここに参加している方々というのは、Ｕターン、Ｉターン又は結婚を機に農業を始められた方というのが大多数です。 また、私もですね、Ｕターンによって、この土地で農業を始めさせていただいているわけですが、「
田舎暮らし」という本があります。 この「
田舎暮らし」という本の中でも、数多くの自治体の紹介がされて、農業をきっかけとした移住定住というのが進んでいるというふうにいわれています。 今回は、大野市の農業について認識を深めるために発言をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、越前お
おの型農業について、３項目７点の一般質問をさせていただきます。 １項目目、多様な担い手の確保と育成について。 １点目、
認定農業者、
新規農業者に関しましては、食・農業・
農村ビジョンで挙げられています人数というのが、計画どおり達成できるのかどうかを教えていただきたいと思います。 また、
作業補助員の担い手不足も深刻な状況になっております。 この
作業補助員というのは、どういった方かと言いますと、農業を営んでいく上で、どうしても必要になってきますのが田植えの後の植え直しの人夫さんであったり、特産の作物であれば、草取りの人夫さんであったりと、今、
シルバー人材センターに頼っているところが多いのですが、農協のカントリーによる米の収穫が始まると、そういった
シルバー人材センターからの人員というのが激減しています。また、ここ近年ですね、成り手不足というのもありまして、人数が不足している状況であります。 そういった部分に対して、今後、どのような対策を取られるのか。 また２項目目、農産物の総
ブランド化について。 １点目、福井県米「夢ごこち」がＪＡ全農を通じ中国へ今年の10月ですね、初輸出されると聞いております。 ＴＰＰの対象として輸出による販路拡大というのは大変重要だと感じております。 この件に関しまして、関係機関と協議をされているのかお聞かせください。 また、
ふるさと納税における人気商品で、１位はやっぱり
ダントツ和牛ですね、肉が１位なんですが、ここ最近、浮上してきていますのがコメであります。 最近のニュースでいきますと、福島県の湯川町に関しましては、住民税を超えたと。
ふるさと納税による歳入が、住民税を超えたといっております。これはほとんどがこの10月以降に採れます新米の予約によって、約３億円を達成しそうだという状況になっております。 大野市の
ふるさと納税での取り組みというものをお聞かせください。 ３点目、重点道の駅「（仮称）結の故郷」における農産物の
ブランド化に対する取り組みは、
ワーキンググループで協議されているのかお聞かせください。 ここ最近、８月ですね、よく問い合わせがありましたのが、福井新聞に載りましたこのヒマワリの写真ですね。 （３番 廣田憲徳君、新聞を掲げる）
◆３番（廣田憲徳君） これを見に結構市外から多くの方が来られておりました。 こういった部分も
ブランド化に向けての一つの取り組みかと思いますので、そういった部分でまだ協議段階だとは思われますが、お聞かせをお願い致します。 ３項目目、安全・安心な農産物の提供について。 先ほど冒頭で少し触れましたが、病害虫の発生予測や一斉防除による
農薬散布回数の削減について、どのような対策を取られているかお聞かせください。 ９月４日の日照不足よる資料というのは、
ホームページ上で拝見をさせていただきましたが、実際に、なかなか農家の方が
ホームページを開いてそういったものを確認される機会というのも難しい部分もありますので、今後、どのような対策を取られるのか教えてください。 また、自然環境の変化により、栽培技術の更新、適正品種の策定など、栽培試験が重要になってきております。 先ほど「夢ごこち」という品種を紹介させていただきましたが、これは
コシヒカリの兄弟みたいな品種になります。 今後、大野市でも気候の変動というのも大変激しいものになっております。 20年前と比べますと、８月、30度を超える日が２日程度だったのが、今はほぼ毎日30度を超えるような状況にもなってきておりますので、そういった部分での試験というのが重要になるかと思います。 ここで、県の
農業試験場やまた技術高校の研究機関の誘致というのが可能かどうかお聞かせください。
○議長（髙岡和行君） 廣田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは「越前お
おの型農業」についてお答え致します。 まず１点目の「多様な担い手の確保と育成」についてのうち「
認定農業者、
新規就農者数の目標達成」についてでございますが、本市においても農業者の高齢化や
後継者不足が大きな課題であり、これまでにも
認定農業者や
農業生産法人をはじめ、意欲と能力のある農業者や
新規就農者など地域農業の担い手の確保と育成に取り組んでいるところです。 現在、
認定農業者は
個人経営体で47経営体、
法人経営体で28経営体、合計で75経営体となっております。越前おおの型食・農業・
農村ビジョンで設定した平成28年度目標は、
個人経営体で56経営体、
法人経営体で27経営体、合計で83経営体となっており、
個人経営体数が目標を下回っている状況でございます。これは
個人経営体の中に、高齢で後継者もいないため農業経営が継続できない、或いは
経営規模要件を達成できないなどの理由により更新しなかった農業者がいたためであります。 そして本年度は、新たに認定された農業者もおり、昨年度に比べ四つの経営体が増加しております。 次に、
新規就農者についてですが、第五次大野市
総合計画後期基本計画素案では成果指標を、新規就農を支援した累積人数とし、現在の22人を平成32年度までに27人とする目標を掲げております。 今後も引き続き
新規就農者に対する国や県の支援策を活用し、
新規就農者の確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
作業補助員の確保についてでございますが、通常、
作業補助員の雇用にあたっては、
近隣集落等でお願いされるものであり、それでも確保できない場合にはハローワークでの求人募集や
シルバー人材センターへの委託など
農業経営者自らで確保していただきたいと考えております。 次に、２点目の「農産物の総
ブランド化」についてお答え致します。 まず「ＴＰＰ対策として輸出による農産物の販路拡大を協議しているのか」についてでございますが、
ＴＰＰ交渉は７月末の
ＴＰＰ閣僚会議において大筋合意に至らず、現在、政府は９月中の会合再開を目指しているとのことであり、予断を許さない状況にあります。 この
ＴＰＰ交渉が成立し協定が締結されますと、関税の撤廃等により貿易の自由化が進み、国内ではコメを含めた農産物の輸出入が進むことも予想されます。 本市では、これまでコメや特産作物など良質な農産物を生産し、ＪＡ等を通じて国内での販路開拓に努めてまいりました。 コメについて申し上げますと、本県のコメについては、
日本穀物検定協会の米の
食味ランキングにおいて、平成24年度から26年度までの３年間、特Ａの評価を得ており、また
米穀データバンクの調査による
コメ産地評価区分でも、本市は毎年Ａ区分の評価を得ており、全国的にも高い評価をいただいております。 さらに県では平成30年に
ポストコシヒカリの開発を目指しており、県内でも有数のコメの産地である本市においても新たな
ブランド米として期待できるところであります。 また、酒米の五百万石も近年需要が増えてきており、本市の栽培面積も昨年度より約２割増の約395㌶の栽培面積となっていることから今後の販売拡大が期待できるところであります。 こうしたことから、
テラル越前において、この
ポストコシヒカリの誕生と同時に県経済連と連携し国内の販路開拓に努めていくとのことであり、また酒米についても、うるち米と同様、販路開拓に努めていくと聞いております。 農産物の輸出による販路拡大の協議についてでありますが、これまでにも
ＪＡテラル越前と大野・勝山両市を構成とする検討会で外国市場の研究や輸出に向けた調査を行っており、また平成21年度には県と経済連も加わり、県産
コシヒカリを売り込むための市場調査を行っております。その結果、輸出に際しては、流通経費や各国の複雑な輸入検査、事務手続きの煩雑さなどが挙げられ、費用対効果の面で採算が合わないことから断念した経緯があります。
ＴＰＰ交渉や３年後の生産調整の廃止もありますが、今後は国内外の情勢を十分見極めながら対応する必要があると考えております。 本市においては、今後もコメを中心とした農産物の品質向上と
ブランド化を図り、関係機関と連携し、農業者の所得向上につながるよう努めてまいります。 次に「重点道の駅『（仮称）結の故郷』における農産物の
ブランド化に対する取り組み」についてお答え致します。 提案理由でも申し上げましたが、去る７月23日に第１回目の大野市重点道の駅「（仮称）結の故郷」
計画協議会を開催し、８月３日、４日には、協議会により重点道の駅のモデルに選定されている群馬県の道の
駅川場田園プラザ等を視察調査し、同月11日、12日には第１回目の地域振興・道路管理・防災の
ワーキンググループを開催しました。 その
地域振興ワーキンググループでは、大阪府の阪南大学、森重准教授に道の駅における観光と題してご講演をいただき、
メンバー全員が認識を深めたところであります。 議員ご質問の農産物の
ブランド化への取り組みにつきましては、メンバーの皆さまから、さまざまなご提案やご意見をいただいており、本市では
ブランド化された野菜をはじめとする農林作物の販売、
特産作物等の収穫までの農業体験や特産品を活用したレストランといったご提案をいただいております。 ２回目の
ワーキンググループでは、ご提案を基に導入機能や仕組みを検討していただくこととしております。 次に、３点目の「安全・安心な農産物の提供」についてお答えします。 まず
農薬散布回数の削減対策についてでございますが、
ＪＡテラル越前では例年の
病害虫発生状況の実績や今季の気象状況、また
県農業試験場等からの情報を基に、毎月発行の広報誌等で農家へ情報提供しております。 また、
営農指導員が
防除等栽培管理について指導を行っております。 水稲につきましては、イモチ病やカメムシの一斉防除を行っており、一斉防除を徹底するため、チラシや広報誌により全農家へ周知を行っているとのことであります。 園芸作物につきましては、
ＪＡテラル越前が行っている生育状況や作柄を確認する作見会や
営農指導員による圃場巡回などにより、病害虫の発生状況を確認し、防除等の指導を行っているとのことであります。 さらに生産者が集まるＪＡの集荷場や各支店の掲示板に逐一情報を掲示しており、速やかな情報提供に努めているとのことであります。 次に「
農業試験場などの研究機関の誘致」についてでございますが、本市においては、雪国の気象条件により一部の農業者を除き大部分の農業者が水稲を主とし、野菜等の園芸農業は大部分が路地栽培であります。 このため、先般、次年度の知事への
重点要望事項の一つとして、豪雪地域に適した高収益品目の特産作物の開発や実証栽培を行うための
農業試験場の建設を要望したところであります。 園芸ハウスが建設されれば通年の野菜栽培が可能となり、水稲に替わる
ハウス栽培により１年を通して収益が見込める園芸農業への転換にもつながり、本市の農業生産の向上や農業収益にもつながるものと考えており、引き続き
農業試験場の建設を要望してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、加藤君。 （
企画財政課長 加藤正幸君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（加藤正幸君） 私からは「農産物の総
ブランド化」についてのうち「大野市の
ふるさと納税におけるコメの取り組みはどのようなものか」についてお答え致します。 平成26年度より２万円以上のご寄付をいただいた皆さまに、寄付のお礼と本市の特産品の紹介を兼ねて、
株式会社平成大野屋が取り扱います
特産品カタログを贈呈しております。 本市におきまして、コメは一番の人気商品であり、昨年度の実績で申しますと、約４割の方が
ふるさと納税のお礼品としてコメを希望されておりました。 本年度は、本市の
ブランド推進の進捗管理を行っております結の
故郷推進委員会の提言を受け、昨年度より還元率を見直して、越前おおのの魅力を伝えることができる特産品を揃えているところであります。 中でも、コメ、サトイモ、マイタケ、地酒、ワインはカタログに必ず掲載することとしており、そのほかにもお菓子の詰め合わせや発酵食品、加工品のセットなどを取り揃えております。 コメにつきましては、現在、三つの生産者と農林樂舎が取り扱う生産者のコメをカタログに掲載しておりますが、これから迎える新米の季節を捉え、
ふるさと納税が増加する年末時期に向け、より一層ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、来年度に向け、
カタログ掲載商品につきましては、内容を充実できますよう、２年間の実績や他市町村の状況を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） では、再質問をさせていただきます。 まず１点目なのですが、先ほど説明がありました
認定農業者数、
新規就農者数に関しまして下方の修正があったと。 越前おおの型食・農業・
農村ビジョンにおかれて、目標とされている人数と今回の
後期総合計画の中に書かれている人数との差というのは、なぜ発生したのか教えていただけますか。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君）
農業農村ビジョンでは、平成28年度の目標ということになっておりまして、
個人経営体で56、
法人経営体で27ということで、現在が、個人が47、法人が28でございまして、個人で経営体が達成していないということでございますけれど、第五次大野市総合計画は、平成32年ということで、決して下方に修正したのではなくて、現在がまだ
農業農村ビジョンの目標年度に達していないということで、まだ達していないという具合に申し上げた次第でございます。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 今、
新規就農者数に関しましては、平成28年度目標が30人のところ22人ということで、目標に対してはまだ８人足りないわけなんですが、この新規就農に関しましては、国・県の支援は当然ですが、大野市の支援というのは他の市に比べても充実したものがあるというふうに感じております。 また、県の担当者なんかも結構まめに話を聞いていただける状況が、この奥越地域にはあると思っております。 そこで、やはり先ほど私が冒頭で言いましたが、移住定住に関わる部分というので、この新規就農というのも一つのキーになるかと思います。 やっぱりＵターン、Ｉターンをするきっかけとして、この農業を経験していく若者が増えるということは重要だと思いますので、この人数的な部分というのは、ぜひ達成に向けて動いていただきたいと感じております。 ２項目目の農産物の総
ブランド化についてなんですが、先ほど輸出によるコスト部分の問題点が発生しているということでしたが、今回の福井米の「夢ごこち」に関しましては、
生産者渡し価格というのが、実際に、これは3,000俵だけでしたので、出す生産者の数も少ないというのがありますが、ほかの米の価格より1,000円割り増しで支払われるという状況でした。 これ
輸出イコールコスト増ということではないかと思います。 ここに関してはいかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 議員ご質問のとおり、外国では高級志向ということで、日本の米が取り沙汰されているところでございます。 そういう中で、日本の米を外国へということは大変重要だと思っております。 やはりそういう販路拡大によりまして農業者の所得向上につながればと思っております。 ただ、いろいろな輸出の壁等もございますので、そういうものも全国いろいろな所のことを考察しながら、大野市の米も高く売れるようでしたら、海外に輸出できるような政策について、ＪＡともまた協議を考えていきたいと思っております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 今回、この「夢ごこち」を輸出される地域というのが、越前丹生郡、丹生のコメになります。 実際、丹南地域のおコメを食べた後、この奥越地域のコメを食べますと、丹南地域のおコメというのは、私の個人的な意見ですが食べられません。 やっぱり奥越のコメ、これは水がいいからコメがうまいんだと思いますが、奥越のコメに関しては、この丹南のコメを超える能力を十分秘めていると思います。 ぜひですね、輸出に耐えられる品種だと、商品だというふうに考えておりますので、販路拡大の方をお願いしたいかと感じております。 それで、これに近い話になるんですが、
ふるさと納税におけます人気商品で、コメという部分があるんですが、今、大野市につきましては、２万円の寄付によりましてお礼の品が、コメの量でいきますと３㌔㌘１袋であったり、２㌔㌘２袋、４㌔㌘という状況です。 今、おっしゃっていましたように４割がコメによるお礼という中で、ほかの地域と
大分ギャップがあるかと思います。 今回、2015年度おコメのお
