旭川市議会 2022-09-28 09月28日－07号
市長にとって、半年間、市政に携わられた決算となりますが、こうした国政の影響を受けていることを知った上での発言だったのか、これまで、旭川市においては、長年停滞し、閉塞感があったと発言されましたが、その停滞した理由や閉塞感についてはどのように感じているのでしょうか。
市長にとって、半年間、市政に携わられた決算となりますが、こうした国政の影響を受けていることを知った上での発言だったのか、これまで、旭川市においては、長年停滞し、閉塞感があったと発言されましたが、その停滞した理由や閉塞感についてはどのように感じているのでしょうか。
それまでの旭川には紛れもない停滞感や閉塞感があり、このまちがどこに向かっているか分かりませんでした。まだまだ課題はありますが、出会う市民にお伺いすると、１年前に比べて旭川は着実によくなっていると言っています。
◆品田ときえ議員 市長は、昨年の所信表明で「長年の市政の停滞、閉塞感」と述べ、その代表質問には、過去１５年間の旭川は停滞感と閉塞感が漂っていたと答え、第１回定例会の市政方針でも、停滞感と閉塞感の打破を願う市民の負託を受けた等々と述べ、西川市政の批判を意図して端々に入れてきました。その流れの一環と受け止めた私の解釈の間違いということですね。
そういった背景から、本市においても、中心部から大型商業施設というものが消えていき、閉塞感、停滞感といったことを市民が感じるようになっているのではないかなというふうに私は考えます。 この間、議会の一般質問ですとか特別委員会の中で、まちの活性化ですとかにぎわいづくりということで、イベントですとか観光振興、また、買物公園のオープンテラス事業などといったことについて質問をさせていただきました。
市役所内で自由闊達な議論ができないこうした状況が市政の閉塞感を引き起こしていることに気づくべきではないかと私は思うんです。 このキングサーモンの事業は、政策会議にもかけていない、記録もほとんどない、さらにまともな採算性や科学的な検討は一切されておりません。 結局は全て市長の独断で進められてきたことが改めて浮き彫りになったと言わざるを得ません。
昨年の第３回定例会の所信表明に対する代表質問で、市長は過去１５年間の旭川は停滞感と閉塞感が漂っていたと答えています。その理由として、出生数の減少と市民所得が道民所得より下回り続けていること等を挙げています。
こうしたコロナ禍の中、昨年９月、市長は、旭川の閉塞感と停滞感の打破を訴え、市長に当選され、５か月を迎えます。この間、喫緊の課題でもある新型コロナウイルス対策については、感染拡大の防止や飲食店への支援、円滑なワクチン接種に向けて、機を逸することなく迅速に取り組まれてきたものと思います。 現在、オミクロン株への置き換わりにより、第６波と言われる急激な感染拡大が続いています。
昨年９月、旭川の閉塞感と停滞感の打破を願う多くの市民の皆様から負託を受け、旭川市長に当選して以降、市長としての責務を果たすべく、市民の皆様の幸せと明るい未来の実現のため、邁進してまいりました。
◆品田ときえ議員 所信表明演説で、今津市長は、旭川は長年の市政の停滞、閉塞感という言葉を使いました。選挙期間中も使い続けていた言葉であり、単に枕言葉として使っているにしても、暗に西川市政を非難しての言葉だと思います。 市政は、市長独りでつくるものではありません。
また、今議会の冒頭挨拶でも所信表明でも、長年の市政の停滞、閉塞感という言葉を用いました。市政と言うからには、一般的な旭川市の社会や経済、人口動態ではなく、行政運営を指しています。そして、それに賛成してきた議会にも向けた言葉です。市長の出身母体である自民党の市議会の会派は、予算にも決算にも賛成してきました。市長が議会を無視し、停滞の汚名を議会に着せるのはいかがなものでしょうか。
来年、市制施行１００年を迎える旭川市にとって、コロナ禍におけるこれまでにない対応や判断を求められ、市政のかじ取りが非常に難しい中、市長においては、このたびの市長選挙において、今こそ旭川が変わるときと訴え、旭川市民も、長引く閉塞感や市政の停滞を感じ、変革を期待した結果、当選されたものと思います。
私たちの愛するふるさと旭川は、長年の市政の停滞、閉塞感に加えて、追い打ちをかけるコロナ禍も相まって、先行きの不透明さが増してきています。 また、本年３月に遺体で発見された女子中学生に関わるいじめの重大事態については、子どもたちや保護者に不安が広がっているばかりか、全国的にも旭川の印象に悪影響を及ぼしています。
今、コロナ禍の閉塞感の中にあって、人と人との交流に飢えている市民も大勢いらっしゃるものと思われます。今、申し上げたような市民同士の絆、一体感を、この千歳でも生み出せないでしょうか。
コロナ禍が言われる前から何か閉塞感というもの、それは組織化ですとか、または分業化というものが限界に来てるのではないかというようなお話も多々伺っていたところであります。いわゆる分業ということが前提となった組織、社会、その枠組みが今解けている、壊れていくんではないかなと思います。そして、それが今個人というものにフォーカスされているんではないかなと思います。
コロナ禍が言われる前から何か閉塞感というもの、それは組織化ですとか、または分業化というものが限界に来てるのではないかというようなお話も多々伺っていたところであります。いわゆる分業ということが前提となった組織、社会、その枠組みが今解けている、壊れていくんではないかなと思います。そして、それが今個人というものにフォーカスされているんではないかなと思います。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、社会全体が閉塞感に包まれ、多くの市民が先を見通せず不安を抱えている状況にあることは私も十分承知をしており、今後、私自身、市政全般を預かる立場で、市民の声を真摯に受け止め、コロナ禍による市民や事業者の状況と負担増に伴う影響を十分考慮した上で、慎重に判断をしてまいります。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
教育行政方針の中で、学校教育の基本的な考えとして、子どもたちが、それぞれの夢や目標の実現に向けて、生きる力を育み、未来へと羽ばたくことができるよう、令和の時代の豊かな学びの実現に取り組むことを申し上げましたが、長引く国内経済の低迷や経済的な格差の顕在化、人口減少や高齢化などにより将来の発展が見通しにくい社会情勢にあり、加えて、コロナ禍にあって社会的な制約や閉塞感がある中、子どもたちは、将来に対する不安
このような自粛や抑制は、行動様式の変化にとどまらず、経営や雇用、賃金など経済や人々の暮らしを直撃し、教育や文化にも大きく影響するなど、社会には閉塞感が漂っています。 １年前に中国で発生した新型コロナウイルスの流行が、釧根地方の経済にも大打撃を与えるとは、当時は予想だにしませんでした。
また、新型コロナウイルス対応の以前から、国におけるデザイン経営の推進や本市のユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定などの動きもありましたが、公立大学の設置が、本市の強みを生かし、地域の活性化に寄与する取組であり、今、社会を覆う閉塞感を少しでも打開することができる未来に向けた取組であることを再認識しております。 改めて、公立大学設置にかける市長の思いを伺います。
混沌とする社会において、閉塞感に押し潰されそうになるとき、そうしたときこそ、お互いの信頼を高めていくことが、よりよい明日につながる大きな力となると、議会冒頭におっしゃいました。なるほどと思いますが、私は議員15年目、米沢市長とは11年目のお付き合いになりますが、親しく話したときは１度あるだけです。市長は覚えていらっしゃるとも思いません。