長岡市議会 2022-03-22
令和 ４年 ３月総務委員会−03月22日-01号
兼
危機管理防災本部長 戦略部長
高野工事検査監 星野秘書課長
新沢政策企画課長 岩本ながおか魅力
発信課長補佐
宮島ながおか・若者・
水内広報課長
し
ごと機構推進課長
斎藤人事課長 小熊行政管理課長
杉本デジタル行政 川上デジタル化推進
推進課長 担当課長
武樋コンプライアンス 深澤市民窓口
課長
サービス課長
青柳庶務課長 大野財政課長
小林契約検査課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 堀井資産税課長
担当課長
田辺収納課長 上村危機管理防災
担当課長
五百川原子力安全対策 江田地域振興戦略
担当課長 担当課長
入澤会計課長
高坂消防長
田上消防本部次長
佐々木総務課長 齋藤予防課長
山田警防課長 谷口指令担当課長
武選管委事務局長 笠井監査委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○大竹雅春 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○大竹雅春 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○大竹雅春 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 私から２項目について質問させていただきます。
最初に、行政のデジタルトランスフォーメーションについてでございます。これは先日の一般質問でも若干質問させていただきましたが、この行政ＤＸの意義と、我々市民にとっても変わっていく面があると思うのですが、具体的に
行政サービスがどのように変わっていくのかという点についてお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 行政ＤＸは、市民の利便性向上と業務の効率化を図り、新たな働き方にも対応するため、単なる
事務システムの効率化にとどまらず、申請手続をはじめ、あらゆる業務を抜本的に見直し、
デジタル技術によるサービスや業務に再構築するものであります。行政手続が
インターネットを利用して、いつでもどこからでも可能になると、市民の利便性が高まり、受付から電子データによる事務処理が可能になることで、業務の効率化が図られます。業務の見直しに当たりましては、
利用者目線に立ち、
オンライン手続による利便性の向上と効率化に必要な条例や規則、様式等の改正にも取り組んでまいります。また、ＤＸによる事務の自動化等により生じる人的資源や財源については、多様化する市民ニーズや行政課題に対応し、
行政サービスの維持向上を図るために有効活用してまいります。
◆
五十嵐良一 委員 行政内部においては、非常にそういった効率化が進められるかもしれません。これは一例ですが、私は昨年、狩猟免許のわな免許を取りまして、わなの
補助金申請をいたしました。これは補助金の申請書です（資料を示す）。この申請書に企業から領収書をつけているんですけど、ところがこれだけじゃ駄目だと。今度は何が必要かというと、カタログのコピーを出せと。そして、これでもまだ駄目なんです。私は小規模のものと中規模のものを申請したんですが、次に、それをどこに設置するかを記録せよと。今は雪ですので、うちの畑と田んぼへは行けませんから、購入したものをこうやってそろえて、番号を振って写真を撮りました。これでも駄目だそうです。次に、これをどこに設置するのか地図を描けと言われました。うちは山ですので、とても冬は行けませんから、ちょっと落としちゃうので、このわなをここへ移したい、このわなをここの田んぼの近くへ移したいと。これで初めて申請が通るんだそうです。これは一例で、実際やってみて大変でした。確かにＤＸはすごい
デジタル化でスムーズにいくような気がしますが、仕事改革と言いながら、行政がこういったことを変えない限りＤＸのよさ、今おっしゃられた
市民サービスのスピード感は上がらないと私は思うんです。こういったものをどうしていくのかお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 今は申請の一例を挙げていただいたわけですけれども、こういったことを抜本的に見直すと先ほど申し上げましたが、真に申請に必要な内容に見直していきます。今の例でいきますと、形状だとか大きさを写真で確認する必要があるのか、位置情報であればデジタルの地図情報を確認できるような方法があるのか、そういったところから見直して、
デジタル技術をしっかりと活用した申請の利便性の向上、つまり利用者の利便性を高めるという意味では、利用者と行政ともに効率化を図っていくものになっております。
◆
五十嵐良一 委員 ぜひお願いしたいと思います。
それと、今のこの申請もそうだったんですが、住民への
デジタル化の対策について、私は過去にも質問しました。不得意な方もいると思うんですが、こういった住民の方への丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、どのような形で対応されていくのかお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 市では、これまで支所地域での
スマートフォン教室など、
情報格差対策を講じてまいったところであります。また、
児童扶養手当の現況届等、対面による確認が必要な手続については、対面によるきめ細かな対応を取っているところであります。今後も、市民が不安なく
デジタル化の恩恵を享受できる環境の整備と併せて、
デジタル活用が難しい高齢者等には対面や紙による対応を取るなど、全ての市民が
デジタル社会に取り残されないよう、しっかりと対策を講じてまいります。
◆
五十嵐良一 委員 高齢者の方は不得意ですので、ぜひともそうしたきめ細かな対応をしていただきたいと思います。
また、過去に
庁内テレビ会議システムというのがあったというふうに存じております。この利用実績、あるいは今後の活用も含めて、どのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 庁内テレビ会議システムは、会議や打合せ等の用務で、アオーレと支所など離れた庁舎間の移動時間削減等による
業務効率化を目的に、平成31年３月の導入以降、会議や打合せのほか、研修や説明会等に活用しております。近年は
感染症予防対策として、在宅勤務で使用する
リモート端末と職場をつないだ打合せ等にも活用しているところであります。令和４年度は、庁舎間の
オンライン相談窓口での活用により、
市民サービスの向上を図ることにしております。
◆
五十嵐良一 委員 そういったものも非常に大切なことですので、ぜひ考えていただければなと思います。
その関係で、市の職員の方は今各自がパソコンを持って
職員ポータル等を利用されているわけですが、やはり職員においても得意な方とそうでない方がいると思うんです。例えばＶＢＡをプログラムできる方もいれば、ちょっとなかなかできないなという方もいると思うんですけれども、職員のスキルもやはり大変大事だと思うんです。今スマホも、縦向きや横向きにすればいろんな形でセンサーが動くわけです。こういった意味では、デジタルだけではなくて、
アナログデバイスが使われています。デジタルがある反面、入出力にしても、
ＡＤコンバーターや
ＤＡコンバーターにしても、アナログも必ずないとできないわけです。職員においてもやはり得意な方がいればそうでない方もいるんですけれども、こういった
スキルアップについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 これまで市職員にはＤＸに関する情報を分かりやすく伝える庁内広報のほか、
ノーコードツールの試行を兼ねた実証実験では、操作を支援する職員により不得手な職員を支援するなど、
デジタルスキルの向上に努めてきたところであります。今後は、業務の
デジタル化の進展に合わせた研修を実施するなど、職員の格差が広がることのないよう対策を講じてまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 本当にぜひそういった対策を取っていただきたいと思います。
次に、市職員の人事の配置の考え方なんですが、デジタルの様々な機器を使いながら合理化してきているわけです。そして、