得度ランキングというのが出ています。 これでは、１万円の寄付でコメを25㌔㌘お礼として返している。これは茨城県。 岡山県や山口県では、１万円でコメ20㌔㌘。 5,000円分のお礼の品としては、ちょっと20㌔㌘というと多過ぎるのかもしれませんが、１万円の半分5,000円、5,000円でどのぐらい今後出していけるのか。また、２万円であれば、１万円分。 実際にこの辺で扱われる場合ですと、半俵１万円あれば十分な金額だと思っています。 こういった部分で量的な戦略というものもあるかと思うんですが、今後、どのような形でこういったランキングですとか、情報を見ながらお礼の品の構成というものを変えていかれるんでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、加藤君。
◎
企画財政課長（加藤正幸君） 先ほどもお答え致しましたが、大野市につきましてもコメが一番の人気商品ということで、現在、平成大野屋が取り扱っておりますカタログに掲載をしております。 その中で、先ほど言いました３件の生産者、そして農林樂舎で取り扱っておられる生産者のコメを掲載しているという状況でございます。 そんな中で大野市のコメと致しまして、今、環境調和型農業に取り組んでおられますような、特別栽培米とか、あとエコファーマー米、そういったコメを中心にカタログに掲載しているという状況でございます。 このコメにつきましても、今後、そういう生産者がますます増えてこられてですね、そして
ふるさと納税、そっち方にシフトできるような形で、農林樂舎等と検討してまいりたい、そしてまた他市町村等の調査等も行っていきたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 私が考えますに、この
ふるさと納税というのは、実際には通販事業に近いものだと感じています。 どうしてもこれは販路を拡大しなければ、ある意味、手間暇だけ掛かって何の意味もないものかと感じております。 今回、研修で行かせていただいた自治体に話を聞きますと、この大野市についても、お礼として販路を拡大するためにいろいろ紹介できる商品があると。ですが、取り組み方が下手だというお話を聞きました。 実際、もし農業に携わっている方が期待するのであればですね、これやはり販路、これをいかに拡大するか。 あとリピーターをいかに捕まえるか、ここが重要だと思いますので、そういった部分も一つ考えていただいて、今後のお礼の品構成につなげていただきたいと考えております。 ここで、ちょっとコメとは離れるんですが、この
ふるさと納税に関しましては、納税していただいた方がその使い道を選べる機能もあるかと思います。 大野市につきましては、そこの選択というのはないんですが、このコメやサトイモ、これらを作っていますもととなるのは、やはり大野の豊富な水だと感じております。 現在、湧水再生に関してや、キャリングウォータープロジェクトとありますが、こういった部分のＰＲというものも、
ふるさと納税の中でやっていけると思いますので、ご検討いただければと思います。 あと重点道の駅の部分でお聞きしました部分で、これは農産物の販売を行う方向で進んでいくと。 また、それを利用したレストラン等でアピールしていく形態になっていくだろうということでよろしいんでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 幹線道路課長、末永君。
◎幹線道路課長（末永勝士君） 議員おっしゃったとおり、そういったものを販売する予定を今、
ワーキンググループで考えております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） それでは、先ほど話がありました
農業試験場などの誘致というのは重要だと思います。 というのは、この奥越地域は冬期間にはやはり地元の農産物というのがなかなか出ない地域であります。 ここで、今後ですね、この道の駅ができるまでの間に、どういった対策を取られるのか。 また、県等の支援策があるようであれば教えてください。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 議員ご質問の件でございますけれど、確かに大野ではコメを主体にした農業を営んできたわけでございますけれど、やはり農業所得を考えれば、園芸の方にもシフトしていかざるを得ないという中で、おっしゃるとおり大野では雪深く、気候もございますので、冬の間も野菜等が採れるということも必要だと思っております。 そういう中で、県におきましては、新年度から施設園芸の補助メニューが出ております。 今回の９月議会でも、
認定農業者でお一人がそういう施設園芸を取り組みたいという、その予算について上程しておりますけれども、そういう国・県の事業を使って園芸の方にシフトしていただくように取り組んでいきたいと思っております。 また、農林樂舎の方では「動く八百屋おおのさん」ということで、小さな農家の方が丹精込めた野菜を出荷しておりますので、そういう支援も続ける中で、年間を通した野菜の確保に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君）
認定農業者に対しての支援というのは分かりました。 ですが、今後、やはりこの道の駅にいろんな種類の商品を置こうと思いますと、小口の農家というものも重要になると思いますので、小口の農家の方が小型の施設園芸に取り組めるような支援策というものも、今後、検討していただければと思います。 あと最後の質問とさせていただくんですが、この越前お
おの型農業、産業が元気の中に、この農業が含まれると思いますが、農業が元気であれば移住定住というものも増やすことが可能かと感じます。 この
田舎暮らしの本。 （３番 廣田憲徳君、本を掲げる）
◆３番（廣田憲徳君） 宝島社から20年ほど出されている本で、９月号に少し農業の特集みたいなものが載っておりました。 これは「農業のすすめ」ということで「年収1,000万円も可能です」とか、ちょっと夢に近いものも結構書かれている部分はあるんですが、この雑誌を見てですね、実際にそういった所の観光をされたり、又は体験型の農業をされて、実際に定住につながっているような部分もあります。 今後ですね、大きな移住定住という枠組みも必要だとは思うんですが、各部門においても移住定住を考えた取り組みというものを行っていかないといけないと考えております。 ここで、越前お
おの型農業についてもこの移住定住、人を呼び込むための今後の対応として、どのようなものをお考えかお聞かせいただければと思います。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 議員ご質問の移住定住の中で、やはり「農業のすすめ」と言いますか、農業というものも大きなウエートを占めるものだと思っております。 私どももその
田舎暮らしの本で、これまで何度か空き家のご紹介をしたりですね、記事でも出させていただいたこともございます。 ただ、全体的にですね、移住定住していただくについては、とにかく収入と言いますか、その糧として農業だけでやっていけるか、今おっしゃられたように1,000万円の収益が上がれば、農業だけでということにもなりましょうけれども、やはりどういった形で生活を続けていかれるか、そしてまた生活を続けられる上で、例えば子どもさんの教育であったり、育児であったり、そういったことも全体的に勘案してですね、全庁体制で移住定住のサポートができるようなシステムを作って、現在進めておりますので、その中でですね、農業だけでなくて全体的に勘案した形で、移住定住の政策を進めていきたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 農業だけでなくというわけではないんですが、農業としても移住定住を前提においた事業づくりであるとか、支援策づくりというのは必要かと思います。 先ほど質問の中で言いましたが、
新規就農者に関してもこれは成功事例を作るべきだと思います。 大野市に来れば、定住して、移住して、新規就農して農業をもとに生活できるんだという成功事例、パターンというのが絶対に必要かと思います。 今現在も
新規就農者の中には、断念されて離農された方もいらっしゃると思いますが、そういった部分の原因や課題、こういった部分を加味しながらですね、ぜひ
新規就農者における成功事例、また
認定農業者における成功事例というものを前面に打ち出し、定住移住の一翼を担えるような形にしていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（髙岡和行君） 以上で廣田憲徳君の質問を終結致します。 （10番 宮澤秀樹君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） おはようございます。 創生おおのの宮澤秀樹でございます。 会派各位のご同意を得まして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 本市は、まさに福井県の県境に位置し、そしてまた県都である福井市とも直面しております。 面積も約872平方㌔㍍と、県土の約２割を占めています。 このようになったのは、約10年前の平成の大合併に行われた旧和泉村との合併によるものでございます。 そこで、まずこの合併についてお尋ねをします。 人口減少、高齢化率、出生率などの変化がスピードを増す今日、公共施設の見直し等、行政改革を推進していく中で、和泉地区は化石、特産物、大自然など、宝の宝庫だと思いますが、合併後、どのように評価し、そして今後の方向性をどのように考えているのでしょうかお尋ねを致します。 つまり、和泉地区に住んでおられる方は、やはり不安を抱えながら冬季は相当の雪も降ります。 そしてまた、私は支所が何年に建てられたかは分かりません。またそういった、いわゆる地震対策、そういったものも必要ではないかな、どうなるんだろうか。 或いは和泉地区にございます診療所。診療所は、現在は内科の先生だと思いますが、果たして外科へ通うことはできるのか。病気には外科も必要です。整形外科、口腔外科或いは女性の方でしたら婦人科、そういったいろんな科があります。 そういった意味で、この皆さん、和泉地区に住んでおられる方は満足しているのか心配でなりません。 そういったことでお伺いをしたいと思います。 さて、近頃は箱根山或いは浅間山、また鹿児島の口永良部島と火山活動が活発になり、住民の生活に大きな影響を与えているところですが、本市においては自然の美は大きな財産であります。 日本百名山の一つである荒島岳や、天空の城越前大野城、通称亀山、平家平など多くの財産がございます。 そこで、本市の自然の美に対して、観光や産業面から、今後、どのように対応していくのかお尋ねを致します。 誰が管理をし、道の駅と産業面でどのようにつなげていくのかお尋ねを致します。 最後になりますが、公職選挙法の改正に伴う関係事項についてお尋ねを致します。 選挙権年齢は、1945年に満25歳以上から20歳以上に引き下げて以来、70年ぶりの改正です。 県内では、平成28年10月の推計では、全体で１万6,000人が18歳、19歳で構成されるとの報道もございました。 そこで、選挙権の年齢が引き下げられることに対し、小・中・高の児童・生徒にどのような教育や事業を考えておられるのか、そしてまた教員は政治的に中立を保たなければならないと思いますが、その教員への指導ですね、これをどのようにされるのかお尋ねを致します。 さらに毎年行われる成人式、この成人式は大人への第一歩だと思いますが、成人式の対象者について、満18歳と満20歳をどのように考えるのかをお尋ねを致します。 以上、よろしくご答弁ください。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 宮澤議員ご質問の「合併」についてお答え致します。 大野市と和泉村が平成17年11月に合併し、本年で10年が経過しようとしております。 この間、大野市総合計画や新市の建設計画であります「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」に沿って、新市における一体的かつ公平性のある行政サービスの提供に努めてきたところであります。 和泉地区は豊かな自然に恵まれ、化石発掘体験、スキー、キャンプなど体験型・滞在型の観光を楽しむことができます。 また、九頭竜マイタケや穴馬スイートコーン、穴馬カブラといった特産作物が生産されております。 さらには福井県の東の玄関口であるという地理的優位性に加え、地域住民に育まれた特有の知恵や文化を持ち合わせていることから、これらの資源を生かして「住んでよし、訪ねてよし」の存在感のある地域づくりを展開してまいりました。 今後も中部縦貫自動車道の全線開通を見据え、現在策定中の第五次大野市総合計画後期基本計画や大野市総合戦略に基づく各種施策に取り組むことで、和泉地区における交流人口の拡大、地域特産物の生産や販売促進を図り、和泉地区の特性を生かした地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、ご質問の２項目目「本市の自然の美への対応」についてお答え致します。 本市は、日本百名山の一つ荒島岳や2,000㍍級の三ノ峰などの山々に囲まれ、特に市域の北東部は白山国立公園や奥越高原県立自然公園に指定されているなど、福井県を代表する優れた山岳風景を形成しております。 これらの山々につきましては、国有地のほか、ほとんどが民有地であり、複数の所有者でそれぞれ管理が行われているところであります。 市としては、登山道や避難小屋などの維持管理を行い、現在、清掃や草刈りなどの業務を地元や山岳関係団体の方々に委託しております。 また、小規模な修繕や登山道の標識の設置なども行っておりますが、白山国立公園や奥越高原県立自然公園内における避難小屋の老朽化や登山道の荒廃による再整備、災害による復旧など大規模な整備が必要な案件については、国や県に対し、その要望などを行っているところです。 近年、非日常感や爽快感、達成感が気楽に味わうことができるなどの理由から、中高年をはじめ、山ガールと呼ばれる女性や若者まで多くの方々が登山をされています。 このようなことからも、荒島岳を代表とする本市の山々をＰＲしていくことは、観光誘客の面からも重要であると考えております。 市では現在、主要な山の登山コースや駐車場などの情報を載せた「山ガイド」の発行、観光パンフレットや
ホームページなどでの紹介、また登山やアウトドアに関連する旅行業者や出版関係者などへの情報提供なども行っております。また、山の情報ばかりではなく、季節に応じて春の花、夏のホタル、秋の紅葉など、本市の自然の魅力についても情報発信を行っているところです。 今後は、市内への観光客誘導の窓口となる重点道の駅「（仮称）結の故郷」との連携なども視野に入れながら、本市の観光資源の一つである「山」の活用、ＰＲ等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の「道の駅と産業をどうつなげるか」についてお答え致します。 重点道の駅「（仮称）結の故郷」は、提案理由でも申し上げましたが、平成32年度の供用開始を目指し、現在、基本設計を作成するため、関係機関・団体で構成する
計画協議会により協議を進めているところであります。 本道の駅は、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設と位置づけ、観光総合案内や地域の農林商工業の強みを生かした地域発展拠点として整備されることとし、現在、その中で、市内で収穫された農林産物の販売所やその仕組みについても議論されているところであります。 この道の駅に野菜等の販売所が開設されることとなりますと、本市のような雪の多い地域においては、冬場の野菜の確保が一つの課題と考えられます。 現在、七板地係に建設中の木質バイオマス発電所の余熱利用による通年型の施設園芸について、県と調査、研究を行っているところでありますが、園芸ハウスが建設されれば通年の野菜栽培が可能となり、冬季の野菜の確保につながると考えております。 また、本年度から県により施設園芸を取り組む際に機械や施設整備に対して補助する事業が新たに施行され、今後、この事業等を活用した通年型の園芸ハウスに取り組む意欲ある農業者により冬場の供給も期待できるものと考えております。 さらに本市には既存の
認定農業者が農産物を加工し商品化している農業者もおり、冬場の農産物の収穫のない期間も含め、年間を通して加工品の販売を行っており、こうした商品も供給できると考えております。 いずれに致しましても、道の駅整備に伴い農林産物等の直売所が開設されることになりますと、本市の
