姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。
また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。
また、令和４年３月ですか、県医師会をはじめまして、県ＰＴＡ連合会なども含まれておりますけれども４団体が、窓口負担無料化を中学校まで拡充するよう、鹿児島のほうの県にですね、要請をされているというふうにお聞きしております。 では、本市独自の制度拡充の推移をまずお示しください。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） お答えいたします。
答弁、行政の支援も必要であると同時に、医師会を含めた医療関係、福祉関係も連携した、市を挙げてのバックアップ体制が取れればよいと考えます。 また、担当課の関係職員に出席を求め、審査を行いました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、本市から牧之原養護学校に通学する児童生徒数はここ４年でおよそ1.8倍と増加傾向にあるが、県内の特別支援学校の数は増えているのか。
ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性、有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないでしょうか。 生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているのか。 以上、答弁を求めます。
本市の搬送困難事案件数が抑えられている主な理由としましては、県新型コロナウイルス感染症調整本部と市医師会などとの協力体制により、新型コロナウイルス感染者の病床が確保されていることや市保健所と消防局との緊密な連携により円滑な搬送体制が確立されていることが挙げられます。
今後も、基本的感染対策の周知や新型コロナワクチン予防接種の継続実施に努め、国、県、地区医師会等と連携して、市民に寄り添った対応を行ってまいります。 次に、３問目のマイナンバーカード問題についてのご質問にお答えします。 ご質問にありますとおり、地方交付税は、自治体間の不均衡を調整するために国が徴収した税を配分して交付する地方固有の財源であります。
新型コロナウイルス感染症の陽性者に対する疫学調査等は、それぞれの地域を所管する保健所が行うこととなっていることから、国の通知に従い、医師会の協力を得た上で、検査を受けられた方々へ家庭での感染症対策や療養等についての考え方などを情報提供として配付されたものと認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。
健康教育の充実を目指すため、姶良地区医師会や関係機関等と連携し、児童生徒の健やかな成長に努め、特に新型コロナウイルス感染症などの感染症対策については、徹底した予防対策に取り組んでまいります。 第２に、「未来を切り拓くめための能力を伸ばし、社会で自立する力をはぐくむ教育の推進」についてであります。
また、県医師会など４団体がこども医療費について中学生までを対象に窓口負担の無料化を県に要望されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私ども日本共産党も同制度については国の制度にし、国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーは廃止することをこれまでも求めてきました。
自宅待機者に対しては、インターネットや電話を活用した健康観察を行うとともに、必要な方にはパルスオキシメーターや食料品等の配布を行ったほか、市医師会の御協力をいただき、電話等の診療や薬の必要な方への処方の体制を整えたところです。
５歳から11歳のワクチン接種につきましては、ワクチンに関する説明書の送付や相談窓口の案内など保護者への情報提供を行うとともに、接種を受ける場合には、安心して接種ができるよう医師会と協力しながら体制整備を行ってまいります。 次に、３問目の新型コロナウイルス感染症陽性者への支援についてのご質問にお答えします。
委員の方は、医師会の代表の方、県の児童相談所の方、という方々を委員として入っていただいておりまして、支援の必要な子どもたちのケース会議等を、代表者の会議を実施しております。年に１回しておりまして、あと、その下の方に会議、代表者会と実務者会議というので構成しております。実務者会議は年に４回程度の会議を実施しております。 以上です。 ◆１０番（森川和美君） 分かりました。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、保健調査票に月経痛に関する記入欄はないところですが、今後、記入欄の設定について、市医師会等の指導・助言を得ながら検討してまいります。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 月経痛に関する記入欄について前向きに検討していただけるとのことであります。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 先ほど申したこととちょっとかぶる部分もあるんですけれども、積極的勧奨を行うにあたり、予診票を送付するというほかにワクチンの情報提供、それから接種する医師会、医療機関への制度説明の、変わりましたという説明であったりとか、ワクチンの変更、それから副反応というものが起きたときの相談支援体制、それから医療体制の確保などが必要となります。
また、県医師会は、県教育委員会に対しまして偽陽性による混乱や検体採取時等に感染を拡大させる危険性があることなどを提言しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 少なくとも新学期前に、また、２学期は運動会や修学旅行などの行事もありますのでそのような行事前に検査をしてみる。
第２点、８月10日の市医師会からの要望の内容。 第３点、対象が12歳から15歳までと高校生等のワクチン接種については、大人との相違点を含む留意点並びに課題。医療機関、教育委員会等との連携及び優先接種等の接種方法やその他配慮事項等を含む接種促進の取組。 第４点、３回目の接種や国の事業計画など、今後の見通しについてお示しください。
第３に、ジェネリック医薬品利用促進には医師会や薬剤師会など関係団体との連携が必要であると考えます。本市の関係団体との連携の在り方についてお聞かせください。 第４に、本市では平成23年度よりジェネリック医薬品利用促進事業を始められました。平成24年と令和３年の本市の国民健康保険被保険者のジェネリック医薬品の利用率をお示しください。
これについて，医師会からも強い要望がありまして，期間延長をしてほしいといったようなお声もありましたので，今回提案をしたところです。 ○２５番（前川原正人君） もう１点確認させていただきたいのは，出産祝商品券の支給事業でございますけれども，それぞれの理由によって３万円になったということで理解をします。
○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長（砂田良一君） 中学生，高校生の接種につきましては，今現在，教育委員会並びに医師会等と協議をしているところでございまして，接種方法につきましても今後検討していくということにしております。