農業次世代人材投資事業の対象とならない親元就農となる新規就農者への助成を行う農業人材投資事業、南郷漁協や日南市漁協が漁家の経営安定等を図る目的で実施する水産加工施設改修事業等に対して支援を行う種子島周辺漁業対策事業、地域おこし協力隊を雇用し、地域資源を活用した新たなビジネスや海面養殖の事業化などを行う水産資源活用ビジネス創出事業、旧かんぽの宿日南の施設を活用し、市民の健康増進、観光振興、雇用の創出等、地域活性化
地域との協働を進める地域おこし協力隊事業につきましては、外部人材による地域の魅力発見と持続可能な地域の伝統行事等の継続のため、引き続き地域活動支援及び協力隊員自らの個性ある企画と実践により、地域活性化のサポートを図ってまいります。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、地域振興基金積立に要する経費として、令和三年度から令和六年度まで四年間の地域活性化事業分基金積立金が増額されております。 また、地域公共交通対策事業に要する経費として、市民の生活交通を維持するため、市内で路線バスを運行する事業者に交付する都城市路線バス事業継続等支援事業奨励金が増額されております。
歳出の主なものは、第２款で交通安全機器設置事業補助金３５０万円、女性アスリートによる地域活性化事業補助金１,１２２万５,０００円、公営企業等資金運用基金積立金として４億円、防災行政無線屋外拡声子局撤去工事費３５７万８,０００円などが計上されています。
西都市は、今後の利活用について、市内企業と協議しながら、地域活性化の拠点として活用していく方向で検討していくと聞いております。 ほかの自治体でも、廃校などを買い取り、リモートワーク時代に先駆けて企業誘致を図り、移住・定住の拠点として利活用している事例もあります。
国道５路線は、日向圏域の連係と交流、産業発展など多面的機能の基軸として地域活性化を図る基幹道路であり、救急や災害時の救援物資の搬送路として、また圏域住民の命の道として、医療防災機能の面からも重要な路線として位置づけられている。
人手不足の解消、若い世代の将来への不安を和らげ、定住や移住が増え、人口減少対策、結婚も増え、地域活性化、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標にもつながると思います。 もちろん、延岡市の財源では無理だと思いますが、ＳＤＧｓとベーシックインカムを取り入れたモデル実験を延岡市でできないか、政府に提言してみてはどうでしょうか、御所見をお伺いします。
本市の経済活性化を目的に、産業振興のための用地として取得しようとする西都商業高等学校跡地につきましては、民間活力の導入による地域活性化を目指す施策として、市民及び市内産業界からの要望も強く、加えて、本市の産業振興にも資する宿泊施設について、校舎の現状を極力残しつつ再生整備しようと計画している株式会社日南に、県から取得した後、売却することとしております。
例として、滋賀県大津市、いじめ予測分析システムを開発し全国に販売、及び京都府舞鶴市、ＡＩを使った地域活性化の実施を挙げておきました。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長（黒木高広） 20番小林隆洋議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕20番小林議員の御質問にお答えをいたします。 まず、重要政策課題についてであります。
新型コロナウイルス感染症の状況についても注視し、今後の展開に気をもむ状況ではありますが、同僚議員による多方面からの質問もあるようですので、今回は地域活性化のための施策や問題点等について質問させていただきます。 まず、地域の皆様、市民の皆様から要望や要請の多い、市街地に係る市道の整備についてお聞きします。
地域おこし協力隊制度は地方への人の流れをつくり、その人が持っているスキルや経験を活かした人材による地域活性化を図る制度でありまして、地域の課題を解決するにはこのような新しい視点を持った人材が必要だと考えておりますので、今後もこの制度の活用を図っていきたいと考えております。 ３番（松岡祐樹議員） 分かりました。 それでは、次の質問に移ります。
一方で、ＩＣＴ化は、業務の効率化やセキュリティの向上といった管理者目線の概念ですという説明がありまして、ますます分かったような分からないような、本当に何とかこの時代に、このデジタル化を理解していく自分でもありたいし、行政を理解していく立場でもありますし、何とかそこら辺を努力したいと考えておりますけれども、例えば、今年の十月だったかと思いますが、えびの市民団体連絡会議では、ここ数年地域活性化を目指す地域
えびの市では、飯野高校の存続及び地域活性化に資することを目的として、市民に対し下宿として受け入れることのできる家庭を募集しています。そして、飯野高等学校生徒下宿等費用助成金を行い、下宿する生徒の保護者を対象として助成を行っています。
それと、シティセールス推進事業費についてでありますが、「外出を控える傾向にある中、インターネットショッピングが活況を呈していることから、地域活性化支援のノウハウ等を持つ民間事業者と連携して、地場産品の販売促進活動等を行う」とありますが、この内容について、もう少し詳しくお示しください。 それから、地域交通機関運行維持対策事業費についてでありますが、指定寄附金の内容については分かりました。
次に、第三期地域活性化事業についてお尋ねいたします。 第三期については、「今期の実績を検証し、地域の声を参考にして実施を検討したい。」と語られております。 第一期、第二期においては、当初予算計上でありました。今回、令和二年十二月補正予算に、来年度以降の地域活性化事業の補正予算が計上されております。
また、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人東米良創生会へ施設の一部を無償貸出しされており、今月10日から放課後児童クラブがオープンする予定となっております。 次に、事業費につきましては、施設改修費用として7,000万円、体育館の解体等の経費として1,500万円、合計8,500万円の事業費を見込まれていると伺っております。 以上です。
国民スポーツ大会の開催を見据えた県の陸上競技場、また、都城運動公園の整備、観光や物産振興の拠点となります道の駅都城や関之尾公園のリニューアル、また、地域活性化事業の継続実施による地域の活性化などに加えまして、本市の対外的ＰＲツールとして強力に取組をしてきたふるさと納税など、こういった重要施策も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
ふるさと納税は、出身地などに恩返しするもので、地域活性化につながる意味合いで創設されたもので、当市のように自主財源の少ない市にとっては貴重な財源であることは言うまでもありません。 つい最近では、過熱競争で裁判問題まで発展した経緯もありましたが、それは我が自治体をふるさと納税で何とかしようという思いであったのだろうと思います。
次に、千尋自然公園、国際クラフトの城、馬事公苑、アイス工房といった宿泊施設以外の産業観光施設につきましては、一般的な指定管理者を公募する施設とは違った施設の特異性や多様性の観点から、現在の綾町産業活性化協会が施設を運営することによって、行政経費の縮減を図りながら施設の有効活用を図るなど、さらなる地域活性化に取り組めることから公募によらずに募集いたしました。
においての職員、介護担当者の派遣体制づくりの指導について 9 広瀬 功三 （無会派） １ 今後の市政運営について新型コロナウイルス感染症の収束の見込みについてコロナ禍の影響について財政の見込みについてコロナ禍での取組について 10 荒神 稔 （進政会） １ 池田市長３期目の政策についてマイナンバーカード交付について旧市民会館跡地の活用について本庁舎至近にある商工会館について第３期地域活性化事業