特産作物等を市内外に広くＰＲすることができ、農業収益の向上が図られ地域農業の活性化につながるものと考えております。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 私からは、議員ご質問の３項目目「公職選挙法の改正に伴う関係事項」についてお答え致します。 まず「選挙権の年齢が引き下げられることに対し、小・中・高の児童・生徒にどのような教育や事業を考えているのか。また、教員への指導はどうか」についてお答え致します。 本年６月、公職選挙法が一部改正され、来年６月より選挙権を有する者の年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。 このことにより、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく主権者となるための教育が適切に行われることが求められております。 現在、小学校では第６学年社会で、国会などの議会政治や選挙の意味などの内容を学習します。 教科書の「国の政治のしくみ」という学習では、選挙は国民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、国民は代表者を選出するため、選挙権を正しく行使することが大切であることなどを学びます。 また、中学校では第３学年の社会の公民的分野の「私たちと政治」の中で地方自治の基本的な考え方や、選挙の意義などを学習致します。 ここでは、選挙は主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解し、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義などを学習します。 高校では、市選挙管理委員会と県選挙管理委員会とが連携を図り、市内の高等学校に出向いて選挙啓発を行う主権者教育に取り組んでいく予定とお聞きしております。 このように主権者としての教育は、小・中・高を通じて、教科の授業を中心に行われておりますが、その他にも新聞を活用した教育活動を行ったり、福井県明るい選挙推進協議会主催「明るい選挙出前塾」の選挙に関するクイズや模擬投票体験を行ったり、生徒会選挙の際に、実際の選挙で使用する投票箱、投票記載台を使用し、投票擬似体験を行ったりしている学校もあります。 また、先般８月21日には市内小学校第６学年児童が参加して、子ども議会が開催されましたが、地域の問題を調べたり、解決策を議論したりするなど、政治にも関わる貴重な体験をさせていただいたと考えております。 これからも学校では、地方公務員法第36条を踏まえ政治的中立性に配慮をしながら、選挙の重要性について学んだり、政治や選挙に対する意識を高めたりする機会を持つことが大切であります。 それと同時に、学校生活をより良くするために生活上の諸問題を解決したり、諸活動の計画や運営をしたりするなど、児童会活動や生徒会活動に主体的に参加する体験を通して、小さいころから、知識だけではなく自治の意識を育てていくことが重要であると考えます。 次に「成人式の対象者年齢」についてですが、成人式は市町村などが20歳に達する人々を招き、激励・祝福する日本の伝統行事で、古くは男子の元服、女子には裳着（もぎ）などの儀礼があります。 現在の成人式は、終戦間もない昭和21年に次代を担う青年たちに明るい希望を持たせ励ますことを目的に埼玉県蕨市において実施された青年祭が始まりで、その後、全国に広まった経緯がございます。 また、国においては「青年が大人になったことを自覚し、国民も青年に期待し、成長と発展を祝福する」という趣旨で、昭和23年に国民の祝日として成人の日を制定致しました。 本市におきましても、昭和34年から各地区で開催されていました成人式を一本化して開催しており、対象者は民法第４条の「年齢20歳をもって成年とする」という規定に基づき、その年度に20歳に到達する方々としております。 今回、公職選挙法の一部改正が行われ、選挙権年齢が現行の20歳以上から18歳以上に引き下げられ、来年の参議院議員通常選挙から適用されることとなっておりますが、多くの法令では20歳を成年とみなしておりますので、18歳到達者を成人式対象者とすることにつきましては、現在のところは考えておりません。 なお国においては、成年年齢の見直しについて、提言や議論が行われておりますので、その推移も注視してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 答弁、ありがとうございました。 順番にお聞きしたいんですが、今、市長もマイタケ工場というふうなことをおっしゃいましたけれども、この経営状況、株式会社昇竜の方を見ましても、売り上げも伸びているということで、大変素晴らしいなとは思うんですけれども、一部に欠品も出たというところなんでしょうけれども、こういう民間が投資をするということは、やはり民間というのは販路拡大というものをある程度めどがついた上で、当然投資をするものだと私は思うんですね。 だから、このめどについてだけちょっと、販路拡大のめどは本当に付いているんでしょうね。 どうですか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 私の方から昇竜のことについてお答え致します。 現在、新しい工場を建設しておりますけれども、この工場建設の目的というのは、生産量を従来の100㌧規模から150㌧規模にしたいということでやっておりますし、これまでこういう計画をする段階で、この新たな生産量ですね、1.5倍になるわけでございますが、これに基づいての販路拡大の目安ということもあります。そのためこれまでの昇竜マイタケという、そういうブランドイメージでございましたけれど、これも新しく九頭竜マイタケということで、それぞれの地域にふさわしい形で商品イメージを明確にする中で、これまでいろんな形でのアドバイスをいただいた中でありますけれど、既に商標登録も済ませて、この９月から大都市においての販売なんかでも、既にそのブランドアピールも始めたところであります。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 簡単に販路拡大と言っても、なかなか難しいものがあります。 そういった面で頑張っていただきたいと思います。 もう１点、平成の湯がリニューアル致しまして、その結果としてどういう変化があるのかなと、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 （発言あり）
○議長（髙岡和行君） 宮澤議員、もう一度お願いできますか。
◆10番（宮澤秀樹君） やっぱり和泉地区に、非常に重要な施設である平成の湯、これをやっぱりしっかりと守っていかなければならないのではないかと思うんで、その変化ですね、リニューアルをしてお客さんの変化というのは多少見えたのかなと、ちょっと気になっているんで、そこだけ教えてください。
○議長（髙岡和行君） 通告にはありませんけれども、お答えいただけたらお願い致します。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 平成の湯の入り込みについては、今は数を把握してございませんけれど、これまでより増えているのは事実でございます。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） それでは、次にお答えいただきました自然の美ですね。 これについてちょっとお聞きしたいのは荒島岳を実は誰が管理しているかというのは、その自治体が登山道であったり、或いは避難場所であったり、これは当然することであろうと思っていたんですけれども、例えば入山するときですね。 なぜそんなことを聞くかと言ったら、この４月に死亡事故が起きましたよね。 幾つか荒島岳は登るコースがあると思うんですが、素人目に考えても登るコースによっては、やっぱり残雪があって大変危険な場所もあるのではないかと私は思うんですね。 私も実は剣岳に登ったことがありまして、何十㍍の雪渓を渡るのに相当苦労しまして、恐怖と戦いながら登った経験もあるんで、この素人目から見て、本当に４月はコースによっては危ない箇所があるのではないのかなと思うんですね。 そういったことをやっぱりどこかで修正していかないと、荒島岳の良さというよりも、何かあそこで亡くなったということだけが残ってしまうような気がして、そういったことをなるべく防ぐ意味では、そういうものも必要ではないかと思うんです。 ですから、そこを誰が管理しているか、入山なんかは、どういうふうに誰が登ろうが、どこから登ろうが、夏山でも冬山でもよろしいんですか。 どう考えておられるのかちょっとだけ教えてください。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 山に登るのはそれぞれの自由でございまして、大野市では先ほど申し上げた「山ガイド」ですね、こういうもので周知しております。 仮にですけれど、新下山コースですとコースガイドとして「急な登りが続く健脚向けのコース、途中ロープ等が取り付けられているが、滑りやすいため注意が必要です」というような注意書きもございますので、こういうものを見て、それぞれの登山客が注意をして登山を楽しんでいただきたいと思っております。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 事故のないように方策というものをしっかり取っていただきたいと思い、この質問をさせていただきました。 それから例えば荒島岳でもそうなんですが、遭難事故というものは当然起きていると思うんですが、荒島岳の遭難と言うか、そういった事故ですね、これは季節ごとにやっぱり違うんではないかなと私は思うんですけれども、それからコースによっても事故の大きさというのは、数というものは違うと思うんですが、その辺いかがですか。 季節的にはいつごろが多いんですか。
○議長（髙岡和行君） 消防長、高野君。
◎消防長（高野清彦君） 荒島の事故ですけれども、やはり特に冬季から春先にかけては多いと考えております。 実際にそのような件数が上がっております。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 春先ですよね。 だからやっぱり雪が多いのかなと。 登山には若干難しい所があるのかなと思います。 それから遭難したときに、例えばその道の駅で防災の
ワーキンググループということで検討をされるんだとは思うんですけれども、今話題の何と言うんですかね、あれは、四つの･･･････ （「ドローン」の声あり）
◆10番（宮澤秀樹君） ドローンか。 （笑いあり）
◆10番（宮澤秀樹君） そのドローンですね。 それをやっぱり捜索と言うか、そういったときに活用というものは考えないんですか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 春先の遭難でコースがうんぬんというご指摘ですけれども、われわれと致しましては、厳しいコースは厳しいコースというご案内なり、啓発もさせていただいておりますし、やっぱり一義的には登山をされる方の自己責任において登山を楽しんでもらうというのが通常の考えだろうと思います。 そして春先の４月の事故のお話も出ましたけれども、あれもコースではない所を下山途中ですか、事故に遭ったということで、やはり登山コースをしっかり守っていただきたいというのがわれわれの思いでございます。 そういったことで、やはり登山を楽しむ側の自己責任というのは非常に大きいんだろうと思います。 ただ、何かあったときにはですね、捜索、救出そういったものに消防、警察が連携を取りながらやっているということでございます。 今、ご提案のドローンにつきましては、これも警察署の方で協議はしていると思うんですが、ドローンの利用の目的ですか、これも法律で定めるうんぬんの話もありますので、そういったことも注視しながら、どういった取り扱いがいいのかということを、また検討もしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） それと、今、市長もおっしゃったように、登山客の自身の責任の下でしっかりと登山をしていただけるように、登山を楽しんでいただくと。そしてもう１回また登ってみたいというふうに思われるような、そういった登山道をやっぱり作っていってあげてほしいなと、私はそのように思います。 そして道の駅がこの荒島岳の麓にできるわけですよね。 ですから、そこで山のＰＲを兼ねて道の駅でのイベント等、やっぱりするべきだと思うんですね。それをやることによって、地域の活力となり、地域がさらに振興していくのではないかと、私はそのように思います。 そういったことをしっかりと今後検討していただきたい、そのようなことを思っております。 それから先ほど廣田議員もおっしゃっていたように、この道の駅に関しての産業というのは、特にやっぱり私は農業だと思います。 冬場の農作物の供給というものが本当にできるのか、今朝も私はネギをやってきましたけれども、ネギに関しては春出しと秋出しの２種類がございます。 ネギだけに限らず、やはり１年で２回も採れるものも出てくると思うんですね。そういったことをハウスだけではなく、それ以外でも野菜が採れないのか、そういった野菜の研究も必要ではないかと私は思います。 そういったことを言いたかったんですが、廣田議員もそういうふうにおっしゃたので、この件は控えさせていただきます。 最後に、公職選挙法ですね、関連事項の中で、教育に関して、この前行われた子ども議会、非常に素晴らしい質問が出てきたのではないかなと私も思いました。 ただ、私、実は傍聴席で聞いていたんですけれども、この子ども議会、各校から１人ずつだったと思うんですが、その代表はどのようにして決めたんですかね。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの議員のご質問でございますけれども、各学校の方でそれぞれ自主的に選考されて出てきましたのでよろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） それと、学校の代表ということですから、そうなるのは当たり前かとは思うんですけれども、傍聴席に保護者ですかね、それとあと学校の先生方しか見えなかったんですね。 私は、多分傍聴席は児童でいっぱいになるのではないかなと思っていたんですけれども、それが全く児童の姿はなかったとは、これはなぜですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの議員のご質問でございますが、今回の子ども議会につきましては、それぞれの学校から市の方に輸送するとか、そういういろんな面で、保護者の方には送り迎えをしていただいております。 そういう面で、今回、発言する子どもさんだけの参加となりましたので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） やはり自分が質問しなくても、見ることだけでも相当私は勉強になると思うんですね。 昔からいうように、やっぱり「見る必要」ですよ。見なければ、言葉で聞いても何をやっているのか分かりません。実際に見ることによって初めて分かります。 それで子どもはやはり正直です。 本当に正直な質問をしながら、再質問はなかったんですけれども、的確にそれぞれの日常生活の中に直結することを聞いておりました。 素晴らしい、私が質問したいと思うこともあったぐらいです。 本当に感激致しました。 ただ、こういったことで学校へ戻り、また教職員の先生方がどのように感じ、どのように子ども議会を進展させていくのか、そういったことも今後、検討が必要ではないかなと思いますがいかがですか。
○議長（髙岡和行君） ちょっとお待ちください。 宮澤君、あまり歪曲をしないようにお願いをしたいと思いますので。 教育長、答えられますか。 （「はい」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今言われましたようにですね、やっぱりせっかくの体験を広く子どもたちに広げてやりたい。 これは私も同じ気持ちではございます。 ですが、今回は
教育委員会のやっぱり情宣不足と言うか、そういった部分も否めないところがあるのかとは思いますが、こういうふうに選考してくださいとか、こういうふうに子どもを寄せてくださいとまで、
教育委員会から各学校に指示、指導するということは避けさせていただきたいと、こんなことを思ってですね、学校の主体性にお任せした部分もございますので、ご理解をいただけるとありがたい、こんなふうに思います。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 子ども議会は分かりましたけれども、大人というのは、つまり高校を卒業して就職される方もいらっしゃいます。また、進学される方もいらっしゃいます。 そうなると、例えば就職をされている方を考えますと、大野市内に、また県内に就職されている方、つまり20歳以下ですね。18歳、19歳の方が当然出てくるわけですよね。 それで、高校生の中で、高校生のときに小・中・高と順番に行く中で、その中で、やはりしっかりと選挙の重要性というものを教える必要があると思うんですね。 それは段階によって違うと思うんです。 高校生の場合は、やはり自分の直結する問題、先ほど言いましたように就職されている方は賃金の問題であるとか、或いはいろんな免許の問題であるとか、それからゴミの問題とか、下水道の問題とか、自分の生活の中で非常に行政、政治というのが絡んで自分の選挙権というものは、これが大事なんだと。 誰に投票するか、これは本当に大事なんだという重要性をやはりそういう高校生に教えるべきです。 それは、高校生は高校生で、これは県の管轄かも分かりません。 しかし、大野市民の一員でもあるわけですよ。大野市の住民なんです。 だから、その彼らが今後、この厳しい財政難の中で、ずっと後々に市債の返済もしていかなければならない人間になる可能性だってあるわけですよ。 だからそういうことをしっかりと高校生の間に、大野市の独自として、教育に関して考えないのかということをお聞きしたいんです。 いかがですか。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 高校教育になりますと、非常に、こうする、ああするというようなことを、私どもはこういう公の場でですね、お話することはでき得ません。 ですが、高校生になるための小学校、中学校で、こういった考え方で選挙権について、或いは政治についてしっかり考える子どもたちにしたい。 そのために、先ほどご答弁させていただきましたように、児童会活動或いは生徒会活動を通してですね、自分たちの学校生活を見る目、これをしっかり育てたいなと。 そしてそういった中から生まれてくる問題や課題を主体的に自分たちが解決できた、そういう喜びを存分に味わせてやりたいなと。こんなことを通して高校生へ、或いは大人にとつなげていきたいな、このように思います。 ただ一つ、私の思いはですね、何といっても子どもたちに選挙を大切に思う姿を見せるのは家庭教育だと思っています。 やっぱり選挙になったら家族こぞって子どもの前でですね、「今日、お父さんらは選挙へ行って来るよ」と、こんなふうに子どもたちの前で言って、そして子どもたちに後ろ姿で教えていく。 こういった家庭教育がやっぱり基本だろうな、学校教育以上に大事ではないのかな、このようなことを思っています。
