与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
第２款保険給付費では、第１項介護サービス等諸費から１４、１５ページの第５項高額医療合算介護サービス等費において、今年度９月末までの各種サービス利用実績の推移などから、今後の必要経費を見込み、追加あるいは減額するもので、第２款保険給付費を総額で２，５４１万８，０００円追加をしているものでございます。
第２款保険給付費では、第１項介護サービス等諸費から１４、１５ページの第５項高額医療合算介護サービス等費において、今年度９月末までの各種サービス利用実績の推移などから、今後の必要経費を見込み、追加あるいは減額するもので、第２款保険給付費を総額で２，５４１万８，０００円追加をしているものでございます。
これが介護サービスですとか社会福祉のサービス、また家庭内の協力によってうまくいっていればいいんですけれども、そのまま女性にかかり続けているという場合は、女性に仕事をするという負担と家庭内のことをこなすという負担両方がかかってしまいまして、そのダブルの負担が女性にかかってしまうということがデメリットと言えるかとは考えております。
決算書におきましては、４００ページ、４０１ページにあります、特定入所者介護サービス費、それから特定入所者介護予防サービス費が、この部分の費用に当たってくるということになります。
国民年金だけでは生活ができなくて、預貯金を切り崩すなど、実際には蓄えがないと病気になっても病院や介護サービスも受けられないという状況であるということ、本当に至るところで声を聞かせていただいているところなんです。 それでは、現在、城陽市におきまして、このような高齢者の生活困窮に対する相談の窓口はどのようになっていますでしょうか。 ○谷直樹議長 吉村部長。
そしたら、介護サービス利用者がコロナウイルスに感染した場合の代替えサービスというようにおっしゃったと思うんですけれど、それで利用できるような特段のことがあれば教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 一部先ほどもご答弁申しましたけれども、まず原則基本的には厚生労働省がマニュアルを示しておりまして、それに基づいて各事業所さんが工夫して対応されておられます。
けてるということで、昨年と今年度の、今９月ですので、必ずしも期間が一致はしないと思うんですけれど、回数、どの程度開いておられるのかというのと、それと、東部デイサービスセンターの４・５の方の利用といったら、入浴サービスで機械入浴が充実をしているということだったと思うんですけれど、それで言うと、入浴サービス、コロナの発生で止まっているというようなことがあるじゃないですか、そういうことについては、本年度については、介護サービス
３９４ページから４０１ページまでの第２款保険給付費は、要介護認定者及び要支援認定者に対する介護サービス等の給付を行ったもので、令和３年度は居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、地域密着型サービス給付費が増となったことから、前年度と比較して３，２４１万６，０００円増の２６億６，２０８万９，０００円となっております。
次に、議案第３２号、令和３年度久御山町介護保険特別会計補正予算（第３号）の専決処分につき承認を求めることについての審査では、介護サービス等諸費について、施設介護サービス給付費が５０１４万５０００円の減額の理由は、利用者が減っているということではないのか、などについての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、賛成全員で承認すべきものと決しました。
また、福祉関連では、子育て世帯や独り親世帯への臨時給付金などに約１億5,600万円、介護サービス事業所及び障がい福祉施設の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに約3,200万円。
安心して介護サービスが受けられるための介護保険制度とするべきです。そのための保険料の引下げと介護サービス負担の軽減が必要であります。町内介護施設の入所されている１人当たりの居住費は、月額で、第１段階の９６００円から、第４段階で９万３０００円、食費では、平均月額は、第１段階の９０００円から第４段階の４万８０００円になります。
その下の地域密着型介護等サービス給付費に係る経費11億1,937万6,000円でございますが、これは、小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る給付費でございます。 その下の施設介護等サービス給付費に係る経費19億1,746万円でございますが、これは、介護老人福祉施設、いわゆる特養あるいは介護老人保健施設などの給付費でございます。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年に介護が必要となる高齢者が増加することを見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化や地域密着型サービスをはじめとする介護サービス提供体制の一層の充実を図る必要がある、こう書かれているわけです。一層の充実を図る必要があると、こう書かれていますので、城陽市にとってはこれは緊急の課題であろうと思われます。
まず１点目、委託していたことで、介護保険者である本町の考えや方針が伝わりにくかったものが、指揮系統を一本化することによりまして、直接、介護事業者に伝えられますので、綿密な連携が図られ、本町の被保険者が受けられる介護サービスの質を高めていくことができると考えております。
つきましては、介護保険特別会計を２つの勘定に区分し、今までの会計を保険事業勘定とするとともに、地域包括支援センターの会計として、新たに介護サービス事業勘定を設置いたします。 それでは、まず、保険事業勘定の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ１６億４３０万円と相なった次第でございます。
１４、１５ページから１８、１９ページにかけての第２款保険給付費は、居宅介護サービス給付費を１，６００万円減額をするほか、それぞれの給付費において、今後の給付見込みにより追加、あるいは減額し、保険給付費総額で４，１１０万円を減額いたしております。
第２款保険給付費では、第１項介護サービス等諸費から１４、１５ページの第５項高額医療合算介護サービス等費において、今年度９月末までの各種サービスの利用実績の推移等から今後の必要経費を見込み、追加するものであり、第２款保険給付費を総額で１億１，９５２万１，０００円追加をするというものであります。
そちらの方の情報が、先ほど申し上げました包括支援センターのほうに集まり、訪問等を実施し、支援が必要であれば、介護認定の申請、介護サービスの導入等の支援を行っております。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長 私のほうからは、特定健診の受診率の伸び悩みについて、どう捉えているかということについて答弁させていただきます。
なお、具体的に、なぜここまでしかできていないんだとか、今後どういった方向性を持ってるんだということに関しましては、それぞれ子育てサービスについては子育て支援課のほうで、介護サービスについては高齢介護課のほうで、被災者支援サービスについては危機・防災対策課のほうでそれぞれご質問をいただきますようにお願いを申し上げます。
現時点で、市内の介護サービス事業所における導入の状況や、導入に際しての補助制度があれば、答弁をお願いします。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 ご質問いただきました市内の介護サービス事業所におけますＤＸの推進状況ということでご答弁申し上げます。
４番目として、福祉・医療サービス維持支援では、介護サービス利用者の負担軽減や、福祉施設、医療・介護従事者に対する支援金等を支出をいたしております。