住民サービスをよりよいものにしていくことが目的だろうと思うんですけれども、その中で関わってくるのはやはり人であります。そういった意味で、市職員の配置というのは非常に重要ではないかと思うわけです。やはりさっきも言いましたが、デジタルがありますけど、その外側には必ずアナログがないと絶対に駄目なんです。そういったアナログ的な対応を、いいかどうか分からないんですけど、職員の方々がされるわけであって、そこでもって職員の
スキルアップやモチベーションというのは非常に大事だと思います。そうしたことを含めて今後の職員の配置等についてはどのようなお考えを持っているのか、少しお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 市が行政のＤＸに取り組んで、
デジタル技術を取り入れて
行政サービスや事務をよりよい方向に変化させていくことを目指している中で、職員もそのような変化に対応していくことが求められているところであります。一方で、引き続き対面での業務ですとか、書面による対応を行う業務も重要であることには変わりがございませんので、各職員の職務経験も踏まえながら、能力や意欲、適性に応じた適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。
また、市の職員には、ＤＸの推進や時代の変化の中で、より一層自己研さんをしていくことが求められているとも考えますので、市としましても必要な研修の機会を提供するなど、職員の能力や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎磯田 市長 このＤＸの問題は、ずっと委員から問題点を御指摘していただきました。そういう中で一言申し上げておきたいのは、新年度からこのＤＸについては、担当部長もつけてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
それで、ＤＸの考え方でありますが、
デジタル化ということではなくて、どちらかというとトランスフォーメーション、変えていく、変革するということに重きを置いていきたいと私は思います。変えるときに、あるいは変わるときに、どうしても
デジタル技術というのは必須といいますか、当たり前の手段、ツールということになりますので、それでＤＸと言うんだろうと思いますが、私はやはり変えていくということ、よくしていくということをまず主眼に置きたいと思います。
そういう中で、デジタルとアナログというようなお話がありましたが、それは分かれるものではなくて、一体のものになるべきだと思います。冒頭に委員がおっしゃったわな設置の
補助金申請も、ちょっと考えると設置したわなの画像をスマホで撮って１枚送っていただければ位置情報もそれで分かるし、あるいはカタログでどの品番かというのも分かるとなると、申請の全てが恐らくスマホの画像一、二枚でもう事足りるのではないかなと思います。そうすると、そんなにデジタルどうのこうのなんて言わなくても、市民の皆さんにとっては非常に申請しやすいシステムになっていくというふうに思います。また、手書きのメモを書き殴って、それをスマホで送ってもらうということでも十分に申請が可能だと。場合によっては、音声で言いたいことを言ってもらえばそれがそのまま申請になるというシステムなども。そうなると、顔認証や生体認証とかで高齢者の身体の状況を把握させてもらって、申請がなくてもこちらから出向いて、ちょっと調子が悪いようですねなんていうことが言えるシステムもつくれるのかなと思います。もちろん個人情報やプライバシーの問題もいろいろありますので、そこは慎重にやっていきたいと思います。職員も別にエクセルをめちゃくちゃ駆使できるとか、プログラミングができるとかではなくて、日常やっている仕事をデジタルを使ってよりスムーズに効率的にやっていくということがテーマでありますので、特に
アナログ専門、
デジタル専門ということではなくて、職員全体がそういうものをしっかり踏まえて仕事ができるようにしていきたいなと思っております。若干時間がかかっても、ここはスピードを上げていきたいと考えているところであります。
◆
五十嵐良一 委員 本当に行政の方々、そして市民の方々の両方が大変よくなるような行政をお願いしたいというふうに思います。
この項の最後に、
サイバーテロ等に備えました
情報セキュリティ対策についてお伺いしたいと思います。昨日の新潟日報に、
県自治体情報セキュリティクラウドに
不正アクセスという記事が載っておりました。この場合は、ドメイン名が使われているわけです。ドメインとはパソコンにおける住所ですけれども、市のドメインが使われた
不正メールが送付されたと。そういった意味で、今度各端末に広がるような気がするんですけれども、あるいはまた今回の
不正メールを含めても、いろんな情報の操作をされる可能性があるわけであって、そういった
情報セキュリティに対する体制というのはどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 市の
情報セキュリティ対策につきましては、
コンピューターウイルス対策ソフトやファイアウオールの導入など、一般的な対策は当然のことながら実施しております。そのほかにも、
マイナンバー制度の開始当時に総務省から強靱化の指示があり、個人情報を取り扱うパソコンへのログインにはＩＤとパスワードの認証に加え、指紋などの生体認証を必要とする２要素認証や、
外部インターネットについては県で構築した強固な
セキュリティシステムを経由して通信を行うなど、高度な
セキュリティ環境を整えております。これら技術的な対策に加え、人的な対策として、常日頃から
情報セキュリティに関して注意するよう、職員に対し研修や通知文書により意識啓発を行ってまいりました。昨今の不安定な世界情勢に鑑み、３月１日付で
情報セキュリティ対策の確認についての文書を発出しまして、改めて職員に対し
情報セキュリティ事故のないように注意喚起を行ったところであります。このように、当市においては技術的、人的に
情報セキュリティ対策を講じております。
◆
五十嵐良一 委員 ぜひ今後もお願いしたいと思いますし、またこれは長岡市のドメインで送られる可能性もあるわけですので、そういったことも含めて大変注意していただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業室の状況と職員の
感染防止対策についてお伺いしたいと思います。これも過去に質問させていただきました。月の残業時間がちょっと信じられないような時間数の職員がおられた事実がございました。その後改善されてきているということでありますけれども、現在の
ワクチン接種事業室の時間外勤務の状況について最初にお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長
新型コロナウイルスワクチン接種事業室の時間外勤務の状況についてですが、業務の状況によりまして増減がある中で、ワクチンの２回目接種がおおむね落ち着いておりました12月につきましては、兼務職員を含めた１人当たりの時間外勤務の時間数は、月平均で約38時間でございました。一方で、３回目接種の業務が増加してまいりました１月の１人当たりの時間外勤務時間数は、月平均で67時間となっております。
◆
五十嵐良一 委員 本当に一時期よりも大変少なくなっているということは職員の負担も軽減されているし、あるいはいろんなやり方や方法というのが職員間でスムーズにいろんな形で進んできたのではないかなと思います。ただ、今後何回接種するか分かりませんし、何波まで来るか分かりませんけれども、やはりまだまだ新型コロナの影響が出ているわけです。今後、
ワクチン接種事業室の人員体制をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 まず、３回目の集団接種が明らかになりましたので、この２月からは任期付職員８人を採用し、配置したところでございます。また、来月から専任職員２人を増員し、担当部長以下20人の体制となります。さらに、接種会場の運営ですけれども、現在全庁職員を動員しておりますが、１回目や２回目である程度ノウハウが蓄積されましたので、そこはアウトソーシングも可能な限り進めております。そうしたことで、
ワクチン接種事業室の職員を
集団接種会場に極力従事させないようにしております。今後も状況を見ながら、必要な対応を適宜取っていきたいというふうに考えております。
◆
五十嵐良一 委員 最後に職員の感染防止についてちょっとお伺いできればと思います。