○議長（髙岡和行君） 宮澤君。
◆10番（宮澤秀樹君） 教育長、まさにそのとおりだと私も思います。 自分の息子、娘に、そういったことを毎日のように実は言ってきました。 それを聞くたびに「またか」と言われましたけれど、それは当たり前の話で、やはりこの大野市を守っていく、将来守っていかなければならない児童、生徒にしっかりとこの大切さを教えてあげていただければ幸いかなと思います。 どうかその辺よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（髙岡和行君） 以上で宮澤秀樹君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが暫時休憩致します。 （午前11時33分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （９番 川端義秀君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、川端義秀君の質問を許します。 川端君の質問は一括質問・答弁方式で行います。 川端君。
◆９番（川端義秀君） 皆さんご苦労さんでございます。 新生おおのの川端義秀でございます。 まず質問に入る前に、去る８月27日、平成27年度大野市戦没者追悼式が多くのご遺族の皆さまをはじめ、関係機関・団体の皆さんのご参列のもと、厳かに挙行されたとのことでございます。 当日、私は折悪しく参列させていただくことができませんでしたが、戦後70年が経過し、戦後生まれの人の総人口に占める割合が８割を超える中で、私の暮らす、現在の平和な社会が多くの戦没者の方々の尊い犠牲の上に成り立っているものであることを心に刻むとともに、あらためて追悼の意を表しますとともに、わが国の恒久平和を願うものであります。 また、８月９日には阪谷小学校グラウンドを会場として、地域住民や消防団、災害協定を締結している団体、ボランティアなどの多くの方々が参加され、大野市総合防災訓練が実施されたところでございますが、女性消防団をはじめとする消防団の皆さんや、関係者の方々の被災者の救助、救援活動訓練を拝見し、非常に頼もしく感じるとともに、災害に対する日頃からの備えの重要性を再確認したところでございます。 それでは、会派各位のご同意を得まして、先日提出致しました通告書に沿って、一般質問をさせていただきます。 まず１件目の質問は、第五次大野市総合計画後期基本計画と大野市人口ビジョン、総合戦略の策定についてでございます。 市長は、本会議の提案理由説明の中で、このほど後期基本計画、ビジョン、総合戦略の素案を取りまとめ、計画の根本となる平成32年の目標人口を３万2,000人と設定し、今後、パブリックコメントを実施し、必要に応じ追加修正した上で10月末までに策定するとのことであります。 国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月の予測では、大野市の平成32年の人口は３万522人とされる中で、大野市人口減少対策会議での議論も踏まえ、３万2,000人と1,500人近く上方にシフトして設定されたことについては、一定に評価をされるべきところとは存じますが、今回３万2,000人とした考え方についてお聞かせください。 ２件目の質問は、農業行政についてでございます。 環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、７月末にハワイで開催された閣僚会合での大筋合意が見送られ、年内の署名は難しいのではないかともいわれておりますが、いずれに致しましても、近い将来、合意に達することは致し方ないのではないかとも思っております。 市長は、日頃から大野市の農業については、ＴＰＰが締結されても継続可能な越前お
おの型農業を推し進めるとおっしゃっておられますが、このたびの第五次大野市
総合計画後期基本計画素案の中の基本施策の一つである越前お
おの型農業の推進につきましては、施策の変更や追加がございません。 そこで今後、ＴＰＰの動向も見据えて越前お
おの型農業をどのように推進していくのかお考えをお尋ね致します。 ３件目の質問は、六呂師高原の振興についてでございます。 六呂師スキー場を経営していた六呂師高原協業組合が平成24年12月に自己破産を申し立て、スキー場は閉鎖となり、ホテル等一体的な運営をしていたうらら館も休止になったことから、六呂師高原への観光入り込み客数が大きく減少していると聞いております。 このような中、市長の提案理由説明の中で、六呂師ハイランドホテルと妻平ヒュッテについて、株式会社六条メディカルシステムズと売買契約が結ばれ、抵当権が設定されていた土地についても別途売買が行われ、債権の問題が解決したことから、市としては、うらら館の再開を検討するとともに、今後の六呂師エリア全体の活性化について、同社をはじめ、県、関係施設、地元と具体的な協議に入りたいと述べられました。 また、西川福井県知事はマニフェスト福井ふるさと元気宣言の中で、北陸新幹線の敦賀開業、中部縦貫自動車道の全通に向け、奥越を自然環境の体験学習のエリアに、そして六呂師高原を雄大な自然を生かしたスポーツ体験観光の拠点へと示されております。 しかしながら、一度落ち込んでしまった観光入り込み客数を伸ばしていくためには、多くの課題があるのではないかと思われます。 そこで、これからの六呂師高原の活性化に向けた考え方と動向などについてお尋ねを致します。 ４件目の質問は、文化会館についてであります。 文化会館につきましては、本年４月に在り方検討委員会から、その在り方と今後の方向性に関する報告書が提出され、改築により整備を行うべきとの内容であり、市としても民間の活力を活用するＰＦＩ方式やＰＰＰ方式なども視野に入れて、今後検討したいとのことでありましたが、今後、改築に向け、具体的にどのように取り組まれるのかお考えをお尋ね致します。 以上４件につきまして、明快なるご答弁をお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 川端議員ご質問の「第五次大野市
総合計画後期基本計画素案における目標人口の考え方」についてお答え致します。 第五次大野市総合計画では、将来の見通しとして目標人口とふれあい交流人口を設定しております。 平成22年の目標人口設定時においては、国立社会保障・人口問題研究所による本市の平成32年の将来推計人口は３万1,650人と予測されておりました。 この予測値を基に、政策的要因として中部縦貫自動車道の一部供用開始や、国道158号、保健医療福祉サービス拠点施設などの社会基盤整備が進むことなどによる若者と元気な高齢者の人口増を見込み、目標人口を３万3,000人と設定し、目標達成に向け、本年度までを期間とする前期基本計画においてさまざまな施策に取り組んできたところであります。 取り組みの結果としましては、一定の成果はあったものと捉えておりますが、平成25年３月の同研究所による予測では、平成32年の本市の将来推計人口は３万522人と、これまでの推計以上に人口が減少するものと予測されております。 また、福井県が平成22年の国勢調査の結果を基礎として算出しております本年８月１日現在の本市の推計人口は３万2,849人と目標人口３万3,000人を下回っている状況となりました。 このため、後期基本計画素案におきましては、前期基本計画からの継続した効果的な施策の実施に加え、今後策定致します大野市総合戦略の重点事業にも位置づけます新たな産業団地の整備による雇用の創出や重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備とともに、キャリングウォータープロジェクト、「大野へかえろう」事業による市民の自覚と誇りの醸成と国内外への情報発信による企業誘致を図ることにより、移住定住人口、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 また、今年度から若者・子育て世帯を応援する取り組みとして、結の故郷奨学金事業、結の故郷はたらく若者応援事業、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業を実施しているところですが、今後も地方創生に向け新たな施策にも取り組んでいくことと致しております。 こうしたより一層の地方創生・人口減少対策に積極的に取り組むことにより、後期基本計画素案の目標人口を推計人口の予測値より約1,500人多い、３万2,000人を目指すものであります。 次に、ふれあい交流人口につきましては、これまで目標年間観光入り込み客数を200万人、１日当たり約5,000人と設定し、目標人口と合わせ３万8,000人と設定しておりました。 後期基本計画素案におきましては、天空の城越前大野城のＰＲや中心市街地への新規出店支援などの中心市街地の活性化、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備などの戦略的な観光の推進により、さらなる観光入り込み客数の増加を見込み、目標年間入り込み客数を220万人、１日当たり約6,000人として、目標ふれあい交流人口を現状維持の３万8,000人と設定したところであります。 いずれに致しましても、人口減少時代における地方の生き残りをかけた取り組みは喫緊の課題であり、本市の地方創生への取り組みを強化し、将来像であります「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、ご質問の２項目目「農業行政」についてと３項目目の「六呂師高原の振興」についてお答え致します。 まず「農業行政」についてでございますが、本市の農業は肥沃な農地と豊富な水、そして寒暖の差など本市特有の気象条件に恵まれ、良質なコメ作りや特産作物などにより地域経済を支え、本市の基幹産業の一つとして大きな役割を果たしてまいりました。 そして、これまで越前おおの型食・農業・
農村ビジョンに基づき、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとする越前おおの総
ブランド化の展開の一つとして、越前お
おの型農業の確立を図り、農産物の総
ブランド化を推進してまいりました。 特に農産物の総
ブランド化においては、堆肥などを利用した土作りや、化学肥料、農薬を低減した環境に優しい栽培方法の環境調和型農業を推進し、食の安全・安心など消費者ニーズに応じた農産物の生産で総
ブランド化を図るとともに、越前おおの農林樂舎などによる積極的な販路拡大を通して、農業者の所得向上に努めてきたところであります。 しかしながら、高齢化や
後継者不足、さらに昨今の米価の下落などにより、農業・農村を取り巻く環境はますます厳しくなり、地域の農業や集落機能の継続が懸念されております。 こうしたことから、今後は農地の集約、集積による効率的な農業経営や
ハウス栽培などの通年を通して収益が見込める園芸農業への転換も促していくとともに、引き続き特産作物生産の担い手となる小規模農家への支援も行い、多様な経営体の共生による農業振興に取り組んでいきたいと考えております。 また、農地の適正な管理と農業基盤の整備を推進していくために、農業委員会や農業再生協議会と連携し、耕作放棄地の発生防止や農地の集約、集積を支援してまいります。 また、県営土地改良事業を主体とする再整備を積極的に支援し、農業者の経営意欲の維持向上と農地の多面的機能の発揮を図ってまいりたいと考えております。 さらに近年、有害鳥獣による農作物の被害が増えてきておりますので、被害の軽減や拡大防止を図るため、個体数調整と防護柵の設置に支援し、市民と連携して鳥獣被害の防止にも努めてまいります。 一方、集落支援につきましては、活力ある農村集落の実現を図るため、自らが活性化に向けて取り組む集落に対して支援していきたいと考えております。 今後の
ＴＰＰ交渉の行方により国の農政が大きく変革されることも想定されますが、本市と致しましては、国、県の動向を注視しつつ、今後も安全・安心で良質な農作物を生産し、ブランド力を高めるとともに、６次産業化を行うなど、農家の収益向上を図りながら、引き続き越前お
おの型農業の持続的発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３項目目「六呂師高原の振興」についてお答え致します。 平成24年12月25日に六呂師高原協業組合が自己破産の申し立てを行い、同月26日に破産手続きが開始されました。 これにより六呂師高原スキー場や六呂師ハイランドホテルが閉鎖され、また市では、翌年１月７日にうらら館の指定管理を取り消すとともに、敷地の債権や運営経費等の問題から、協業組合の破産手続きによる清算に一定のめどがつくまで、同館を休業することと致しました。 協業組合の破産手続きについては、今年の７月７日に開催された債権者説明会において、六呂師ハイランドホテルと妻平ヒュッテについては、株式会社六条メディカルシステムズと売買契約を結んだとの説明があり、また抵当権の設定されている土地についても別途売買が行われたとの報告もありました。 今後、９月15日の最終説明会を経て、終了見込みであるとのことです。 六呂師高原は奥越高原県立自然公園に指定されており、高原の持つ四季折々の豊かな自然に恵まれた牧歌的風景の中に奥越高原青少年自然の家や自然保護センター、奥越高原牧場、ミルク工房奥越前、ふるさと自然公園六呂師国民休養地といった県の施設も整備されています。また、うらら館やサン
スポーツランドといった市の施設もあり、今でも観光資源としての潜在力が高い地域であると認識しております。 現在は、スキー場閉鎖等により、全体的な入り込み客数は減少しておりますが、市と致しましても、この素晴らしい風景の活用や各施設の連携、充実により、六呂師高原の魅力をさらに高めていきたいと考えております。 そのためには、うらら館の営業再開も関連してまいりますので、六条メディカルシステムズに周辺の土地利用について了承をいただき、現在、再開に向けた検討を行っているところです。 そして今後、六呂師高原全体の活性化に向け、六条メディカルシステムズや県、地元の方々などの関係者で組織する協議会を立ち上げたいと考えているところです。 この協議会の中で、ホテルやヒュッテの活用とうらら館との関わり、周辺の施設との連携、六呂師全体の活性化の方向性などさまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。 また、本市と致しましては、県の振興策や支援策等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 企画総務部長、田中君。 （企画総務部長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎企画総務部長（田中雄一郎君） 私からは、ご質問の４項目目「文化会館」についてお答え致します。 文化会館は市民の文化、芸術振興の向上を図ることを目的に、昭和41年に建設され、築50年が経過し、この間、施設の長寿命化を図るための大規模な改修や市民の皆さまの利便性の向上のための改修も行ってまいりました。 しかしながら、施設と付属機器等の経年劣化が進み、平成20年度に実施しました耐震診断では、震度６以上の地震が発生した場合、建物の倒壊などの被害が予想されるというＥ判定を受けたところでございます。 このような中、今後の文化振興の方向性を大野市文化会館在り方検討委員会においてご検討いただき、本年４月に文化活動やまちづくりに支障を来すことが予想されることから、廃止は困難であると判断し、新築による文化会館の整備を行うべきとの報告をお受け致しました。 市と致しましては、この報告を受け、将来文化会館を改築する方向で検討を進めることとしたいと考えております。 このような中、国におきましては地方創生の一環として、平成25年にＰＦＩ法を改正し、民間連携インフラファンドとして株式会社民間資金等活用事業推進機構を創設し、公共施設等運営事業などへの金融支援を行っております。 本市と致しましても、今後、ますます厳しい財政状況が見込まれる中で、施設を改修し、市民の皆さまに施設でのより良いサービスを効率的に提供させていただくためには、民間の資金を活用するとともに、民間ならではの知恵や技術を生かすことも検討する必要があると考えております。 このような手法として、公民連携いわゆるＰＰＰや、民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供を民間指導で行うＰＦＩなどが挙げられます。 ＰＰＰは公共サービスに市場メカニズムを導入し、公共サービスの効率化を図るもので、サービスの属性に応じて、民間委託、ＰＦＩ、独立行政法人化、民営化等の手法がございます。 ＰＦＩは、ただ今申し上げたＰＰＰの一手法でございますが、公共施設の建設、維持管理、運営などの公共サービスに民間の資金、経営能力、技術能力を導入し、地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを調達しようとするものでございます。 ＰＦＩの事業方式には、民間事業者が施設等を建設し、完成後直後に地方公共団体に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行うＢＴＯ方式や民間事業者が施設等を建設し、維持管理運営し、事業が終了後に地方公共団体に所有権を移転するＢＯＴ方式などがございます。 