福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
専決処分なども含め，政策決定は市長が意思決定を行った日が決裁日であります。 したがいまして，平成30年度福井市一般会計補正予算である専決処分は平成31年３月31日に行い，また，地方自治法第179条第３項に基づき，令和元年５月臨時会に報告し，御承認をいただき，適切に対応したものであり，日曜日に決裁印を押したかどうかは問題ではございません。 次に，補正予算の提出についてお答えいたします。
専決処分なども含め，政策決定は市長が意思決定を行った日が決裁日であります。 したがいまして，平成30年度福井市一般会計補正予算である専決処分は平成31年３月31日に行い，また，地方自治法第179条第３項に基づき，令和元年５月臨時会に報告し，御承認をいただき，適切に対応したものであり，日曜日に決裁印を押したかどうかは問題ではございません。 次に，補正予算の提出についてお答えいたします。
ですから、開かれた市政を推進する上では政策決定過程の見える化ですとか、あるいは会議なんかもできるだけオープンにしてやるとか、あるいはそれをお知らせするために、単に文章をお渡しするんじゃなくて、ラジオであるとかケーブルテレビであるとか、そういったメディアを活用する、いろんな方法でもって、いかに市民の皆さんに幅広く知っていただくかということが市政のオープン化ということだと思いますので、そういう方針に基づいて
そこで、デジタル推進は政策決定のプロセスが変わるきっかけになってほしいと考えますが、きっかけになりますでしょうかお伺いしたいと思います。 また、デジタルの強いところはデータが整備されていれば、ざっくりとした政策ではなく、本当に大変な層に合わせた政策を届けることができます。デジタル庁が抱える誰一人取り残さないとは、そういう意味だと理解しています。
第七次総合計画の将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を第八次総合計画へ継承し，よりスムーズに推進するためにも今回の重要要望書は例年にも増して重要であり，令和４年度の予算編成及び政策決定を国，県に要望しているわけであります。８項目に分けて特別重要要望20項目，重要要望46項目が掲げられております。
女性職員や若手職員の人材育成につきましては、昨年度から、若手女性職員を議会対応や政策決定、また市民への説明の場に同席をしてもらうジョブチャレンジ事業を実施しておりまして、女性職員のキャリア形成やスキルアップを組織全体でサポートしているところでございます。
議会と長との関係では、長が団体意思の決定から事務の執行までを行い、政策決定のプロセスを公開し、政策形成過程において住民の参加を取り入れるなど、積極的に住民の意見の反映を図ろうとする取組が進むにつれ、住民の代表機関である議会の存在意義は薄れてしまうことになる。
まず、政策決定プロセスについてお伺いいたします。 令和２年11月19日、全員説明会が開催されました。12月定例会提出議案等については、森林環境譲与税、今立地域の福祉機能強化のための公募・選定結果、公立認定こども園整備方針など、いろんな説明を受けました。越前市議会では、年４回、定例議会が開催される１週間前に議員による全員説明会が開催され、そこで理事者の重要案件に関して事業概要の説明がされます。
関係部局長２ 地域農業の持続化に向けて市長 関係部局長６近 藤 光 広１ 共生社会における市および地域間との連携について市長 関係部局長２ 森林環境譲与税事業のこれからの取り組みについて市長 関係部局長７大久保 惠 子１ 越前市の財政について（来年度の予算編成に当たって）市長 関係部局長２ 市役所男性職員の育児休業取得について市長 関係部局長３ 手話の普及にむけて市長 関係部局長８吉 村 美 幸１ 政策決定
◆１４番（猿橋巧君） 政府の方針も刻々変わっておりますので、これ以上、的確な答弁やったと思いますので再質問はいたしませんけれども、こういうことがいろんなところにハレーションを起こすということを十分考えた上での政策決定をしていただきたいなと、私は地方の議会ですけれども、それを国に対して要望していきたいなと思っております。
各部局からの要望があったのかどうかということでございますけれども、各部局におきましては、それぞれ通常の政策決定のプロセスもございますので、各部局におきまして取るべき施策というのは検討なされまして、それを本部会議の場で決定あるいは周知してきたという状況でございます。
本市は，まちづくりにおける課題等を解決するため，国及び県に対して次年度における政策決定や予算措置を求める重要要望を毎年実施しております。令和２年度に向けての本市の重要要望は，県選出国会議員や関係省庁，杉本知事に対して７月に実施いたしました。 今回の重要要望の主な成果ですが，まず福井駅周辺のまちづくりが上げられます。
地方公共団体には，それまで政策決定の重要な判断材料となる貸借対照表がなく，固定資産台帳もなかったんです。 固定資産台帳の整備，複式簿記システムの導入及び統一的な基準による財務書類の作成については，当時，次のとおり答弁をいただいております。平成29年４月から複式簿記・日々仕訳システムを導入します。
また、市長は、昨日の御答弁の中で、市勢発展に重要な税収増大、雇用拡大に資する大きなプロジェクトを見たとき、チャンスを逃すマイナスとリスクの比較が政策決定では大切と、今回は大きな発展の確証を確信した上で事業を進めてきたと力強くおっしゃいました。おっしゃるとおりであります。企業経営者であり事業責任者であれば当然の信念であり、それなくして成功や発展はないというふうに思います。
そこで、誠意を持って今御答弁をさせていただいてるところでありますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、重要な政策決定の際にゼロリスクはないと思っております。当然、リスクというのはあり得ます。
政策決定機関には男性の高齢者が多くて、女性の声が反映されない生きにくい社会があります。 そんな中、平成29年に開催されていませんが、小浜市防災会議、生活安全課にあるんですね。災害時、女性と子供と要援護者が大変なのにメンバーに女性が入っていないということが気になりました。
市民の方々も非常に関心を持ってますし、よその自治体ですと政策決定過程を公開しながらやっているところもあるというふうに勉強したこともありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
地方公務員法第32条には，上司の命令に忠実に従うことが義務づけられ，市の一般職員には政策決定権がありません。政策決定権のない職員には財政不足を補うためとして法律上の上限である10％の給与削減を押しつけながら，市長自身は今年度報酬の２割を削減するのみ，来年12月の任期満了後に４年ごとにもらえる約2,500万円にも上る退職金はまともに削減しようともしていません。
政策決定権のない一般職の職員に法律で許される最大幅の削減を押しつけておきながら，特別職の給料削減幅や４年ごとにもらえる退職金については大幅な削減は検討していない，給料の２割削減だけで責任をとっているとお考えですか。
そういった中で、10周年を機に鯖江の女性活躍推進計画を世界に発信できるようなもので、ちょっと横着なんですが、そういったものを鯖江の実態を本当にわかりやすく、そのままを伝えればいいと思いますので、そういった中で、今後、管理職の女性登用をどれぐらいにするか、あるいは政策決定に向かう女性の方をどういうふうにするか、あるいは経営陣における女性リーダーをどういうふうにするか、あるいは女性のキャリアママさんの雇用
このような政策的失敗から生じた約12億円の財源不足のうち約５億円を東村市長は職員の給与削減で賄おうとしていますが，地方公務員法第32条には，上司の職務上の命令に忠実に従うことが義務づけられ，市の職員に政策決定権はありません。政策決定権のない市職員の給与削減は道理がないと考えますが，どうでしょうか。