◎斎藤 人事課長 職員の感染防止につきましては、勤務中のマスクの着用や手指消毒等の基本的な対策の徹底とか、職場における定期的な換気に加えまして、毎朝登庁時に検温し、しっかり体調管理をすること、飲食を伴う会合や県境をまたぐ移動時の注意点などを適宜通知しまして、感染防止の徹底に努めているところでございます。
◆関充夫 委員 所管から外れないようにはしますけど、一応事例として所管外の施設の名前が出ますが、それはあくまでも例ということで御理解いただきたいと思います。
それでは、長岡市で行われている
指定管理者制度の運用と三セクの在り方に関して質問したいと思います。今定例会の
産業市民委員会で、当クラブの松野委員が
越後川口温泉の
指定管理料の上乗せの補正予算について内訳はどうなのかという質問をした際に、1,200万円が
新型コロナウイルスの影響による収入減に伴うもので、600万円が修繕に伴うものだという御答弁がありました。
指定管理者制度を結ぶときには基準書というのがたしかあって、その基準書によると１件50万円未満、その他の修繕は
指定管理者が自己の責任と委託料の範囲において実施するものとなっているかと思います。この場合、簡単に言えば、これまで修繕をしてこれずにこうなったため、費用を補正で上乗せしたと。もちろん、これは市の施設ですので、最終的には市の責任でやるべきこととは私も思います。ただ、こういったように例えば
指定管理者が
業務基準書を守れなかった、ルールを守れなかった場合に対しての
ペナルティーといったものは、今の
指定管理者制度を運用する中においてどのように図られているかについて、まずお聞きします。
◎小熊
行政管理課長 今おっしゃっていただいたように、
業務基準書の中に小破修繕の基準となる金額を定め、その上で毎年の収支予算書には協議の上で所要見込額が計上されております。その上で、実際の修繕につきましては、利用状況を見ながら、経営的に判断して実施していくことが常であるかと考えております。したがいまして、必要な小破修繕を行わなかったことそのものについて、制度上そういったことは想定されておりませんので、罰則などは規定されていません。一方、そのことで重大な事故が起こったり、利用者が大幅に減ったりしたような場合には
指定そのものを取り消すことができることになっておりますが、その場合にも個々の小破修繕の未実施ということのみでなく、他の様々な要素も考慮しながら総合的な判断が行われるものと考えております。
◆関充夫 委員 分かりました。私がここで１つ問題というか、課題にしたいと思っているのは、ほとんどの
指定管理者の皆さんは真面目に一生懸命取り組んでいられるはずなんです。そういったことがきちんと行われている。ところが、こういった事例が起こると、それが他に波及しないかと。言い方が悪いですけど、もうこれで指定管理をやめるというときに、じゃあ修繕もしないで、ぱっと擦り抜けるみたいなことにならないかということを懸念しているところですので、
ペナルティーが必要かどうかはさておき、やっぱりきちんと管理していくことが必要なのかなと思っています。
次の質問は、今回のように基準書を守れなかったというのは、ある
意味指定管理料が安過ぎるのではないのかなと。
債務負担行為において、何年間分の
指定管理料をちゃんと計上しているわけです。ところが、
市民サービスの向上のために自主事業をしろとかいったときに、そこで多少のもうけが出たとか、頑張ったとかということによって経費を削減できた場合、じゃあさらにもっと
指定管理料を下げることができるのではないのかということになり、次のときにはさらに下げるというようなことになりはしないかと。民間の立場で考えたときに、頑張ったことによってもうけが出たんだから、それはそれでちゃんと約束どおりというか、
債務負担行為で約束したような形でちゃんと払っていくことが必要なのではないかと。具体的には、今回の川口温泉の事例では、合併前には１億円からの
指定管理料が必要だったと。それが長岡市と一緒になったことによって7,000万円ぐらいに下がっていき、今は3,600万円ぐらいまで下げたと。要は物すごく下げ過ぎてはいないかと。こういった
指定管理料を下げることに関しては、財政課から何か指示が出ているんでしょうか。
◎大野 財政課長
指定管理委託料の予算の考え方についてですけれども、まず
指定管理委託料の全体協定額というお話が今ありましたが、そちらについても公募のための
業務基準書の作成の中で期間や予算を検討しています。新規施設であれば、直営施設での管理経費や使用料など、また
期間更新施設であれば、それまでの実績とか今後の利用料の見込みなどを参考に、
指定管理委託料を算出期間内の全体金額として決めております。その金額で公募して全体金額が決まっているという認識をまず持っています。その上で、毎年度の
指定管理委託料ですけれども、その期間内の全体金額の範囲の中で直近の収支計画を立てた上で、収支の差額に相当する部分をその年度の
指定管理委託料ということにしておりまして、毎年度必要な金額を適切に予算計上しているという認識でおります。
◆関充夫 委員 認識でいるというようなところは分かったんですけど、一言で言えば、財政課からは
指定管理料を削減しろという指示は出しているわけじゃないという理解でよろしいんでしょうか。
◎大野 財政課長
指定管理委託料について、限定的にこうしなさい、ああしなさいということで予算の上限を決めているということはありません。予算全体としては、例えば経常的経費とか、
指定管理委託料を含めて、全体ではある程度の一般財源の枠の中での予算要求をお願いしておりますけれども、その中でどういうふうに予算を計上するかというのは、各部局の工夫によって計上してもらっております。
◆関充夫 委員 分かりました。
最後に、もう１点質問したいと思います。今回のように三セクと言われているところを
指定管理者に、それも指名指定でしているというケースが川口温泉に限らずほかにもあります。先日の
産業市民委員会での高見副市長の説明の中で、ある意味三セク不要論のようなこともおっしゃっておられたように私は理解しました。市としては三セクであるために経営状況もきちんとつかんでいて、それにもかかわらず三セクが非常に厳しいということになってきた場合に、今まで
指定管理者に指名指定しておいたという市の責任なり責務をどう考えるか。それともう１つは、三セクを
指定管理者にする適格性の判断はどのようにしているのか、その点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 委員がおっしゃるとおり本市が人的、財政的な支援を行う団体が
指定管理者となっている施設がほかにもございますけれども、その適格性につきましては、当該団体や各施設の管理の特性や実績なども踏まえながら個々に判断しているものと考えます。そうした団体ですけれども、本来必要な小破修繕の不履行でありますとか、毎年度の収支不足など財政的な問題があるような実態は見られておりませんし、利用や管理の状況も特段の問題が見られていないというふうに考えております。今回の例がありましたが、公共性と企業性を併せ持つ外郭団体、いわゆる第三セクターですけれども、これは特に地方におきましては引き続き重要な役割を担っております。そのため、今回の例をもって一くくりにするのではなくて、今回の件も踏まえまして、各外郭団体の経営の健全化を図りつつ、
指定管理者制度においては
市民サービスの向上と経営の効率化の双方を最大限発揮するという観点から、引き続き個々の団体及び施設についてしっかり当てはめていったり、適格性を判断してまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 今の答弁で分からない部分もあるんですけど、公共性と企業性といった部分で、行政じゃできないということで三セクを持っているはずですが、要は三セクであるならば経営状況なりが把握できるはずじゃないのかと、余計よく分かるのではないのかと思うわけです。そういった場合に、そこに対して市からきちんとした指導なり関与がなされていたのかと。もしくは、逆に関与し過ぎることが無理になっていないのかと。例えばさっきお聞きした
指定管理料の話もそうなんですけど、民間だったら受けられないような金額で頑張れというような形でやるような過剰な関与がなされていないのか、もしくは指導や関与が全く不行き届きになっていないのか、その２点の課題が三セクに対してあるのではないのかなと。かつ、指名指定に関して言えば、民間との間における不平等感なり不平等性が存在しないかというようなことを懸念しているわけです。今後、こういったことを踏まえて、市としては三セクそのものをどういうふうに扱っていくんだと。今ほどの