また、事業類型には、民間事業者がサービスを提供し、地方公共団体がその料金を支払う、サービス購入型、民間事業者がサービスを提供しその料金を利用者が民間事業者に支払う独立採算型、この両者を合わせたミックス型などがございます。 今後、ＰＦＩの採用を検討するにあたっては、どのような事業方式、事業類型を採用するのか、またＰＦＩで行った場合、従来の公共事業に比べどの程度コストダウンできるのかいわゆるＶＦＭなどについても十分に検証する必要がございます。 このため、内閣府が民間の資金や経営能力、技術力を活用した公共施設の整備を促進するため設置した民間資金等活用事業推進室が実施致しております専門家の派遣制度なども利用しながら、ＰＰＰ・ＰＦＩを活用した文化会館の改築・維持管理運営の可能性について、庁内関係部局で検討してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） ２点ばかり再質問をさせていただきたいと思っております。 まず１件目の再質問でございますが、今回、３万2,000人とした考え方は分かりました。 企業誘致や若者移住というようなことで、そういう考えのもとで、この３万2,000人と設定したということは分かりましたが、人口減少ですね、この対策はこれといった即効くような特効薬はないわけでございます。 そのような中でですね、この５日かな、４日か５日に県の方でですね、何かふくい創生・人口減少推進会議が開かれまして、2040年の国立社会保障・人口問題研究所の方からの推測が出てきているわけですけれども、それが63万3,000人という数字が出てきておりまして、それを維持したいというような会議の中の使命であったと聞いておりますが、本市においても2040年の今言う国立社会保障・人口問題研究所の推計というものはきているんですか、いないのですか。 今日、質問したのは、32年の３万2,000人でしたけれども、2040年のやつは何かきておりますか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 私の方から再質問についてお答えさせていただきます。 2040年、平成52年の推計人口ですけれど、国立社会保障・人口問題研究所の数字はうちにもきております。 その中で、これも推計の仕方が一応あるんですけれども、現在のところは２万1,575人になるだろうという人口推計をいただいてはおります。 これにつきましては、人口ビジョンの素案の中でもお示ししておりますので、また見ていただければと思います。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） それではですね、人口が少しでも増えていただきたいということでですね、県の方は、本年度は結構出生数が多くなったというようなことをちょっと言っているわけでございますが、大野市は今日現在、今年に入って例年とどんなものかちょっと分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 福祉こども課長、櫻井君。
◎福祉こども課長（櫻井早苗君） 大野市の平成27年８月31日までの出生数ですけれども、これは外国人の方も含めまして154人お生まれになっています。 これは１月からの数字でございます。 参考に、平成26年の１月から12月までの数字を申し上げますと222人。 その前の平成25年は226人でございました。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 分かりました。 とにかく理事者の皆さんにおきましてもですね、人口減少対策ということで、特効薬がないわけですけれども、ひとつお願いしたいと思っております。 では、２件目の農業行政についてと３番目の六呂師高原の振興についてでございますが、私は２番につきましてはですね、農業行政全般について質問したわけですが、本市の基幹産業であると、部長さんもおっしゃっておりましたが、農業が元気でなければならないということは私は思っておりますし、農家の皆さんがですね、安心をして農業に携われるように市としても一生懸命ひとつご尽力をいただきたいと思っております。 私は、産経建設常任委員会に所属しておりますので、これ以上今日はこの農業行政について質問は致しませんけれども、あさっての委員会におきましてですね、また事細かにお聞きをしたいなと、このように思っております。 それから３番目の六呂師高原の振興についても同じでございますが、とにかくですね、六呂師高原という名称は、やっぱり県内の皆さん方には多くの方に知ってもらっているんではないかと、このように思っておりますので、何とかして、県の協力もいただきながらですね、地域振興に努めていただきたいと。 地元の者としては、特にお願いをしたいなと思っております。 そしてまた、私も常々言っておりましたうらら館でございますが、再開を多くの皆さまが待っておりますのでですね、いろんな問題も多少あるんではなかろうかとは思っておりますが、早期に検討していただきたいと、このように思っております。 これも農業行政と同じく、どうか委員会の方でまたお聞きをしたいなと、このように思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 では、最後の４件目の文化会館についてでございますが、今後の取り組み方は大変丁寧に部長の方から説明していただきましたので、取り組み方は分かったわけでございますが、やはり民間の活力も活用しながらですね、とにかく市民の皆さんの声も十分反映しながら進めていただきたいと。 築50年ということで、大変危険だということも分かりますので、そういうことも加味しながらですね、検討して取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い致します。 以上をもちまして質問を終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で川端義秀君の質問を終結致します。 （18番 榮 正夫君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 榮君。
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫でございます。 一般質問を行います。 質問の第１は、６月議会でも質問を行わせていただきましたが、大野市小中学校再編計画素案についてであります。 ６月議会における理事者の答弁で「現在、予想以上の少子化により、児童・生徒数が減少し、小中学校の小規模化が進行しています。望ましい教育環境が必要であり、
教育委員会では平成26年６月から７回開催した学校教育審議会の中間報告を基に、平成27年２月に大野市小中学校再編計画の素案を作成し、各地域において説明会を開き、広く市民の皆さんの意見を聞きたいと考えているところである」との答弁でありました。 そこで、質問の第１項目目は、小中学校と地域との関係及び自治体・
教育委員会との関係は、どのようになっているのかについて。 すなわち教育権・地域の子どもの教育を受ける権利の保障は、この素案の中でどのように位置づけられているのかについて質問します。 第２項目は、このほど40回にわたり大野市小中学校再編計画の説明会を開かれたことは、議員全員協議会に報告をいただきました。
教育委員会では、この説明会に出された市民の意見や意見書を全てまとめ集約されて、学校教育審議会には資料として提出されたと聞きましたが、私たち議員には非公開資料とするとのことでございました。 市民の意見・市民の反応を
教育委員会は、どのように受け止めておられるのかあらためて質問致します。 第３項目の質問は、１、学校再編の基本方針の中で「大野市
教育委員会は、小中学校の再編計画を進めるにあたって、大野市教育理念『明倫の心を重んじ、育てよう 大野人』を普遍のバックボーンとし、古来より本市の先人が培ってきた豊かな人間性をしっかりと受け止め『優しく、賢く、たくましい大野人』を育てることを基本とします」「大野市教育理念の下、結の心を持った感性豊かで『思いやりと優しさのある子ども』『確かな思考力や判断力、表現力や情報活用能力などを身に付けている賢い子ども』『自らが行動し自ら未来を切り拓く、たくましく健やかに生きる子ども』を育てる教育を進めます」、また６月議会においては「平成32年に予定されている大学改革に対応できる児童・生徒さんに力量を付ける必要がある」とか、「このため、学校は集団の中で主体的な学習活動を通して、社会の形成者として必要な能力や自立した個人に育てる場であることを念頭に地域と連携して学校再編を進める」としています。 私はここまできますと一抹の不安を禁じ得ません。 なぜなら、学校再編計画がなければ、大野市教育理念が生きる教育や、大学改革を乗り越える生徒さんが大野市から成長・発展することができないのかということで非常に疑問を感じ質問をするものであります。 質問の第４項目は、大野市小中学校再編計画と公共施設の統廃合再編計画とリンクさせることは、不本意であるとのことでありましたが、この素案の計画に基づくと、現在小学校10校ですが、82学級が、２校で48学級にクラス編成され、中学校は現在５校ですが、51クラスが、２校の24クラスに編成される計画です。 小学校で82クラスから48クラスに、中学校で51クラスから24クラスにクラス編成することで、それに見合う校長先生、教頭先生、先生数、そして事務職員さん、養護の先生方、用務員さんを削減することができることになり、自治体が地域から地域が育ててきた小中学校を取り上げていくことになるのではないか疑問が生じざるを得ません。よって、質問致します。 質問の第２は、農業問題についてです。 農協改革法案、すなわち農業協同組合法等の一部改定案が2015年８月28日の参議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で、共産・民主・社民・生活の党は反対して、可決成立しました。 この農協法等の改定の第１は、農業組織の解体に道を開くことであり、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじり、官邸主導の改革を押し付けたものであります。 質疑の中で明らかになったことは、農業組織の要望から出た改革ではなく財界とアメリカの要望を取り入れた改悪であること。 第２は、農地の番人とされてきた農業委員会制度が骨抜きにされ、公選制を廃止し市町村長の任命制に変えられれば、恣意的な選任になりかねません。 農業委員会の目的規定から、農民の地位の向上に寄与する業務から「農業、農民に関する意見の公表、建議」を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請け機関に変質させる改悪であり、大野市の農業・農村に与える影響について質問を行うものであります。 以上であります。
○議長（髙岡和行君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 私からは、議員ご質問の「小中学校再編計画」についてお答え致します。 まず「小中学校と地域、
教育委員会の関係」について申し上げます。 本市の小中学校は、市の全ての児童・生徒が等しく教育を受けられるように設置しております。 教育基本法など各種法律に基づき設置された学校では、学習指導要領に準拠した教育課程を編成し、教育にあたっております。
教育委員会は、適正に教育課程が編成され、適切な指導が行われているかを監督し、指導と助言を行うとともに、校舎などの施設・設備の維持管理と改善を行っております。 さて、学校と地域、
教育委員会の関係でございますが、市のいずれの学校におきましても開かれた学校づくりが進められており、地域の方々に授業やさまざまな活動に講師や支援者としてご協力いただいております。 学校からは、日々の学校の活動が保護者だけでなく、地域の皆さまにも知っていただけるように学校便りなどを全戸配布したり、回覧していただいたりしております。 また、各学校には地域・学校協議会が設置され、学校運営について保護者や地域の視点から提言していただいたり、学校評価をしていただいたりしております。 このように地域の方々には学校教育の目的達成のために大きなお支えをいただいているところでございます。
教育委員会と致しましては、できるだけ学校と地域が一体となって学校づくりが進められるように制度の導入や財政的な支援を行っております。 次に「小中学校再編計画素案の説明会での参加者の反応や意見についてどのように受け止めているか」について申し上げます。 平成25年度より区長会やＰＴＡの皆さまに学校の適正規模についての説明会をさせていただき、小規模校と大・中規模校のメリットとデメリットなどを比較する中で、将来を担う児童・生徒の教育における望ましい環境についてお考えいただいてまいりました。 そして今回、学校教育審議会の中間答申を受けて、
教育委員会が作成した素案の段階ではありますが、市民の皆さまに説明させていただきました。より多くの皆さまのご意見をお聞かせいただくことと、適正規模の教育環境を整備する必要性をご理解いただきたかったからでございます。また、素案の段階で公表致しましたのは、再編計画を策定するまでの過程を重視してまいりたかったからでございます。 40回行いましたいずれの説明会におきましても、参加者の皆さまには深い関心を持ってお聞きいただき、さまざまなご質問とご意見をいただきました。これらのご質問やご意見は全て学校教育審議会に報告させていただいており、今後の審議を通して、最終答申に反映されるものと考えております。 なお学校教育審議会より最終答申をいただいた後は、
教育委員会で再編計画案を作成し、パブリックコメントで市民の皆さまのご意見をいただきます。その後に、総合教育会議を行い、
教育委員会で再編計画を策定し、議会に報告をさせていただく予定でございます。 今後、再編計画につきましても各地区に出向き、区長会やＰＴＡ、地域の皆さまに説明をさせていただき、より多くの市民のご理解と賛同を得て、計画が遂行できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ところで、説明会でいただきました意見の公表につきまして申し上げます。 素案に対する多くのご意見は、学校教育審議会で検討する情報であり、公開することにより外部からの干渉等で、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるため、ここで申し述べることは差し控えさえていただきたいと思います。 いずれに致しましても、望ましい教育環境について、真剣にお考えいただいた上でのご意見が多くありましたことは事実であります。 次に「大学入試改革と大野人との関係」について申し上げます。 市の教育理念で求める大野人は、人として正しく生きようとする明倫の心と、新たなことに積極果敢に取り組もうとする進取の気象を備えた人であります。また、共に助け合う結の心をも備えた人でもあります。 このような大野人の育成は、適正な学校規模で多様な仲間と切磋琢磨し、刺激し合う中でこそ、より効果的に行われると考えております。 平成32年度に改革される大学入試制度では、それまでのマークシートによる選択方式から、記述式に改められたり、試験が複数回になったりします。また、個別の大学の入学試験では、小論文を書いたり、面談や集団討論が取り入れられ、これまでの知識の量や技能を測る試験から、自己表現力やコミュニケーション能力、主体性や協働性などの総合的な人間力が合否の基準として重視されるようになります。 大野人が備える結の心や明倫の心は、この総合的な人間力の根幹を成すものであり、結の心や明倫の心なくして、自己表現力や主体性、協働性は真に生きて働かず、これからの変化と競争の社会を生き抜く力とはならないものと考えております。 従いまして、結の心と明倫の心を重んじた本市の教育の方向性は、将来を見据えた揺るぎないものであると確信しております。 次に「小中学校再編計画と公共施設の再編計画」について申し上げます。 小中学校の再編計画は、児童・生徒のより望ましい教育環境を整備するために行うものであり、学校数が少なくなるのは結果であり、目的ではございません。 一方、公共施設の再編は、平成25年10月に策定されました大野市公共施設再編計画によりますと、人口減少や高齢化の進行などの社会情勢の変化、それに伴う歳入の減少や社会保障費の増大、社会資本の老朽化による改修経費の増大など厳しい情勢が続く中で、効率的な行政運営を行っていくために、計画的に公共施設の再編を進め、適正配置を行っていくものであり、学校の再編とは明らかに異なるものであります。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。 （
産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、２項目目の「農業」についてお答え致します。 まず１点目の「農協改革法案」についてでございますが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が去る８月28日に参議院本会議において成立しました。 この法律は、平成25年度に安倍内閣総理大臣が本部長となる農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、日本の農業の成長産業化を図るため、農業協同組合、農業委員会及び
