勝山市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
本案は、令和４年４月１日に勝山市が過疎地域に追加されたことにより、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項に規定する、過疎地域持続的発展市町村計画で勝山市において定めた業種にかかる固定資産税の課税免除を行うため、条例の制定を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 北川教育委員会事務局長。
本案は、令和４年４月１日に勝山市が過疎地域に追加されたことにより、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項に規定する、過疎地域持続的発展市町村計画で勝山市において定めた業種にかかる固定資産税の課税免除を行うため、条例の制定を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 北川教育委員会事務局長。
2015年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定し、推進している自治体が全国に広がっています。管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊のおそれに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きく、いまだ全国には約849万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要が生じています。
実は、そういった事例が全国でも多々、平成に入ってから見られるようになってまいりまして、平成27年度の税制改正が行われまして、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律がございます。それはどういうことかと申しますと、非常に傷んでいて周辺に危険を及ぼすとか、そういったことで、法律の用語では、それを特定空家等という言葉で表現してございます。
本案は、過疎地域である本市の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づく勝山市過疎地域持続的発展計画の策定について、議会の議決を求めるため、本議会に提案するものでございます。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） これより、ただいま議題となっております１０件に対する質疑に入ります。
同計画は，少子・高齢化や人口減を背景に2015年に施行された，いわゆる空き家対策特別措置法を受け，市が2018年に策定したものであり，初の実態調査を踏まえ，管理不全物件の抑制や生活環境の問題解消，空き家バンクなどを活用した流通による売買や賃貸への移行を目指して進めているということでございます。
勝山市立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づきまして、平成３１年３月に策定いたしました。 都市再生特別措置法第８４条では、おおむね５年ごとに計画区域における住宅や都市機能増進施設等の立地の適正化に関する施策の実施状況に関する調査、分析、評価を行うように努めることとされているほか、必要があると認める場合は計画を変更することができるものとしております。
国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年３月に、越前市空家等対策計画の第２期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。 ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。
平成27年５月には空家対策等の推進に係る特別措置法によって施行され、越前市においても空き家の活用、適正管理、除去推進を図っているところですが、市の空き家対策の方向性、これがあまりにも見えてこないんですが、今後どのように空き家の利活用を求めていくのか、進めていくのかをまずお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
そこで、国では鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法が成立をされ、被害対策の担い手の確保、捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用の推進等を図るために、その都度改正をしてきております。令和３年度にも改正がありました。
政府は、市町村をまたいだ対策が十分でなかったとして、近隣市町村が連携する広域捕獲を推進するため、９月に改正鳥獣被害防止特別措置法も広域連携に向けた都道府県の取組に国が財政措置を行うと規定しました。 本市においても、高齢化が進む中、鳥獣害対策は非常に難しい状況です。越前市独自のモデルをつくり、県、国に対し協力体制強化を図っていく必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
しかしながら、空き家は所有者の財産であることから、市独自の権限は及ばないため、国の空家対策特別措置法の今後の動きなど注視しつつ対応すべきものと考えているとの答弁がなされました。 次に、民生費の審査に当たりまして、民生費中保育園費に計上された保育対策総合支援事業について、委員からは、保育士確保の実績についてただされました。
委員から、相続人の把握については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市において戸籍謄本等の調査が可能であり、市が直接相続人調査を実施するほうが業務効率と費用対効果の面で有益であると考えられることから、当該業務の委託の必要性について再度検討すべきとの意見がありました。
これら３つの案は、悪天候や災害などでメーターの点検が困難な場合に、メーターの点検を行わずに水量の認定を行えるようにするため、また消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の経過措置が終了し、それぞれの使用料及び料金等について総額表示が義務付けられたため、それぞれの条例の改正を行うものです。
緊急事態措置，まん延防止等重点措置が講じられた地域につきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき，都道府県対策本部長である知事が，当該区域において事業者に対する営業時間短縮または休業要請等の措置をできることとなっております。 この場合において，国は都道府県が実施する事業者支援に対し，地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金を別途措置することとなっております。
また、都市再生特別措置法による届出制度では、居住誘導区域外における住宅開発などの動きを把握するために、３戸以上の住宅建築が目的の開発行為や、３戸未満でも開発面積が1,000平方メートル以上のものにつきましては届出が義務づけられておりまして、雨水などが有効に排出できる構造であるかどうかを書類で確認しております。
さらに、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態等で放置することが不適切である空き家等につきましては、小浜市空家等対策協議会の意見を聴き、特定空家等に認定し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして助言、指導等を行っております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法の一部改正、これが本年２月１３日に行われまして、この中で偏見、差別の禁止こういったことが国としてしっかりうたわれています。 もちろん、国にも事業者にも国民にも私たち自治体にも、さまざまな面でこういった話が来ています。
次に、議案第40号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本案は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことにより、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求
また、令和２年６月からは、原子力発電所立地特別措置法の有効期限の終期が迫っていることから、４回の委員会にわたって本委員会から提出する意見書案について協議を実施いたしました。令和２年９月定例会において、原子力防災対策の充実と特別措置法の延長を求める意見書を本委員会から提案し、議決されたことから、小浜市議会の意思として関係行政庁に意見書を提出いたしました。
そこには，福井市は国内でも有数の多雪都市であり，市全域が豪雪地帯対策特別措置法における豪雪地帯に指定されていると明確に記されております。にもかかわらず，成人式の開催を検討する会議では雪を想定した議論はされていません。１月10日といえば冬真っただ中であります。