行政管理課長の答弁ですと、個々で判断したいとか、いろんな目的があってできたのでというような、もっとも的な意見でしたが、本当であるならばこの機会にやっぱりきちんと今後のことに対して判断していくことが必要なのではないのかなと。それこそ個々でやるならば個々のことをちゃんと見ていくことがあるのかどうなのか。その辺に対して、今後のことについての考え方をお聞かせ願います。
◎近藤 総務部長 基本的な考え方は今ほど
行政管理課長が申し上げたとおりですけれども、三セクの適性や性格、あるいはそれだけじゃなくて、現在の社会情勢や民間の動向なども踏まえて総合的に判断した上で、指定管理の在り方や制度について考えていきたいなと思っていますし、実際そうしています。また、果たして三セクに適性があるのかどうかということもその都度判断して、しっかりと指導していきたいと思っていますし、そうしているつもりではあります。そういう中で、それが適切なのかどうかということをその都度都度判断していっているんですけれども、この川口温泉の件はそういった点で今回運営の変更についてある程度の判断がなされたということかなと思っております。今後も、やっぱり市にも当然責任はあるわけですから、その都度都度で遅きに失しないような判断をしていきたいと思っております。
◆関充夫 委員 総務部長のほうから答弁いただきまして、ありがとうざいました。
私は今回の件だけじゃなくて、ほかにも指定管理を受けているところもあるということから言えば、三セクの在り方と施設というのはやっぱり違うと思っているんです。もちろん施設はなぜ必要かという点で、
市民サービスだとか、長岡市でこういう施設があったほうがいいという話で造った施設ですし、それと三セクを例えばそこに指名指定で入れるということ、まして解散するにしてもそうですけど、それとこれとは違うでしょうということなんです。施設は施設として必要だし、それに対して
指定管理者制度を実施していくというならばそれはそれですし、指定管理を外れたから、じゃあ三セクが不要だとかという話になっていくべきことです。それが今回の問題に関して言えばごっちゃになっているのではないのかと。ほかにもそういう施設があるので、今後そういうことをやる場合に、きちんと施設のこれからの継続という点と、それと三セクは今回もう使命が終わったんだったら終わったというような形で、今後そういう点でも考えていくべきで、これをセットで考えるべきではないということを今回言いたいと思っていましたので、その辺も御配慮いただければと思います。
◎磯田 市長 きちんとやれというふうなお話であります。もちろんきちんとやろうとしてきたわけで、これからもきちんとやっていきたいというふうに思います。所管が外れてしまうので、あまり個別の言及はちょっとできない状況ですが、関充夫委員がおっしゃった三セクの事業につきましては、言わば合併時のある種の固有業務のような形で、長岡市としては引き受けて何とかしたいということでやってきたものであります。そういう意味では、三セクの意義というものも引き継いできたということであります。もちろん何とか自立した形でやっていこうという努力は、関係者ももう本当に死にものぐるいでやってきたわけなんですが、今になってみればもともとの三セクの事業スキーム自体にやっぱり無理があったと私は思っています。しかし、それはある意味結果論でありまして、努力を積み重ねてきたけど、ここで民間の事業者が顔を出してきたという中で、ぜひまたこれからの明るい展開を見ていきたいと思いますが、そう簡単に民間へという話にはならない事業スキームだったということは御理解いただきたいと思います。ほかの指定管理の在り方については、私は基本的にはやはり公共性、公益性というものを重視すべきだと思っていまして、あまり効率性あるいは行政コストの削減を目指すのはちょっとどうかなと思っています。例えば地域で本当に受ける団体があれば、それは三セクでなくて市民の任意団体でも構わない、あるいは株式会社でも構わないので、そういうところを
指定管理者にしていくこともこれからは考えていきたいと思います。それは、日本全体や新潟県全体を見れば、もっと平等かつ公平な入札をすれば安くできるところもあるという考え方があるかもしれませんが、私はそうではなくて、地域にお金が回る、あるいは地域の方がそういうことを頑張ることによって地域が活性化するというような指定管理の在り方もあり得るのではないかなと思います。三セクもしかりでありまして、公共性、公益性があるところにしっかりと仕事を任せていくということは、市民にとってもいいことではないかなと思っております。今後、御指摘いただいたことも含めて指定管理の在り方については、やはり時代や地域の事情に合わせて少しずつ変えていきたいと考えているところであります。
◆中村耕一 委員 自動車税納付確認システム、頭文字を取ってＪＮＫＳというそうですけれども、そのことについて少々お聞きしたいと思います。
市役所の窓口で申請するものの１つに、軽自動車の納税証明書があります。この納税証明書は、車検時には必ず必要となるものなんですけれども、お客さんがなくしてしまうケースがかなりあって、その際にお客さんに言うわけにもいかずに、車検業者が代理で市役所へ申請しに行くというケースが結構あるそうです。小さな車検業者にしてみると、この作業が負担になっているという話なんです。
それで、初めに本市の軽自動車の保有台数はどのくらいあるのか、そしてその納税証明書を窓口で年間どのくらい発行しているのかをお聞きしたいと思います。
◎田辺 収納課長 それでは、まず台数でございます。令和３年４月１日時点におきまして、長岡市に登録があって車検を受ける必要がある軽自動車の台数は９万7,679台でございます。
次に、委員御指摘のとおり、車検の際に納税証明書が必要です。納付書の領収書の部分が納税証明書も兼ねておりますけれども、車検の際にその納税証明書を紛失してしまっていたということで、アオーレや支所の窓口で車検用の軽自動車税納税証明書の交付申請を受けまして発行した件数でございます。直近３年で申しますと、令和元年度は１万113件、令和２年度は9,745件、令和３年度は２月末までの実績でございますけれども、8,092件の発行をしております。
◆中村耕一 委員 車検対象の台数が約９万7,000台ということは、２年に１回車検をするとして、その半分の５万台弱はあるんでしょうけど、時によっては１万件を超えているということは、２割くらいは業者の方が発行に来ているということになります。このように負担感のある納税証明書ですけれども、実は普通自動車については平成27年から国交省と県のほうで担当部署のシステム連携が始まりまして、自動車税の納付確認が電子化されました。そのため、車検時に納税証明書は必要ではなくなっています。でも、いまだに軽自動車はそのまま納税証明書が必要ということになっているんです。車屋に聞きますと、普通車はそうなっているのに軽自動車だけは発行手続に行かなければならず、負担も大きいということを言われるわけなんですけれども、現状で市役所窓口に納税証明書の発行手続に来る場合において、その問題点や課題などお聞きしていることがあればお伺いしたいと思います。
◎田辺 収納課長 委員御指摘のとおり、現時点におきましては、軽自動車の車検の際には納税証明書の提示が必要でございますので、先ほど申し上げましたように、アオーレや各支所の窓口に年間で約１万件、そのためにおいでいただいております。また、御本人の場合は身分証明書が必要でございますし、代理の方が来られる場合はプラス車検証の写しも必要になりますので、必要な方にとりましてはやはり一定程度の手間と負担がかかっているという現状でございます。
◆中村耕一 委員
デジタル化が進む中で、軽自動車も普通自動車のように車検時の納税証明書が不要になるようになればいいなと思っております。
この軽自動車のＪＮＫＳに対して、今後はどのような見通しになっているのか、情報があったらお聞かせ願いたいと思います。
◎田辺 収納課長 軽自動車につきましては、実は令和３年３月に地方税法が改正されておりまして、そのことにより、今後普通車と同様に、軽自動車検査協会が軽自動車税の納付の有無を電子的に確認をすることができるようになります。この納付確認をすることができる新たなシステムでございますけれども、令和５年１月から全国一斉に稼働する予定でございます。そうなりますと、システム導入後につきましては普通車と同様に、軽自動車検査協会が車検の際に端末で納税状況を確認することができますので、納税証明書の提示が必須ではなくなるということになり、結果として利用者の皆さんにとっての利便性が向上するということが今後予定されているところでございます。