農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うものであります。 そのうちの農業協同組合法の一部改正では、その目的を農業協同組合などがその事業を行うことによって、その組合員及び会員のために最大の奉仕をし、その事業を行うにあたっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないとしており、組合は、その事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、農業者等への事業の利用高に応じて配当金を分配するよう努めることとしております。 また、その実現に向けては、責任ある経営体制を取ることとし、理事の定数の過半数を
認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を持つ者としております。 そして農業協同組合中央会制度による全国一律の体制をなくし、全国農業協同組合中央会は農協法に基づかない一般社団法人に、各都道府県農業協同組合中央会については農協法に基づく連合会に移行し、また全国農業協同組合中央会がこれまで単位農協に対して行ってきた会計監査については、今後、公認会計士又は監査法人により監査を受けることとなります。 このことにより、単位農協は地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売等に創意工夫を生かして自由に、積極的に取り組めるようになり農業者の所得向上につながるものと期待されます。 一方、本法律の成立にあたっては、これまで農協は長い歴史を有し、農村地域を支えてきており、この農協法の見直しにより、弱い立場の農家の声が反映されなくなるのではないか、採算が少ない事業や農産地は切り捨てられてしまうのではないか、或いは准組合員に農協のさまざまな事業の利用規制が掛かるのではないかなどの意見もあり、地域の重要なインフラとして農協が果たしてきた役割や関係者の意向を十分踏まえてあたることと付帯決議がなされております。 いずれにしましても、農業情勢が否応なく大きく転換する中、今後、今回の法改正を契機として、農協が自己改革を進め、より地域の特色を生かした農産品の生産や販路開拓などに取り組み、農家の所得向上へ確実につながるよう、市としましても協力してまいりたいと考えております。 ２点目の「農業委員会制度の公選制廃止による本市の農業・農村への影響」についてお答え致します。 このたびの農業委員会等に関する法律の一部改正は、地域農業の維持・発展を図ることを基本的な目的としております。 選出方法については、これまでの公選制から議会の同意を得て市町村長が委員を任命する選任制になります。また、議会や農協、土地改良等の団体推薦による委員選出は廃止となっております。 公選制廃止に至った理由の一つとして、全国で農業委員会活動の評価が低いことが挙げられています。 国が平成24年度に行った「農業委員会のあり方に関するアンケート調査」では、農業者からの農業委員会活動の評価が低い結果となりました。この結果について、国は農業委員の相当数が兼業農家で、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると捉え、適切な人物が確実に農業委員に就任するためとして、選任制を導入しました。そして、その運用で、市町村長は委員のうち過半数を
認定農業者から任命しなければならないとしたものであります。 議員ご質問の公選制廃止による本市の農業・農村への影響についてですが、公選制と同様、地域の代表者が委員として活動することには変わらず、また選ばれた方も、これまでと同様に活動していただけると考えており、農業・農村への影響はほとんどないと考えております。 法律は制定されましたが、運用面の詳細な基準は政令等でこれから示されることから、今後の動向を注視して対応してまいりたいと考えています。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、今ほどの
産経建設部長の方から再質問します。 私は、その農協法の改正と言うか、そういうものにしても、それから農業委員会の公選制の廃止にしても、これは実際は農協や農業団体から、そういう要求があって、それを政府が取り上げたものではないというところにみそと言うか、そういうものがあると思うんですよ。 その辺はどうでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 確かに農協並びに農業委員会からこのような運動が起きたとは思っておりません。 ただ、現実を捉えてみますと、耕作放棄地ですね、そういうものがかなり増えていると。 全国的には農地の１割ぐらいになっているという中で、こういう形で農政を進めてもいいのかということの中で、このような議論が沸いてきたのかなと、思っている次第でございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 確かに農村の中にね、或いは農協自身が改革していかなければならん課題というのはありますよね、当然。 しかし、それは農協と言うか、農業協働組合の本来の仕事であって、それは自主自立の問題なんですね。 ところが、今度の農協法の改正の公聴会一つを見ましても、農協から出てきた公聴会の意見なんて全く聞かないですよ。 今の政府のやっていることは。 私は、これは明らかに自民党や政府のおごりだと思うんですね。 農業というものを本当に日本の基幹産業として位置づけて、そういう農業の発展性を担っていくという方向ではないというようにしか考えられないんですね。 私もよく農業問題にちょっと関心を持って、いろいろ公聴会の意見参考人質疑とか、そんなのをちょっとインターネットでいろいろ拝見していますけれどもね、私、そういうことをつくづく感じて。 これでは一番農業を基本としているこの大野市は大変になるなと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
産経建設部長、朝日君。
◎
産経建設部長（朝日俊雄君） 確かに農協の自己改革、これは求めるべきだと思います。 ただ一方で、農業者自身も、やはりなかなか農業に将来が見いだせないという中で、やはり少しでも自分の作った物を高く売ってほしい。 そしてその資材については、少しでも安く仕入れてほしいという願いもあるとお聞きしておりますので、そういう中で農協改革も自己改革は必要ではないかなと思っている次第でございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 捉え方の問題ですから、
産経建設部長と議論しても仕方のない面もあるんですけれども、私は本当にやっぱり大野の基幹産業である農業というものを考えたときに、やはりもうちょっと政府の基本的な姿勢と言うか、もうちょっと農村の自主性を育てていくという、そこを抜きにして、やっていることが下手だといって、政府の力で介入するというような改革は、それは本当の意味での改革にはならんと思ったので、そんなことで再質問は留めておきます。 それで、教育長にお伺いしたいんですけれども、私はこの再編計画を見させていただいている中で、教育長の答弁の中でも適正規模というのが非常に市民の皆さんも関心があったし、適正規模というものがどうなのかということが、非常に関心があるし、教育上必要な適正規模というのは、一体なんなのかという点は、私たちの理解では、私も教育長のように真剣な人ですけれども、しかし、私は今の安倍内閣のしたたかさというのは、そんな教育長の真面目なものとは全然違うと思うんですよ。 その点で言うと、私は適正規模というのは一体何かと。 恐らく教育委員会がおっしゃるのは、12学級から18学級が適正規模だとおっしゃるんだと思うんですけれど、これはあくまでも補助対象の基準を指しているものであって、学問的、科学的には、そういう適正規模はまだ現在のところは出ていないと聞いているんですがいかがですか。
○議長（髙岡和行君） 教育委員会事務局長、小川君。
◎教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今の議員のご質問でございますが、この再編計画の素案の中では、適正規模ということで、小学校については概ね２学級以上、そして中学校については概ね３学級以上ということで示させていただいております。 これは例えばクラスがですね、クラス替えできるとか、そういう子どもたちのより良い教育環境を得るために、この適正規模ということでさせていただいているところでございます。 国の適正規模はございますけれども、あくまでも大野市独自でこの適正規模を示させていただいたところでございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 文科省が今年の１月に出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きというものがあるんですけれど、それを見させていただいてもですね、一番最初に、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられると。 「望ましいとして考えられる」というのが今の現段階なんだと。 これは根拠がないということは、中教審でも、そういうように言っているんではないですか。 これ私が非常に思ったのは、６月議会でいただいたときは、適正規模というのは大事なんだろうなと思ったんで、ちょっと勉強させていただいたんですが、６月議会でもちょっと触れましたけれども、文科省と財務省との関係があって、そういうやっぱり一方では小規模校をなしにすると言うか、子どものためだと言いながらですね、学校統廃合をどんどん進めていくと。 そして大規模で困っている学校があるんですからね。大規模校については、実際は何の手も付けていないわけですよ。 だから、そういうところから見ても、今、適正規模ということをおっしゃるわけですけれど、化学的な根拠はまだ与えられてないというのが大方の見方ではないのかと思うんですけれどもいかがですかね。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） この再編計画の素案の中におきましては、本市の望ましい教育環境を確保する、重視するということで、これについては喫緊の課題と位置づけまして、学校教育審議会に小中学校の校区の見直し、そしてこの再編計画に関する考え方について、その具体的な方策について諮問しました。 それの中間報告を受けまして、今回、この再編計画の素案を作らせていただきましたので、これはあくまでも学校教育審議会の諮問と言うんですか、この中間報告を受けまして、
教育委員会で策定しましたので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですからね、学校統廃合は誰のためかと、こういう一般の雑誌にも出ているんですけれども、ちょっと見ますと、今年１月に文科省が公立小中学校の統廃合に関する手引きを示したことで、学校の統廃合が再び注目されるようになったと。 再びですから、もうちょっと前にもあったんですよね。 前には、いつあったんですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 大野市の場合におきましては、ちょうど10年前に小中学校再編計画というものを出したんですけれども、そのときに将来的な人口とか、そういうものを推計しましたが、今現在、その人口と言うんですか、小規模化が非常に進んでいると。 その中で、より良い教育環境を示すために、今回、この素案を作らせていただいて、そして各地区の皆さんに説明させていただいたということでございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうすると、平成16年に出した再編計画と、今度の再編計画の整合性は別にないんですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今回、16年に作りました再編計画を基本と致しまして、学校教育審議会の方でいろいろご議論いただいた結果、このような再編計画の素案ということで、お示しをさせていただいたところでございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、再編計画というものの基本は、一つはやはり統廃合ですよね。 言い換えれば、統廃合計画ですよ。 適正規模を作り出すための、そういうものではないということでしょう。 結局、子どもの教育に一番いいのは何かという点があって、子どもの教育のためにどんな適正規模がいいのかと言うけれども、そこはどこが決めるかというと、最終的には地域が決めるんだと。 現在の段階は、そこまでになっているというように私たちは認識しているんですけれど、どうでしょう。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、言われますことですね、例えば文科省の話が出ました。 「望ましい」という書き方をされましたが、実はですね、学校の設置者は大野市でございます。 服務監督者は市
教育委員会でございます。 任命権者は県教委でございます。 そういう形でいきますと、学校をどうするこうするは、市町村の自治体に任されているわけでございます。 ただ、決められていますことは、例えば、この学級数の人数なら、教員はこれだけ国から補助として、国庫支出金として出しますよというようなことで、定数法で決められた形で、教員は割り当てられてきますけれども、それ以外のいろんなことにつきましては、市が主導権を握っている。 地域が学校を作るという言葉がちょっといまいち理解でき得なかったのですが、作るとか、指導するとかという言葉がちょっと理解できなかったのですが、そういうことですのでご理解ください。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それはそのとおりだと思うんですけれども、私が問題にしているのは、だから１人の学校がいいとか２人の学校がいいと、そういう議論をしているのではなくて、やっぱりその地域、地域があくまでも適正規模というものを決めていくんだと。 そこを抜きにして、やはりちょっと今回出された再編計画というのは乱暴すぎると、率直に言って思うんですって。 ですから、ぜひそういうことはちょっと考え直してほしいなと、私は思うんです。 教育環境といったときに、昨日、一昨日ですか、大野市の全ての中学校が全部一斉に体育大会されましたけれどね。 自分の学校を褒めるんではないけれど、非常にやっぱり尚徳中学校というのは環境のいい所ですよ。 ああいう所で勉強すれば、子どもは成長する、発展してくれるなと思いますし、先ほど私、一番最初の質問でも行いましたように、
教育委員会と学校と、そして地域とどんな関係があるんだというけれど、そこの地域で生き生きした学生さんを見るとわれわれも多くのことを学びますよ。 そしてやっぱり子どもがぴょんぴょん跳ねるのを見ますと、やっぱりわれわれの動かなかった足もですね、動くようになりますしね。 そういう点で、地域に学校があるということは、非常に自分たちを元気に支えていくと思いますので、私はそういう点で地域から学校を取り上げてほしくないということは、つくづく思うんですけれども。 それがやっぱり裏付けとして、そういう学校を集約していけば、それは財政的には確かに助かるんですよ、平然と。 それは一番最後に質問させてもらったように。 それはそんなことを考えていないんだと言ったって、現実的にはそういうことになるわけですから。 ぜひそういう点で子どもが成長、発展していくような、そしてそこの地域も非常に成り立つような、そういうことを今こそ
教育委員会の方も考えてほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 昨日、一昨日でしたか、中学校の体育大会がございまして、私も五つの中学校を全て回ってきました。 私も尚徳中学校出身ですので、そこで見させていただいてですね、確かに、地域のそういった子どもたちが、そこで元気に頑張っている姿は非常に尊いものがあるなと思いながらですが、あの大きな尚徳中学校のグラウンドに、本当に正面にこじんまりと80人ほどの子どもたちがですよ、二組に分かれてやっている姿は、やっぱり卒業生として少し寂しさも感じました。 今、本当に榮議員が地域、地域、地域が大切だということを言われますし、私もそれは重々分かります。 でも教育を語るときに、地域が先に語られたのでは、これはおかしくなる。 乱暴な論法になるのではないのかなと。 やっぱりまず子どもにとってどうなのか。その子どもを育てるために地域はどう関わるのか。 こういう論点で地域が出てこないと、何かこれからですね、昔はですね、10年一昔こんなふうにいわれました。 最近は、先ほども申し上げましたが、２年或いは３年が一昔といわれるぐらいの変化と競争が激しい社会。 もう現実その中に子どもは進んでいくんですよ。 本当にそういった明倫の心、結の心を持った子ども、そういう心を大事にしながらも、競争に、変化に打ち勝つ、生き抜く、そういう子どももやっぱり絶対作ってやらなければいけない。 これは地区の皆さん方、保護者、もちろん
