奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
同感染症が２類から５類へ引き下げられることによって、現行のどのような業務負担が軽減をされていくのか、また、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方の対応がどのように変化をするのかについてお尋ねをいたします。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 発生届の提出がなくなると聞いておりますので、それに伴う事務処理等の業務が軽減されると考えております。
同感染症が２類から５類へ引き下げられることによって、現行のどのような業務負担が軽減をされていくのか、また、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となられた方の対応がどのように変化をするのかについてお尋ねをいたします。 ◎西浦靖子保健予防課長 太田委員の御質問にお答えいたします。 発生届の提出がなくなると聞いておりますので、それに伴う事務処理等の業務が軽減されると考えております。
評価といたしまして、二つ目の「外来部門の看護師を増員し、増加する発熱外来など地域の医療ニーズに対応できる体制を整えている」、三つ目の「医師事務作業補助者を増員し、医師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整えている」などを挙げております。
続きまして、教職員の業務負担の軽減について、教育部長に数点お尋ねいたします。 全国的な教育現場における大きな課題の一つといたしまして、教職員の過重労働が取り上げられております。
連日ニュース等でも取り上げられておりますように、発熱等の患者対応に加え、新型コロナウイルス感染症の発生に係る報告等の業務も多く、医療機関の業務負担となっており、本当に大変な状況であると認識しております。そのため、医療機関にさらに御負担をおかけする無料検査の実施についての御協力をお願いするという状況ではございませんので、医療機関には症状のある方の診療に御尽力いただきたいと考えております。
現在におきましては、検査実施医療機関において、約４割がシステム入力による発生届の提出をいただいておりまして、一定の業務負担軽減が図られていると考えております。 なお、検査数の多い医療機関においては、業務量の多さからシステム入力が困難な状況もあると聞いておりますけれども、今後も、他の医療機関に対しても積極的にＨＥＲ－ＳＹＳへの入力をお願いするよう協力を求めていきたいと考えております。
加えて、市民のニーズの多様化ということもあり、職員の方々１人当たりの業務負担は今後増えることも考えられるのではないでしょうか。デジタル化することで負担軽減ができることはまだまだあるように思います。一方、現在でも現場対応に追われる窓口業務等の部署では、業務の効率化まで手が回らないようなことがあるかとも存じます。デジタル推進によるプッシュ型支援も必要であると考えます。
それが今の職員の業務負担がすごく増えてくるんですけど、これその職員数って現在のままで足りるような業務なんでしょうかね。 745 ◯片山誠也委員長 森課長。
その業務については、様々他市の事例を見ましても、書類の簡素化等も含めて業務が、業務量なり業務負担が過大にならないような様々なことも行われているということでございますので、しっかりとその質の担保を図りながら、事業所におかれては本来業務に集中できるような、そういった仕組み、取組をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
第６波につきましては、非常に大きな感染者数を記録したところでございますが、非常に規模が大きいということに伴い、業務負担も著しいものがございました。また、自宅療養者が非常に大規模に発生したということに伴って、フォローアップセンターやまた酸素ステーションなど、随時、状況に応じた対応を取らせていただきました。
次に、５８番、広陵町立小中学校統合型校務支援システム導入事業につきましては、奈良県が実施している圏域での統合型校務支援システムに参加・導入するもので、教職員の業務負担を軽減し、児童生徒と関われる時間を確保することで、質の高い教育を目指してまいります。事業費は３，４２０万７，０００円計上しております。
保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者の業務負担軽減や保護者の利便性向上を図る観点から、保育所等で作成・保存等を行っているもの、保護者への説明等のうち、重要事項証明書のように書面で行うよう規定されているものについても、電磁的方法によって行うことが可能となったものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものとしております。
また、保健所の業務負担ということも大きな感染の波が到来した際には非常に大きな負担がかかるわけでございますが、この第５波が収束をして以降、少し落ち着いているこの段階で、保健所のいわゆる疫学調査に係る業務の分析をさせていただいております。
本市におきましても、この新たな脅威に対して非常に強い危機感を持っており、市民への基本的な感染予防策の徹底を改めて呼びかけるとともに、感染が再度拡大した際には市保健所が行う疫学調査をスムーズに継続していけるよう、業務負担の軽減や業務の効率化に向けての共同研究などを行うなど、改めて市役所及び市の保健所体制の強化に努めているところでございます。
指定障害福祉サービス事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する政令が令和３年３月２３日に公布され、その中で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、令和３年７月１日から施行されますことから、家庭的保育事業所等の業務負担軽減等を図るため、所要の改正
保護者運営に係る業務負担についてもお聞きしておりまして、今後、継続的に放課後児童クラブ運営協議会と保護者連絡協議会、指導員部会及び市で検討していく事案となっております。保護者が運営に意見を出せる場としての保護者連絡協議会を存続させつつ、保護者負担を軽減できるように引き続き協議・検討してまいります。
7: ● 竹森衛委員 特定健診の審査の業務負担金を１，７００万減額申請されているわけですけれども、実際に特定健診を受診されていらっしゃる方が、このマイナス補正でどういうふうな補正を出すに至っての推移があったのか。
あと、その人員体制、事務職員の目標人数54人なんですけど、中間報告より更に11人の増員という計画になっていて、説明の方には医師の負担軽減のため、医師の事務作業の補助者として増員ということなんですけれども、この業務負担というのは、コロナ禍の影響があるのか、コロナに関係なくて今後、医師の補助体制を強化して、医師の確保をしやすくするためのもので、今後もずっと続けていくということなのか、その辺の説明をお願いできますか
やはり、このＩＣＴの力によって職員の業務負担をいかに減らし、本来注力するべき業務に振り分けられるか、このことが鍵になってきます。 今後は、こうしたデジタル庁の創設などを見据えて各課での業務がどのように変容するのか、今のうちから情報政策に精通した人材を採用するなどを通して、こうしたＤＸに伴う業務の洗い出し、課題の洗い出しを行っていく必要があると考えます。
カ、利用者への説明、同意及び記録の保持等の電磁的対応の追加と、キの運用規定等の掲示の柔軟化については、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点からケアプランにおける利用者等への説明、同意のうち、書面で行うものや運営規定等の掲示について電磁的な対応を認めるものとしております。
先ほど、午前中でしたかね、いろいろと幼稚園、また、保育園における補助員のお話も出てきたんですけれども、先生方の業務の負担がたくさんあるということで、業務負担の軽減を図る意味から、補助員、そしてまたサポーターの導入を本市としても実施していただきたいなというふうに思っております。