◆中村耕一 委員 来年１月からということになれば本当に車検業者は喜ばれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それについて、その切り替わりは自動的になるのか、それとも市として何か特別な事前準備等々があるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎田辺 収納課長 令和５年１月からの新たな仕組みにつきましては、長岡市といたしましてもやはりシステム改修が必要になります。そのため、令和４年度予算におきましてシステム改修経費を計上させていただいているところでございます。長岡市としては、まずは必要なシステム改修を行いまして、その後国が示しておりますスケジュールによると、秋頃には全国的に接続試験を行う予定でございますので、本市といたしましても今後しっかり準備を進めていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 スムーズな移行ができるようお願いいたします。
次の質問に移ります。自治体情報システムの標準化・共通化についてお伺いいたします。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるという2025年問題はよく聞きますけれども、同じように2025年の崖という言葉もあります。これは多くの企業で使われている現在のＩＴシステムが老朽化あるいは肥大化していく、複雑化、ブラックボックス化していって、だんだんと時代に合わなくなってきているというような中で、今後企業の競争力が低下して経済損失をもたらすという問題なんだそうです。そんな中、国では自治体の業務システムの統一、標準化に向けたスケジュールを2020年12月にデジタル・ガバメント実行計画として発表しております。2022年度には、クラウド上でのサービス提供を前提に、標準準拠システムの開発が始まります。そして、2025年度末までには全ての市町村が標準準拠システムを利用する予定だと聞いております。そこで、国がデジタル・ガバメント実行計画により進める自治体情報システムの標準化・共通化の目的と自治体に求められていることは何かをお伺いいたします。
◎川上
デジタル化推進担当課長 国は、自治体が独自の仕様により発注やカスタマイズを繰り返して維持管理してきた情報システムの仕様を標準化・共通化することにより、自治体クラウドのような共通プラットフォーム上のサービス利用への移行を図り、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資することを自治体情報システム標準化・共通化の目的としています。市には、地方公共団体情報システムの情報化に関する法律により、令和７年度末までに標準仕様に準拠した基幹系システムへの移行が求められているところであります。
◆中村耕一 委員 令和７年度末までに求められるということになりますと、移行まであと実質４年ということになって、これほど大規模なシステムが移行するのに日数的にはなかなか厳しいかなと思っておりますけれども、システム標準化のために必要となる市の対応とその取組についてお伺いいたします。
◎川上
デジタル化推進担当課長 市では、システムの標準化に伴い、システムで管理するデータ項目の形式をはじめ、様式や帳票などを国の仕様にそろえる必要があります。また、標準化の対象事務に係る業務フローを見直し、事務の自動化や外部委託等の検討などにより、行政運営の効率化に取り組んでまいります。
◆中村耕一 委員 今回の予算もそうですけれども、私は議員になってから毎年この情報システム関係の経費が多いなと感じて、どうしてこんなにかかるのかなという疑問もありました。また、新たな政策ができるたびにシステム改修が発生するということで、なかなか大変なことだなと思っておりました。最近、メガバンクでシステム障害が多発しておりまして、それは結局合併前にそれぞれ運用していたものが、合併、統一化することによってシステム移行がうまくいかなかったのが原因と言われておりますけれども、それほど基幹システムを移すということは大きな仕事になってくると思いますし、懸念もあるわけでございます。その懸念を乗り越えてでもシステムの移行を目指すというのは、この標準化によってどのような効果が生まれるものか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎川上
デジタル化推進担当課長 システムの標準化によりまして、情報システムを個別に開発したり、維持管理する必要がなくなり、人的、財政的負担の軽減が見込まれるほか、システム間のデータ連携により、市民の利便性と業務効率の向上が図られます。また、業務の効率化により生じる人的資源や財源を多様化する市民ニーズや行政課題に対応し、
行政サービスの維持向上を図るために活用できることなどの効果が得られるものと考えております。
◆中村耕一 委員 分かりました。今後に向けての大きな転換になりますし、また利便性も増す、そして経費も低下するということで、期待しているところでございます。
それで、この標準システムの運用開始までにあと４年、本市としてはどういう作業をやるのか、そのスケジュール感をお伺いしたいと思います。また、システムの標準化を進める上でどのような課題があると考えておられるのかお伺いをいたします。
◎川上
デジタル化推進担当課長 市では、国の自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書に沿ってシステムの移行作業を進め、来年度は移行計画の立案に取り組み、令和５年度からシステム選定や移行準備を行い、移行期限の令和７年度までに標準準拠システムに移行する予定にしております。政府は、デジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化・共通化など、
デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくため、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとしており、補助金交付などの支援策により全自治体において着実に進めることとしているため、国の仕様や支援策、スケジュール変更など、不測の事態への対応を想定しておく必要があると思います。また、システムの標準化により高い効果を得るためには、全庁を挙げてしっかりと業務改革に取り組んでいく必要があると考えております。
◆中村耕一 委員 分かりました。標準化していくことによって経費的にも、業務的にもすばらしいものになっていけばいいと思っております。ただ、心配なのが、これまで長岡市が独自で細部にわたるまでいろんな対応をしながらシステムを改修してきたという部分もあると思います。そういう部分がこのシステム標準化によって切り離されたり、なくされてしまうというのはまたちょっと負担になるかと思いますので、これから標準化するに当たって各部署で仕事内容の点検だとか、いろんなことを考えていくと思いますけど、そのような市民の負担にならないよう、スムーズな標準化をよろしくお願いします。
◎磯田 市長 システムの標準化の話でありますが、自治体へのＩＴ導入の過程で、御指摘があったように開発業者というかベンダーに対する支出が物すごく大きくなって、それを何とか共同で軽減できないかということも長岡市はやってきたわけです。そういう意味では本当に、デジタル庁ができたということでありますけど、今頃こんなことをやっているのかなという気持ちも若干ありながら、これはぜひいいものになってほしいと思っています。そういう中で、御指摘があったように、既存のシステムを標準化したシステムにつなげるとき、また外部のベンダーに新たにお金が出るようなことでは意味がありません。そのため、内部で持つシステムの言わば内製化というか、自分である程度手直しできるといったことを考えていきたいと思っています。そして、職員全体の
デジタルスキルを上げることも必要になるわけでありますけれども、言わば今ある業務をそのまま外部委託して共通システムにつなげるという発想は取らないで、根本的に考え直していく、それこそトランスフォーメーションをやっていくという観点で、ぜひ御指摘にあったような効果が出るように準備していきたいと考えております。