教育委員会、学校、大きな使命だと、そのように思っての素案でございますので、ご理解いただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、それは教育長みたいな真面目な者と、今の安倍内閣はもっとしたたかだって。 そんな教育長みたいな真面目な者は、ころっとそんなもの何しますわ。 本当にしたたかですよ。 私、これもちょっと勉強させていただいたんですけれど、ＷＨＯ、世界保健機関というんですか、ここが学校の生徒さんの数と言うか、生徒100人以下を基準にするといって、今は諸外国では、もうどんどん小規模校が主体なっていくようにいろいろ手を打っているんですね。 日本だけは、もうずっと今まで統廃合、統廃合と進めてきたから、そんなことはもう関知してないんですけれども、諸外国はそういうことですから、ＷＨＯではもう100人以下という基準を示しているというようにいっていますしね。 それから先ほど私が口すっぱく言うように、学校規模の標準とされているのは、12学級から18学級だと。これは教育学的に、科学的に検討されたものではないと。そして経験的に望ましいということをいっているだけだと。 それが文科省の学校に対する補助金のサイズになっているという点も、これ私が調べて、ここで言わせていただいているんですけれども。 そういうところから見ると、私は非常に心配です。そのことでは。 確かに尚徳中学校は80人になって、今まで100人ちょっと越していたのが今年から100人切ったと。４クラスあったのが３クラスになったというんですかね。 そういうようなことも聞いていますけれども、これからまたしばらく80人程度は続くというお話も聞いていますし、そんなこんなでひとつ、真面目な教育長さん、少しもうちょっと頭を悩ませてもらえないかなと思うんですけれどいかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 答弁求めますか。 （「はい、答弁求めます」の声あり）
○議長（髙岡和行君） どなたが答弁されますか。 （沈黙） （「頭悩ませてほしいんです。もうちょっと」の声あり） （発言あり（聴取不能））
○議長（髙岡和行君） 答弁ありませんね。 （沈黙）
○議長（髙岡和行君） 榮議員、答弁ありませんので。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（髙岡和行君） はい、どうぞ。
◆18番（榮正夫君） それからもう一つお尋ねしておきたいのは、先ほど教育長も答弁されましたが･･････。 学校教育審議会の非公開理由について先ほど答弁されました。 率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるためということですけれど。 学校教育審議会は何から中立なんですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） この学校教育審議会の中で、いろんな議論をしていただくわけでございますが、その中で、率直に皆さんから活発なご意見をいただくということで、中立性をしていただくということで、中立性に立った中で、いろんなご意見をいただくということで、今ほど議員がおっしゃったように、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるためということで、理由として上げさせていただいたところでございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ちょっと分からんのですけれども、このいただいた資料によると、中立性が不当に損なわれるというでしょう。 学校教育審議会は、何から中立なんですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） やはり公開することで、例えば外部からのいろんな干渉とか、そういう影響を受けることで、この中立性が保たれないということで、「損なわれる恐れがあるため」ということでございますので、よろしくお願いします。 （「何から中立なの」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 手を上げてお願いします。 （「ちゃんと答弁させてくれないと。何から中立だと聞いているんだから」の声あり）
○議長（髙岡和行君） もう一度答弁をお願い致します。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 公開することで、外部から、外の方からですね、いろんな皆さんの干渉等がある中で、影響を受けるということだから、中立性が不当に損なわれる恐れがあるということで、今回、非公開とさせていただいたところでございます。 （「議長、分かる」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 外部からということでお聞きしていますけど。 外部から。 （「外部から中立だと言うのか」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 外部から影響を受けるということですね。 （「影響を受けるのは分かる。だけれど、中立性が侵されるというんでしょう。何から中立なんだと聞いているんだ」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 榮議員、分かりませんか。 （「分からんで、聞いているんだ」の声あり）
○議長（髙岡和行君） 自分が意見を言うことによって、それを公表すると外部から中傷や誹謗があったりすると、中立性を保たれないことだと私は理解するんですが、そうではないですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
◆18番（榮正夫君） 何から中立なんだ。 学校教育審議会が何かから中立だから、その中立性が侵されるんでしょう。 何から中立なんだと聞いているんだって。
○議長（髙岡和行君） 私に質問してもらっても、ちょっと困るんですけれども。 私は、会議の中立性が保たれるというように理解しているんですけれど、そうではないですか。 会議は中立性を持って行うべしとするのではないんですか。 教育長、どうですか。
◎教育長（松田公二君） もちろん、今、議長が言われたようにですね、会議の中の議論がやっぱりあんまり外部から影響されないようにということとですね、中立性と言いますのは、例えば個々人お一人お一人がですよ、例えばいろんな知り合いやいろんなことを公表することによって、いろんな影響を受けますよね。 自分というものが本来持っていた意見が或いは自分が本来考えていた意見が、いわゆる外部のいろんな人たちから影響を受けて、或いは圧力を受けてですね、自分の思いとは異なるような意見の論法をしなければならないような場面になりがちであると。 特に教育というのは関心の高いことでございますので、どうかその辺をご理解いただきたいなと思います。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 意図は分かります。 意図は分かりますけれど、私が言いたいのは、この学校教育審議会の要綱によると任務があるんですよ。 学校教育審議会が行わなければならない任務が、第２条に明記されているんですけれども六つあるんですって。 これから中立という話はないでしょう。 だって、大野市学校教育の基本方針に関することとか、それから幼児並びに児童・生徒学習指導に関することとか、幼児並びに児童生徒の健康管理に関することとかは、これみんなここから中立でなければならないということはないでしょう。 だから、どこから中立だと。 不思議なことを言うと思って、私は聞いているんですって。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほど教育長も申し上げましたが、やはりこの学校教育審議会の中でいろんなご議論、諮問をお願いしております。 その中で、やはり外の方からいろんな関係することの中で、今、いろんな意見の中で賛否を取るときにですね、賛成反対ではないですけれど、そういう外部からの影響を結局、受ける恐れがあるということで、今回、非公開とさせていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） この学校教育審議会の要綱の何条に基づいてしているのかということを明らかにしてください。 要綱の何条を適用しているんですか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 学校教育審議会ですか、中立性を保って非公開とするということについては、われわれ行政なり或いは
教育委員会がそう取り決めしたというんではなくて、委員会が開催されて、委員会の決定として、大変重要な課題を議論する会だから、非公開にしましょうということで、委員会のご決定があったということでございます。
○議長（髙岡和行君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、要綱にもないことを、そういうふうにして、その都合都合で、市民にとっては大事なものを非公開だといって、物事を進めるというのは、非常に私はやっぱり問題が多いと思わざるを得ないと思うんですね。 それで、あらゆるものを非公開にしておいて、結果だけを押し付けてくるというのは、それはもってのほかだと言わざるを得ないと思うんです。 そうして質問を終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で榮 正夫君の質問を終結致します。 （４番 髙田育昌君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 引き続き髙田育昌君の質問を許します。 髙田君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 創生おおのの髙田育昌でございます。 会派各位の同意をいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 議員として半年が過ぎましたが、まだまだ勉強中で、お教えいただくことが多いことをご了承ください。 さて、先日提出されました第五次大野市総合計画の平成26年度における取り組み状況を拝見し、取り組みの約半数が達成されており、その成果は評価されていいものではないかと感じています。 今年度に継続されている事業に関しましては、難しい点もあろうかとは思いますが、達成を目指し努めていただけることを信じております。 さて、第五次大野市
総合計画後期基本計画素案は、基本施策の増加と、各施策の現状と課題を的確に捉え前に進んでいく印象を受けましたが、その中から４点、ソフト面も含めまして質問させていただきます。 まず１点目に、意識調査のアンケートの中で、結果概要における大野市のイメージについて、大野市としてはどのように評価されたでしょうか。 ２点目として、同じアンケートの結果概要における大野市が活気あるまちになるために必要なものの中で、①の都市基盤についての具体的な意見が計画当初の平成21年度よりも総じて少なくなっていることに関して、どう考察されましたでしょうか。 ３点目は、重点プロジェクトにおける観光の振興についてお聞きします。 「越前おおのブランドをさらに磨き上げ、人情味あふれるもてなしの心で」とありますが、それぞれのもてなしの心は重要だと思いますが、おもてなし提供者が異業種多岐にわたるため、人情や感情を前面に押し出す場合、受け取り手のイメージと異なれば、リスクも大きいと思われます。 そこに「大野らしさ」を具体的に周知し、共有を図ることはできないでしょうか。 基本施策36で挙げられました市民総参加型・共同型の市政の推進ということに期待することは大きいのですが。 ４点目は、観光に対する基本施策で、戦略的な観光の推進についてです。 課題に挙げられました滞在型の観光の推進についてですが、平成26年度の現状はいかがなものでしょうか。 今後、新しい潜在的な資産や観光販路の開拓などイノベーションはありますでしょうか。 また、滞在観光の交通手段として、観光バスばかりではなく公共交通機関の充実も不可欠だと考えますが、平成26年度の公共交通機関での観光の入り込み客数、また割合はいかがなものだったでしょうか。 ２項目目は、大野市総合戦略素案についてですが、施策の方向性で「新しいひとの流れをつくる」という関連で、最近注目されております日本版ＣＣＲＣ構想の目指すものとして、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、都市圏の高齢化問題への対応、３点が挙げられています。 高齢者の地方移住への期待は、都市圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることです。 理想どおりいけば、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することによって地方も活性化します。 都市部よりも先に高齢化社会に突入し、長年にわたって医療介護サービスを整備してきた地方が多く、こうした地域では高齢者の移住により都市圏からの移住者にとどまらず、地方の高齢者にとっても、効果的、効率的な医療介護サービスの維持が図られる点で大きな意義があります。 このような観点から、集住化やまちなか居住の推進が重要な鍵になってきます。 それは同時に、増加傾向にある空き家や空き公共施設などの地域資源を活用することにもなり、地域の課題解決を目指すことでもあります。 そこで、大野市としては、日本版ＣＣＲＣ構想自体について、どのようにお考えでしょうか。また、取り組みや事業化に向けての方針をお聞かせください。
○議長（髙岡和行君） 髙田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、下河君。 （副市長 下河育太君 答弁席へ移動）
◎副市長（下河育太君） 私から、ご質問の２項目目「大野市総合戦略素案」の「日本版ＣＣＲＣ」についてお答え致します。 ＣＣＲＣとは「継続的なケア付きリタイアメント・コミュニティー」の略であり、高齢者の方がまだ健康なうちに入居し、人生の最期のときまでを過ごす高齢者のための生活共同体のことを指すものであります。これはアメリカ合衆国、米国におきまして、1970年ごろから急速に普及が進み、2010年時点で、全米で約1,800余りの施設があるというふうに推測をされております。 わが国におきましても、急速に高齢化が進む中、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、希望する高齢者が都会から地方へ健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営めるよう日本版ＣＣＲＣの導入に向けて、本年２月に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議を設置し、８月には中間報告が公表されたところであります。 この中間報告におきまして、日本版ＣＣＲＣ構想の正式名称を「生涯活躍のまち」構想と称し、東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものとされています。 また、構想の意義としまして、３点が示されました。 まず１点目でございますけれど、これは高齢者の希望の実現であります。 最近の意向調査によれば、東京都在住者のうち、地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は、50代では男性50.8㌫、女性で34.2㌫、60代では男性36.7㌫、女性で28.3㌫にのぼっています。 こうした高齢者においては、高齢期を第二の人生と位置づけ、都会から地方へ移住し、これまで同様或いはこれまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強く、また地方は東京圏に比べて、日常生活のコストが大幅に低いという点でも住みやすい環境にあります。 こうした大都会の高齢者の希望を実現する取り組みとして大きな意義を有しているとされております。 次に、２点目の意義でございますけれど、これは地方への人の流れの推進であります。 近年、東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れを作ることが重要な課題となっており、高齢者の地方移住は、そうした動きの一つとして期待をされております。日本版ＣＣＲＣ構想は、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化に資することも目指すとしております。また、地方には長年にわたって医療介護サービスを整備してきた地域が多く存在しており、こうした地域では人口減少が進む中で、高齢者の移住により医療介護サービスの活用や雇用の維持が図られるという点で意義が大きいとしております。さらに東京圏からの移住にとどまらず、地方の高齢者についても効果的、効率的な医療介護サービスの確保の観点から、一定の地域に集中して住むこと、「まちなか居住」の推進が重要となっており、こうした地方の住み替えにおいても、構想の考え方は有用であるとしています。加えて、構想の推進にあたっては、増加傾向にある空き家や空き公共施設などの地域資源も活用することにより、地域の課題解決にも資することを目指すものとしております。 最後に、３点目のことでありますけれど、これは東京圏の高齢化問題への対応であります。 今後、急速に高齢化が進むこととなる東京圏では、特に75歳以上の後期高齢者が2025年までの10年間で約175万人増加することが見込まれており、その結果、医療介護ニーズが急増し、これに対応した医療介護サービスの確保が大きな課題となってくるとされております。また、東京圏においては、医療介護人材の不足が深刻化する恐れがあり、このまま推移すれば、この医療介護人材が地方から東京圏への人口流出という形になって、拍車が掛かる可能性が高くなってきます。 こうした状況下で、地方移住を希望する東京圏の高齢者に対して、地方で必要な医療介護サービスを利用するという選択肢を提供する点で、東京圏の高齢化問題への対応方策として大変意義があるとされております。 こうした構想の意義は分かりますけれど、しかしながら、この中間報告では移住前に住んでいた自治体が給付費を負担する、いわゆる住所地特例、これは拡充しない方向が明確に示されました。また、課題となっている自治体への財政支援などの制度の詳細は、年末に予定されております有識者会議の最終報告に持ち越された形になっております。 大野市と致しましては、高齢者の医療や介護の給付費用が大きな財政負担となっている中で、高齢者の移住受け入れがさらなる財政負担の増大を招くことにならないのか、また長期的な視点の下で、真に地方創生、地域活性化、人口減少対策に資するものであるのかなど見極めていく必要があることから、有識者会議の最終報告をはじめとしました政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、加藤君。 （
