小浜市議会 2022-03-15 03月15日－04号
◆13番（下中雅之君） それでは、小浜市の目指すコミュニティセンターとして、その運営方式と業務の内容に対する考えについてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。 ◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公民館をコミュニティセンター化した際の運営方式につきましては、現在の公民館同様、公設公営を基本といたします。
◆13番（下中雅之君） それでは、小浜市の目指すコミュニティセンターとして、その運営方式と業務の内容に対する考えについてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。 ◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公民館をコミュニティセンター化した際の運営方式につきましては、現在の公民館同様、公設公営を基本といたします。
勝山市の直営または委託する運営方式なら、コロナで必要な人材をゆめおーれから派遣するなどの対応ができるのに、指定管理制度では、契約以外の業務には派遣できず、しかも、指定管理費は契約金額を全額支払う。これが、市民にとって妥当な業務形態なのですか。 理事者は、指摘されたことも含めて検討すると約束しましたが、なぜ検討に２年間も必要なのか理解できません。
180 ◯21番（馬渕清和君） 今ほどの答弁では、焼却炉については流動床炉からストーカ炉に変更すること、また運営方式をＤＢＯ方式、今ほどもお話がありましたが施設の設計、建設、運営、維持管理を一括して運営すること。
まず運営方式ですが、私は直営方式で運営することがベストだと思います。 また、経理方式ですが、地方公営企業法を全部適用し、経理内容をオープンにすることから始めなければならないと思います。特に資産と資本、負債の関係を明確にしなければならないと思います。 それには、まず資産台帳の整備から始めなければならないと思いますが、これまで資産台帳の管理はどのようになっていましたか。
従来の運営方式であれば市が情報管理できますが、指定管理になれば運営情報は民間管理となり、正確な実態把握が危惧されます。 今回の６,８３０万３,０００円の補正ですが、この金額は市民１人当たり約３,０００円、１世帯当たりにすれば１万５,０００円の負担になります。
これってそういうことで運営方式として市直営と言っているんですかね。そのあたり、どうしてもやっつけで、開館当初は直営でやるけれども、将来の指定管理者制度への移行と。
「人道の港敦賀ムゼウム」の運営方式について (1) ９月定例会における審議結果を踏まえた市の方針 (2) 新ムゼウム利活用等検討委員会の議論経過と位置付け (3) 開館に向けた今後の進め方 ２．シーズンを通した高齢者の生きがい健康づくりについて ３．認知症みまもり対策について 22番 前 川 和 治 君 ───────────────────────── 172 １．
また、今月６日には、第６回新ムゼウム利活用等検討委員会を開催し、オープンに向けた整備に早期着手するため、開館当初は運営方式を直営とすることを前提としつつ、将来の指定管理者制度への移行も含め、両方式による市民の利活用策、誘客促進策等について引き続き議論を継続することを確認いただいたところです。
こちらについては、これまでもほかの議員さんが御質問しているところでございますけれども、利活用検討委員会を設置の上、検討を重ねられまして、本年８月には、今後の運営方式や来館者の増加策等について市長宛てに中間報告がされているところでございます。
149 ◯観光部長（松葉啓明君） 運営方式については、指定管理方式と直営方式を比較検討してまいりましたが、直営方式を採用する中で部分的に業務委託として発注することはあると考えておりますが、委託相手先の具体的な検討までは行っておりません。 なお、例えばですが、指定管理方式を採用する中で観光協会などが応募していただくことは可能であると考えております。
その上で、指定管理者は民間が得意とする柔軟な発想、企画力を生かした施設運営に注力し、来館者増加や満足度向上につながることが期待できることから、おのおのが得意とする分野を補完し合いながら施設の効用を最大限に発揮できる運営方式として指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。
73 ◯観光部長（松葉啓明君） 管理運営方式は今議論中でございまして、どちらの管理でもいけるように整えている条例でございます。設置管理条例は９月議会での議決が必要ということで、今回提案させていただいております。
学識経験者として東洋大学の井上武史准教授、誘客増加策の面でＪＲ西日本から、そのほかにはまちづくり団体や関係団体の代表者等の７名により、新ムゼウムの運営方式や市民の利活用策、事業収支、来館者の増加策等について包括的に議論をしていただいております。
新ムゼウムの適切な運営計画の策定を目指し、運営方式や市民の利活用方法等について包括的に検討するため、去る４月25日に有識者や市民で構成する第１回新ムゼウム利活用等検討委員会を開催いたしました。今月３日の第２回検討委員会では、委員からの御意見をもとに検討資料を作成し、直営方式と指定管理方式の比較や誘客促進策等について活発な議論をいただいたところです。
つきましては、有識者等によって構成する新ムゼウム利活用等検討委員会──仮称でございますが、そういったものを設置いたしまして、運営方式のほか市民の利活用などについて具体的な検討を実施した上で、改めて議会の皆様や市民の皆様にも御説明をさせていただきまして、運営方式等を最終的に決定してまいりたいと考えております。
また今後の考え方として、運営方式については、今後の議会での議論等を踏まえ、予測される財政負担と期待される経済効果を十分勘案し、指定管理方式とするか直営方式とするかについて運営開始までに関係者や専門的知見を有する方々との協議を経て慎重に判断していきますとの説明でありましたが、これも市民への説明が全くなく、どこまで信用できるものなのか納得できるものではありません。
従来、こういう手法ということで大野市、実はやったことがないので、本当に新しい取り組みでございましたので、いろいろとそういうことでありますが、やはりこのＰＦＩという運営方式、これは民間でやると非常にメリットがあるとか、そういうＰＦＩのメリットを考えますと、そういうものをやはり行政としては逃すことなく、こういうものにも取り組んでいきたいなっていうふうに考えております。
また，来年度には総務省の指針に基づきＰＦＩ導入可能性調査を実施し，これらを踏まえ運営方式等を検討いたします。環境影響評価につきましては，福井県環境影響評価条例に基づき，今年度から平成33年度までの期間で行います。その後，都市計画決定を経まして，平成34年度から平成37年度までの４カ年で施設を建設し，平成38年度に稼働する予定でございます。
３市町とも近代的な新しい火葬場の早期建設を望んでおり、具体的なスケジュールについては、３市町の広域の協議会で、候補地の選定、処理方式の選定、費用負担、運営方式の決定などを現在検討しているとの答弁でした。