午前１０時５８分休憩
─────────────────
午前１１時５分開議
◎近藤 総務部長 申し訳ありません。先ほどの五十嵐委員の質問に関しまして補足をさせていただきたいと思います。
実は昨日付で、新潟県のほうから新潟
県自治体情報セキュリティクラウドへの
不正アクセスにより
不正メールが送信されたという第２報が来ております。それによりますと、１報目は糸魚川市役所のドメイン名だったんですけれども、２報目では長岡市役所のドメイン名でも
不正アクセスがあり、送信されたということでございます。ただ、これにつきまして、このメールシステムが糸魚川市及び長岡市のメールシステムとは別に運用管理されているものであるということと、既に
不正アクセスができないように対策が取られているということだそうです。また、県の周知の中では、このメールアドレスから送信されたメールにおいては、不審な点がある場合には破棄してくれということや、リンク等が記載されている場合には絶対にクリックしないようにしてくださいという注意喚起がされておりまして、長岡市のホームページ等でも同様な内容の注意喚起を行っているところでございます。
以上、報告でございます。
◆丸山勝総 委員 今定例会の本会議や委員会等を聞いておりますと、
新型コロナウイルスもありますけれども、非常に時代の変化が速過ぎて、行政運営や政策立案が非常に難しい時代に入ったのかなというような気持ちがあり、またそういったことに対して英断というか、決断のスピードが大変求められる時代に入ったのではないかなという思いで質問させてもらいます。
今定例会の
産業市民委員会で、我が市民クラブの深見太朗委員からオフィスアルカディアの分譲の件で質問がありました。約25年前の分譲から、現在４分の１はまだ売れ残っているということで、いろんな規制を変えながら分譲を進めたらどうかという質問だったと思います。あわせて、酒井正春委員からも、これはいい例えだなと思ったのが、施設が30年、40年たって老朽化することはあるけれども、土地が20年、30年売れないのも、既に老朽化じゃないかということで、ある企業がやむなく他市に移転したという長岡での事例もありまして、やっぱり変えるべきところは変えなきゃ駄目だなという思いで私はその質問を聞いておりましたし、市長からも変えることは変えるよう努力したいという答弁があったと思います。それから、本会議でも長岡市総合計画との整合性はあるのかだとか、都市計画マスタープランとの整合性はあるのかというような質問のやり取りがありました。私が特に思うのは、長岡市総合計画は長岡市の最上位計画ですよね。ただし、これは平成28年度からの10年計画であり、失礼ながら、冒頭の挨拶が前市長の挨拶で始まり、そしてデジタルのデの字もない。ＩＣＴはあったかな。そのぐらいの時代の政策であります。つまり私が言いたいのは、長岡市のこれからの政策に当たって、いろんな長期計画があるんですけれども、こういった総合計画がこれからの行政運営に弊害とならないかという思いがありますので、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎新沢 政策企画課長 まず、総合計画というお言葉も出ましたので、その点につきましては、御承知のように10年間の長期で捉える計画でございまして、総合的な展望に立った市政運営の基本構想であり、指針を示すものでありますので、市政の柱として、短期的に変更するような策定はしていないところでございます。ですので、委員御指摘のデジタルのような表記については確かに記載がないのですが、現時点におきましては弊害はないものと考えております。一方で、現在のように目まぐるしく社会情勢が変化する時代におきましては、その他の長期的な計画等が市の発展の妨げになるようであれば、当然のことながら適切に見直しを行い、時代に即したものに更新していく必要があると考えますので、その点につきましては全庁的に注意を払うよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 総合計画ですから、総花的とは言いませんけれども、そういったことであろうと思います。
所管がちょっと違うかもしれませんが、もう１点事例をお話ししたいと思います。私は今都市計画審議会委員なんですが、その中で長岡市はいち早くもうこれ以上の住宅開発は認めないと。都市のスポンジ化だとか、空き家だとかの問題はもう十分承知ですけれども、そういうことを長岡市はもう決めたんだという説明がありました。そこで私は、それは分かるんですけれども、コロナ禍後の東京一極集中を是正するんだと、地方分散だという言葉が出てきたこの今日に、その考えをずっと続けていいんですかというやり取りをさせてもらいました。言っていることも分かりますし、それは当たり前のことなんですけれども、じゃあ関東の4,300万人の人たちが、もうこれ以上長岡に来る場所がなくなってもいいんですかというような話をさせてもらいました。つまり、過去の政策にとらわれ過ぎることが本当にいいのかということ。変えるという考え方を持つことも大事じゃないかなという話でしたんです。その後、ある地区で商業地域が売れないので、用途変更をして住宅開発するという変更をしたわけで、それはそれでいいんですけれども、私の中では整合性が取れていないのではないかというやり取りもしました。何が言いたいかといいますと、先ほどから言っていますけれども、コロナ禍後の変化のスピードが速いので、先ほど市長もおっしゃったように、変えること、変化に重きを置くということを言いましたが、当然それはそうなんですけれども、英断する勇気とか、そのスピードがやっぱり今一番大事じゃないかと思います。当然市長サイドもそういった思いでやっていらっしゃると思うんですけれども、今議会を通して、あるいはさっきの関充夫委員の質問等々を聞きながら、やはり決断する勇気とそのスピードが今一番求められているというふうに私は思います。
そこで、政策立案には、今言ったスピードが求められていますけれども、今後どのような取組を行われていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 政策立案につきましては、今英断というお話もあったんですけど、この急激な社会情勢の変化につきましては、まず多様な市民ニーズへの対応は、基本的には毎年の予算編成の中で具体的な施策や事業化等について取り組んでいるところでございます。特にこの令和４年の予算編成におきましては、予算編成の方針をより明確化して、現状にあるいは今後の情勢に対応したような形につなげられたというふうに我々としては認識しているところでございます。ただ、よりスピーディーな政策立案の必要性が当然高まっていることについては、我々も委員と同じ認識でございます。昨年12月議会の答弁とも重なるところはあるんですけれども、新型コロナのための経済対策の政策立案につきましては、緊急対策チームをつくるなどしてまず進めてまいりましたし、また来年度は地域振興戦略部を中心に、１つの支所では解決できない課題について部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げて解決を図っていこうと、今全市的に取り組もうとしておるところでございます。今後もさらにスピードが求められる課題に対しては、今申し上げましたタスクチームやプロジェクトチームを臨機応変に設置し、より横の連携を取りながら、迅速な政策立案を図っていけるように努めたいと考えているところでございます。
◎磯田 市長 実務的には、今政策企画課長が申したとおり対応しているところでありますけれども、御発言の御趣旨の、変化が非常に急であるということは私もまた本当に感じているところであります。そういう意味で長期計画というのは、長岡市の１つの方向性をまず一旦その時点で決めるものですが、そういうものは何もないよりはやっぱりあったほうがいいと思っていまして、ただそれに縛られることは大きな弊害があると思っています。御指摘のように縛られることなく、やはり新しい状況や事態に、あるいは課題に対してスピーディーに対応していくのが本当に大事な時代になってきたなと思っています。そういう中で、例を挙げられました都市計画の問題とか、例えば優良農地の保全とか、そういう土地の問題は、やっぱり制度としては相当融通の利かないものになっているのは間違いなくて、そこを何とか突破しながら長岡市もいろんな問題をやってきているわけでありますが、そこはやはり国の政策も機敏に新しい価値を生み出すような政策になってほしいなと思っているわけです。長岡市として、従来的な価値観といったものはできるだけなくしていき、変更していきたいと考えているところであります。