企画財政課長 加藤正幸君 答弁席へ移動）
◎
企画財政課長（加藤正幸君） 私からは、髙田議員ご質問の１項目目「第五次大野市
総合計画後期基本計画素案」についてのうち、１点目の「市民意識調査結果の大野市のイメージ」と２点目の「都市基盤」についてお答え致します。 後期基本計画の策定に向け平成26年度に実施した市民意識調査アンケートは、第五次大野市総合計画策定時の市民意識調査を基に実施しており、前回調査との比較結果の概要を後期基本計画の素案に掲載しております。 このうち、ご質問１点目の「大野市の現在のイメージ」についてでありますが、「山や川など豊かな自然がある」の項目や「災害や犯罪が少なく安心して住める」の項目など、全ての項目で前回の調査よりも評価が高くなっており、イメージがアップしたとの結果となっております。 上昇ポイントの大きなものと致しましては、「生活環境が良く清潔である」の項目、「保健、医療、福祉の施設がよく整備されている」の項目などがあり、これらは前期基本計画に基づき実施してきたさまざまな施策の一定の成果によるものと捉えているところであります。 一方、「働きがいのある職場が多い」の項目、「道路や交通の便が良い」の項目などは、前回よりもイメージはアップしておりますが、他の項目と比較すると評価が低いことから、前期基本計画における効果的な施策の継続に加え、新たな産業団地の形成による雇用の創出や中部縦貫自動車道、幹線道路の整備などにより、引き続き取り組む必要があるものと考えております。 次に、２点目の「都市基盤」についてでありますが、全体的には前回とほぼ同様の結果となっており、「中部縦貫自動車道」「幹線道路」「公共交通網」「公園」の整備に関する必要性が若干高まっており、逆に「鉄道の運行本数、快速本数の増便」「バス路線の整備拡充やバス停の環境整備」「上水道・下水道の整備」の必要性が若干低くなっております。 必要性が高くなった「中部縦貫自動車道」や「幹線道路」の整備につきましては、中部縦貫自動車道の一部供用開始を受け、さらなる利便性向上への期待などによるものと捉えております。 一方、「鉄道の運行本数、快速本数の増便」「バスの路線の整備拡充やバス停の環境整備」につきましては、50歳代以上で必要性が低い結果となっておりますが、元気な高齢者の増加や道路整備による自家用車の利便向上なども要因の一つではないかと捉えております。 このように、前回結果との比較によるポイントの若干の増減はあるものの、都市基盤については全般的に必要であるとの回答がなされており、前期基本計画に引き続き、今後も都市基盤整備のためのさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君）
商工観光振興課長、湯川君。 （
商工観光振興課長 湯川 直君 答弁席へ移動）
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 私からは「第五次大野市
総合計画後期基本計画素案」のうち「重点プロジェクトにおける観光の振興」と「戦略的な観光の推進」についてお答え致します。 第五次大野市
総合計画後期基本計画素案では、平成32年の観光入り込み客数の目標を220万人としており、その達成に向け、観光の振興を重点プロジェクトの一つとしております。 この中で「越前おおのブランド」のさらなる磨き上げと、人情味溢れるもてなしの心で訪れる人とのふれあいと交流を深めることで、何度も訪れていただける越前おおのを目指すとしております。 もてなしの心については、平成24年３月策定の越前おおの観光戦略プランにおいても、もてなしの心の醸成を戦略の一つとして掲げ、重要な位置づけとしています。本市を訪れた方から「子どもたちが元気にあいさつをしてくれてうれしかった」「まちの中がきれいで気持ちが良い」というような感想を聞くことも多く、結の故郷にふさわしい、本市の地域性が出ているのではないかと思っております。 議員ご提案の統一感を出すことによる差別化、大野らしさの演出につきましては、このような取り組みの中で醸成されていくものと考えておりますが、観光ボランティアガイドの育成など、もてなし体制の整備を進める中で検討してまいります。 滞在型観光推進につきましては、平成26年の実績を見ますと、観光入り込み客数193万6,000人のうち、宿泊客数は10万5,000人で、入り込み客数全体の5.4㌫と低い数値であることから、宿泊者数の増加や滞在時間の延長を図っていくことは大きな課題となっております。公共交通機関を利用した観光入り込み客数については把握しておりませんが、越美北線を利用して大野に訪れた方に進呈している食べ歩き・見て歩きマップの実績では、平成25年度の1,399枚から昨年度は1,872枚となり、34㌫の伸びとなっております。 第五次大野市総合計画のほか、越前おおの観光戦略プランにおいても、基本戦略の一つとして滞在型観光の推進を掲げ、旅行事業者によるツアー企画に市内での食事や体験、宿泊が組み入れられた場合の補助や、観光ボランティアガイドによるまちなか案内でゆっくり散策してもらうための助成、エコグリーンツーリズムの推進などの事業に取り組んできたところです。 そして新しい取り組みとしては、観光パンフレットや
ホームページの多言語化、無料公衆無線ランの整備など、外国人観光客の受け入れに対する環境整備を行っていく予定です。 宿泊者数の増加については、本市の宿泊施設の収容力による限界もありますが、現在、旅館業の方々と連携し、話し合いを行っているところです。 この中で、観光客にしっかりとしたもてなしをするには、自分たちもしっかりと大野のことを学び直すことが必要だとの意見が出され、そのための研修会を行うことになりました。 また、市内の観光関連事業者の方々との話し合いの場も計画しているところであり、このような取り組みにより、もてなしの心の醸成、また宿泊客数の増加にもつなげていきたいと考えています。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） それでは、再質問の方に移らせていただきます。 まず最初に、ご答弁をいただきました日本版ＣＣＲＣ構想の件でございますが、今、大野市と致しましては、当面、調整を見送るというお話でございましたが、先日、国の方から確か平成28年３月までに地方自治体が策定する地方版総合戦略にＣＣＲＣ構想を盛り込むことを提示と報道で伺っております。 これに関して、大野市としてはどうお考えでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 再質問にお答えします。 先ほど答弁させていただきましたように、この日本版ＣＣＲＣ構想については、当市はまずこの12月の政府の最終報告ですか、それを見ていきたいと考えております。 そうした中で、今もご指摘がございましたように、平成27年度内に策定する総合戦略の中で位置づけてほしいという国の考え方もございますけれども、われわれとしては財政支援とか、そういうものが明確にされない段階で、地方がこの計画を立てても果たして実効性があるのかと。 特に議員も中間報告を見ていただいたら分かると思いますけれども、今回のＣＣＲＣ構想については、まず生涯活躍のまち基本計画を地方公共団体が作る役割を担っています。 そしてその具体的な事業主体は、政府の方で今現在予定しているのは、民間若しくはいろんな民間企業、医療それから社会福祉法人、ＮＰＯ、大学等いろんな団体も挙げて政府は予定していますけれども、基本計画を作るという公的保障を与えるということは、公共団体が責任を持つことになりますので、そこも見極めてやっていきたいなと。 議員ご承知かと思うんですけれども、アメリカのＣＣＲＣ構想はＮＰＯが主体であって政府は何ら公的保障を与えていません。 ただ、日本版については、明らかに中間報告で公的保障の下でやろうということも明確にされたので、われわれは政府がどのような判断をするのか、まずそれを見極めたいと考えています。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 財政面でという問題でもございますが、もう一つだけちょっと質問させていただきます。 財政面ということで、この住所地特例、本年度４月に拡大されたという報道を受けているんですが、これは拡大ということに関しましては、意味はなかったということになるんでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 民生環境部長、齊藤君。
◎民生環境部長（齊藤嘉代君） それはどちらからの情報か存じ上げませんが、昨年ですね、昨年に一部拡大されておりますが、今年度は昨年度と何ら変わっているところはございません。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 分かりました。ありがとうございます。 それでは続きまして、再質問させていただきます。 まず大野市のアンケート調査によるイメージの評価でございますが、いろいろ自然とか、災害のないまちということでイメージアップをしているという評価をされました。 また、都市基盤については、便利性向上ということも課題になってきているとは思うんですけれども、都市基盤に関しまして、指数は上がっていますが計上は上がっていないということで、これが市民のイメージと、今度は市外に対する魅力度となってくると、イメージイコール魅力度ということにもなろうかと思います。 その魅力度でございますが、平成24年の大野市の魅力度が790番でしたかね、それで平成26年で829番になっております。 24年、26年共に目標400番以内と掲げておりましたが、認知度が２年間で下がっているわけでございますが、これは案外大野市民のイメージも変えないと上がらないのではないかという感じも受けますが、イメージが上がっているのに認知度が下がっているという何か要因若しくはそれの原因と言いますか、考えられることがございましたらお答え願えますでしょうか。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、加藤君。
◎
企画財政課長（加藤正幸君） ブランド研究所におきます魅力度と認知度ということだと思いますけれども、おっしゃるとおり、若干下がってはおります。 ただ、それと先ほどの市民アンケート調査の市民からのイメージ、これとは特に連動しているとは思っておりません。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 連動してないというのは分かるんですけれども、私が言いたいのは、市民のイメージということをまず変えないと、魅力度も上がらないのではないかなというふうに考えます。 と言いますのは、今のイメージのまま指数が上がったとしても、市外、県外に関しての魅力度は上がっていかないのではないかなという感じがします。 そのためには、まず基本の市内の市民の方とかのイメージを少し変えていかなくてはいけない。 そういう施策なんかも考えていくといいんではないかなと考えます。 そんなところですが、それに関してのご意見と言いますか、ご答弁があったらよろしくお願い致します。
○議長（髙岡和行君）
企画財政課長、加藤君。
◎
企画財政課長（加藤正幸君） 市民のイメージアップということでございますけれども、今、取り組んでおります「大野へかえろう」事業とか、キャリングウォーター事業、市民に誇りと自信を持っていただこうということでございまして、こういう事業を続けることが、また市民にイメージアップさせるような事業だと考えております。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） 分かりました。 続きまして、もう一つ再質問させていただきます。 今しがた、市民の方のイメージもアップするということでございましたが、まず次に、４点目のことで、新たなイノベーションということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。 先日も広域での白山周辺地域に大野市の一部が含まれる報道がありました。 国土交通省の北陸圏、中部圏広域地方計画の原案として、まるっと北陸・中部観光魅力増進プロジェクトの中には、外国人観光客の誘客、滞在の促進とありましたが、大野市としては、基本施策26の戦略的な観光の推進の中の施策５の国際観光の推進として挙げられていますが、現地のリアルな説明として、パンフレットや案内板などの二次元以外で何か考えておられることがございますでしょうか。 二次元以外というのは、団体予約の場合、外国人誘客の場合、通訳とかエスコートを特別に派遣するというような例えでございます。
○議長（髙岡和行君）
商工観光振興課長、湯川君。
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 外国人誘客に関しまして、二次元以外ということでございますけれども、今現在、特に具体として検討しているところはございませんけれども、やはり今のところは二次元の観光パンフレットを多言語化するということでさせていただきたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） すいません、ありがとうございます。 それとですね、ちょっと順番が逆になってしまいまして、３点目のおもてなしの心というところで一つ質問をさせていただきます。 観光客の方と会話する機会の多い私の主観でございますが、最近の傾向として、越美北線に乗りに来たという中京、関西方面からの青春18切符の利用者とか、金沢からレンタカーで動く関東からおいでになった観光客の方が目立つ気が致しております。 また、市が「水のみえるまち」を打ち出した成果として、御清水巡り、銭湯のお尋ねも増加していると実感しております。 その中で、観光を支える飲食業や販売業の個人商店に対する大野市民の認知度が低いために、旅のモチベーションが下がる言葉や間違ったアドバイスに不満を持たれる観光客が少なからずいらっしゃることも事実でございます。 これは基本施策36の市民参加型、協働型の市政の推進施策１の市民力・地域力の向上の主な事業であります行政提案型市民協働事業の推進の一つとして検討していただけませんでしょうか。 また、施策２である広報の充実に期待し、堅苦しく難しいイメージのある市政おおのとは、別なアプローチの仕方で、時代に合わせた身近で楽しみの持てるような、市民向けの具体的な情報発信の仕方というものもご検討いただけたらと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（髙岡和行君） 商工振興観光課長、湯川君。
◎
商工観光振興課長（湯川直君） 先ほど議員ご質問の統一感を持ったというところに関連してくると思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、現在、旅館業の方々から自発的ではございますけれども、やはり自分たちももう一度大野のことを勉強し直して、きちんと宿泊客の方にご案内したいというようなお声が上がってございます。 それも一つの取り組みではないかなと思っております。
○議長（髙岡和行君） 髙田君。
◆４番（髙田育昌君） ありがとうございます。 そういう点で、私の主観ではございますが、観光客の方と触れ合う機会に、城下に住んでおりますもので、なんとなく観光客の方の声が聞こえてまいります。 先ほどご答弁いただきました、おもてなしの心ということで、子どもたちのあいさつとか、いいことばっかりをお聞きすることもございません。 中には、マイナスの声、本当に非常に心が痛くなるような声もお聞きすることもございます。 例えば、ここで発表させていただきますと、観光客の方にどうですかとお聞きしたときに「間違った場所を教えられた」と。 どこですかとお聞きしたら、結とぴあと結ステーション、これがまず結局、地元の市民の方が分かっていらっしゃらない。 「どこに行くといいですか」の質問に、「いい所はない」というふうな答えが返ってきましたという観光客のお話でございました。 そこで、また市民の方が「なんでこんな何もない所に来たん」と聞かれましたとか、「何もやってないし、何もやってないざ」という言葉を聞きましたという、そういう声もございます。 そういう声もございますので、本当におもてなしの心を市民の方にも、逆に市民の方へのおもてなしの心というものも考えていけたらなと感じております。 そんな中、先日、新聞報道でも滞在型観光の伸び率が福井県は日本一になっておりました。 大野市もこの上昇気流に乗って、この施策に取り組んでいただけたらなと感じております。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（髙岡和行君） 以上で髙田育昌君の質問を終結致します。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、あとは明８日に続行致します。 本日はこれにて散会致します。 大変ご苦労さまでした。 （午後３時07分 散会）...