それと、変化というのは市民のニーズというか、状況の変化に当然表れてくるわけなので、市役所の職員が機敏に対応できるようにということで、顧客ニーズをどのように理解して政策に生かすか、民間であれば商品を作っていくかというデザイン思考の研修を今ずっとやっていて、相当数の職員がその研修を受けております。それが新年度予算の編成の中で相当効果が出てきたと私は考えておりますので、そこを徹底し、市民のニーズや状況を理解して、それを政策に生かす、そういう動きをもっと強くしていきたい、早めていきたいと思っております。
それともう１つは、やはり私も含めて政策の基盤になるいろんな認識というか、今この世の中はどういうふうになっているのか、これからどういうふうに変化していくのか、あるいは今世界はどうなっているのかといった全体的な認識あるいは把握が物すごく大事な時代になってきたなと思っています。それに当たっての効果的な方法はないんですが、やはり幹部職員がアンテナを高く上げながら、そうした認識をしっかり持って、それぞれの部局の政策に生かしていくようにしていきたいと思っております。議員の皆様からもそうした全体のフレームというか、認識についてぜひ御示唆いただければ、そこはしっかり勉強させていただきたいと思っている次第であります。
◆丸山勝総 委員 職員が非常に努力している姿は私も承知しておりますし、先ほどの答弁の中で市長がおっしゃった時代に見合った、地域事情に合ったといったことをベースに、ぜひ行政運営を進めていってもらいたいと思います。
今年の予算編成の方針は、昨年に続いて選ばれるまちということで予算を組まれましたけれども、これはいろんな議員がいろんな議論をしたと思います。恐らく磯田市長もそういう視点で選ばれるまちという行政運営をされると思うのですが、私は主語が非常に大事だと思うんです。誰に選ばれるのか。そして、何があって、何が選ばれるんだという、目的が明確になればいろんな政策が打てると思うんです。
インターネットで選ばれるまちと検索しますと、どの市もみんな選ばれるまちでやっています。私は、これからは差別化、やっぱり長岡市の特性を生かすということで選ばれるまちをぜひ進めてもらいたい。そういった視点でいうと、恐らく長岡市は、若者と女性に選ばれるまちを市長が進めているのではないかなと私は思います。特にマタニティライフ応援金だとか、いろんなことも含めて視点は非常にいいと思います。それから、もう１つは企業にという主語が大事だと思うし、長岡市はこれまでもやってきております。そういったことで、イノベーションも進めながら行政運営をやっておるんですけれども、明確にその主語と目的を持ってこれから選ばれるまちという行政運営を進めてもらいたいと思うのですが、その辺の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
◎岩本 ながおか魅力
発信課長補佐 委員のおっしゃるとおり、主語、いわゆるターゲットを明確にして取り組むことは重要だと考えております。当課が取り組む移住・定住の推進に当たっては、首都圏に暮らす主に20代から30代の子育て世代をメインターゲットとして取り組んでいるところでございます。これは、未来を担う次の世代に対し、積極的かつ戦略的に投資していこうという総合戦略の理念でもありますが、事業の取組に当たっては、総務省のアンケート調査結果や先進地にヒアリングをさせていただくなど、移住関心層のトレンドや実情を考慮して進めているものでございます。また、実際に相談をお受けする中で、約20％が子育て世代の方々からの相談でございます。これら子育て世代の方々が長岡を選ぶ理由といたしましては、地勢を生かした様々な暮らしが選択できることや、起業やものづくり、ＩＴ系などの産業の集積により多様な働き方が選択できることが挙げられ、これらは長岡ならではの特性だというふうに考えております。それらを踏まえ、子育て世代をはじめ、様々な相談に対し、庁内関係部署と連携を図りながら取り組むとともに、あわせてウェブサイト、な！ナガオカなどを活用して、長岡の人や暮らしというものに焦点を当てながら、長岡の魅力発信に取り組んでいるところでございます。
◆丸山勝総 委員 米百俵のまち長岡は非常にポテンシャルが高いと思いますし、そういった意味でも今年度から創設されたながおか魅力発信課はとても的を射た課だと思います。これは、ながおか魅力発信課の成果ではないかなと思いますけれども、今年度のふるさと納税が過去最高額と聞いております。私は、先ほど言った長岡市のいろんな取組が選ばれるまちに近づいたのではないかなと思いますし、感謝を申し上げます。ただ、例えば都城市など、ふるさと納税で多額の寄附をもらっているいろんな都市へ私は行政視察に行きましたが、そこは多くの経費を使いながら、実際には非常に収支のバランスが悪いなという都市もあるわけです。その辺長岡市はどうなのか、最高額を更新したふるさと納税の現状についてお聞きしたいと思います。
◎岩本 ながおか魅力
発信課長補佐 ふるさと納税の寄附額につきましては、これまで令和元年度の約18億9,000万円が最高額でございましたが、本年２月末時点においては、この最高額を更新したところでございます。委員がおっしゃるように、ふるさと納税において収支バランスや地元経済への波及効果は非常に重要であるというふうに認識してございます。総務省が示す経費割合につきましては、全体にかかる経費は寄附額の50％以内、うち返礼品は30％以内と定め、これは全国一律の基準となってございます。令和２年度でございますけれども、約18億7,000万円の寄附のうち、経費部分が約９億8,000万円、そのほか本市から他自治体への寄附の流出額が２億3,000万円に対して、75％の交付税措置がございますので、最終収支といたしましては９億2,000万円となりまして、寄附額の約半分相当が長岡市の収入となってございます。また、寄附額の30％が返礼品に当たっているということになりますので、こちらは約５億6,000万円ということになりますけれども、地元経済への波及につながっているものと考えてございます。今後も総務省が示す経費割合を遵守し、全体の収支バランスやものづくりのまち長岡の技術、メード・イン・長岡製品の充実など、地元経済への波及効果をしっかりと意識した取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆古川原直人 委員 それでは、私から選挙管理委員会事務局に、昨年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙の記録を見て幾つか質問したいと思います。
まずは、
投票率についてでございます。平成28年６月19日以降の選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。18、19歳の
投票率について、平成29年の第48回衆議院議員総選挙より第49回は少し上がりましたけれども、このことについて皆さんはどのようにお考えかお聞かせください。
◎武 選挙管理委員会事務局長 昨年10月の衆院選の小選挙区選出議員選挙における長岡市全体の
投票率は63.22％で、平成29年10月の衆院選よりも1.17ポイント上昇しております。また、委員御質問の18歳、19歳の
投票率につきましては、市内20か所の
投票区の抽出データで見ますと、18歳は58.15％、19歳は36.61％で、前回よりもそれぞれ2.14ポイント、3.17ポイント増えておりますが、年齢層の高い方々の
投票率と比較しますと低い状況であると認識しております。
◆古川原直人 委員 分かりました。
そこで、18歳は50％ぐらいだと思うんですけれども、19歳になるとその半分くらいの
投票率になります。なぜかなと思いながら、過去の選挙の記録を見てもやっぱり19歳ががくっと半分ぐらいに落ちるんですけれども、その辺の傾向について皆さんはどのようにお考えですか。
◎武 選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、18歳の
投票率よりも19歳の
投票率が低い傾向というのは、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年４月の参議院議員通常選挙から昨年の衆院選まで同じ傾向が見られます。昨年の衆院選では、18歳の
投票率に比べ、19歳の
投票率は21ポイント程度低い状況となっております。この傾向は、全国的にも同様の傾向となっております。18歳の
投票率が19歳より高い理由としましては、選挙権が与えられて最初の選挙であるため、
投票意欲が高いことや、高校での主権者教育の取組が
投票行動につながっていることなどが考えられます。また、選管が高校に出向いて行っている選挙出前講座も微力ながら貢献しているのではないかと思われます。一方、19歳の
投票率が低い理由としましては、進学や就職などで長岡市からほかの市区町村に引っ越すタイミングであることが大きく影響していると思われます。例えば住民票を移さずに長岡市から引っ越した場合、不在者
投票制度を利用することなどで
投票は可能ですけれども、手続が煩雑であることなどから、
投票行動に移すまでには至らない方が多いのではないかと思われます。
◆古川原直人 委員 分かりました。本当に半分に落ちるんですけれども、今度４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられるということで、成人になるといろいろな契約等が自分でできるということでありますから、まずはやっぱり分母が動かないものですから
投票率が下がるという悪循環みたいになっているんだと思うんです。ですから、分母を、住民登録を移すと。また戻ってくるときに持ってくればいいわけですが、それがなかなか面倒くさいということでありますけれども、何とか住所を異動するときは住民登録を持っていってもらうと。民法改正になって18歳以上はもう成人なんだからということでお願いできればと思っております。
次に、開票に関連してお伺いしたいと思います。私も40年間職員をやっておりましたので、投開票事務を何十回したか分からないぐらいです。小さな町なものですから、もう職員を挙げて選挙事務をやっていたわけでございますが、票の持ち帰りの件を聞きたいと思っているんです。今言ったように私も何十回も選挙事務をやりましたけれども、開票になると必ず
投票人数と票が合わない。そうするとどうなるか、持ち帰り処理をせざるを得ないということで、昨年10月の衆議院議員選挙では長岡市第５区で３票の持ち帰りが記録されております。平成29年の第48回ではゼロ票でした。このように、票が合わないときにどう対処したらいいのかというお考えをお伺いしたいと思います。
◎武 選挙管理委員会事務局長
投票事務と開票事務とに分けて考えますと、まず各
投票所におきましては、
投票用紙の持ち帰りや不正
投票の防止のため、選管から
投票事務従事者や
投票立会人に対し、来場した選挙人の
投票行動について注視するよう依頼しておりますが、今後より一層注意するよう引き続き取り組んでまいります。
次に、開票事務におきましては、
投票箱から開票作業台に
投票用紙を開ける際に、
投票用紙が散らばり落ちることのないよう２人１組で
投票箱を開けることや、
投票用紙を開けた後の
投票箱の中に
投票用紙が残っていないか、あるいは開票の作業台に
投票用紙の置き忘れがないかなどに注意するよう、選管としまして開票事務従事者に指導しておりますけれども、こちらについてもより念入りに確認するように指導してまいります。
◆古川原直人 委員 大事な１票でございます。あの用紙を持って帰ってもしようがないので、ぜひ
投票してもらうようによく立会人等に監視をしていただければと思います。
それでは次に、第49回衆議院選挙の際に、事務的なミスが相次いだとして、市町村の選管職員らを対象にした再発防止のためのオンライン研修会が開かれたと報道されております。その中で講師が、選管以外の応援職員は選管のお手伝いという意識が蔓延していると指摘したと言われております。私も何十回となくやったと言いましたけれども、私たちの場合は
投票日の週の前の木曜日の午後に全員を集めて研修、また変更確認等を行って投開票事務に当たっていたということでございました。県内における前回の衆議院総選挙でのミスは12件くらいあったと記憶しているんですけれども、これは不注意が多く、確認をしっかり行えば防げたという講演をしたと報じられておりました。事故のなかった長岡市選管に聞くのもどうかと思いますけれども、どのように応援職員の意識向上に努めていられるかお伺いいたします。
◎武 選挙管理委員会事務局長 選挙事務従事者への説明会などで意識向上を図っておりますが、コロナ禍のため、本庁と各支所で対応が若干異なっております。まず、本庁での取組ですが、
新型コロナウイルス感染症の流行前は、選挙の直前に事務従事者を集めて投開票に関する説明会を開催して、具体的な事務に関する注意点を説明し、職員への意識づけを行ってきました。説明会は100名を超える職員を会議室に集めて開催しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年の長岡市長選挙以降、本庁においては説明会の開催を控え、事務処理要領など資料の配付のみとしております。その際、重要なポイントなどをまとめた音声入りパワーポイントも併せて配付し、各職員の職場の自席で確認できる方法にすることで意識づけを図っております。
次に、各支所での取組ですが、会議の参加人数が比較的少ないことから、現在も
投票事務に関する説明会を会議形式で開催しておりまして、コロナ禍以前と同様に、作業手順の説明などを行いながら、選挙事務に対する意識向上を図っております。
◆古川原直人 委員 それでは次に、この報道によると選管職員の異動周期が早い傾向も問題視していたということでございます。法改正で制度が複雑化し、衆院、参院、自治体選挙で違いがあり、人事にも配慮が必要だということも講師が言っていたと報道されております。現在の選管職員の在籍年数、何年が何人とかをちょっと聞かせていただけますか。
◎武 選挙管理委員会事務局長 現在、選管事務局に専属の正規職員は６名ですが、令和４年３月末の在籍年数で申し上げますと、長い職員から順に５年、４年７か月、４年、２年６か月、２年、１年となりまして、平均すると約３年程度です。
◆古川原直人 委員 なかなか上手に配列しているなと思っておりますので、ぜひ、ほかの部署もそうだと思うんですけれども、やっぱりひょこひょこと動く便利な職員もいるんだよね。それは別にして、長い人がいてもいいと思うんです。長くいたから動かさなければ駄目だとか、そういうことじゃなくて、やっぱり配列をよくして人事配置をしたほうがいいのではないかなと思っております。
それで、最後に人事課に伺いますけれども、異動についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎斎藤 人事課長 最初に、一般的な人事異動の方針につきましては、組織の活性化を図ることなどを目的に、職員の適性や意欲などを踏まえまして、おおむね３年から５年の在職期間をめどに異動を行っているところでございます。特に若手職員におきましては、採用からおおむね10年間を育成期間と捉えまして、市民対応を行う窓口部門、事業推進等の企画部門や内部事務管理といった様々な分野の業務経験を積むことで、市民感覚と幅広い視野を持った行政職員となるよう、育成型の人事ローテーションを行っております。こうした方針の下、職員の能力の開発とモチベーション向上を図りながら、様々な行政課題に臨機応変かつ効果的に対応できるよう、適材適所の人員配置に努めているところであります。委員御質問の選挙事務のように、制度が複雑であったり、制度改正が多いなどの業務を担当する所属につきましても、経験豊富な職員から知識や技術が引き継がれるとともに、業務に支障が生じないよう、適切な人事異動に努めてまいりたいと考えております。
◆古川原直人 委員 今年は、これから知事選、それから参議院選挙、来年は一番身近な市議会議員選挙と続くわけでございますので、ぜひミスなくやり遂げていただきたいということで、間違いのない事務執行をお願いして終わりたいと思います。
◆笠井則雄 委員 初めに、長岡市の特定事業主行動計画と女性職員の活躍についてお聞きします。
私のこの質問の趣旨は、女性管理職の登用率を追い求めるということだけではなくて、３月16日に市長が人事異動の件で記者会見したときに述べているように、多様性のあるまちづくりの促進や推進、あるいは女性活躍を率先して推進することは、能力と実績に基づき女性職員を積極的に登用するという総合的な観点で幾つか質問させていただきたいと思います。
初めに、長岡市特定事業主行動計画の目標達成についてであります。私は昨年３月議会で、長岡市特定事業主行動計画の狙いなどについて質問しました。総務部長は、女性の職業生活における活躍の促進に関する法律等に基づいて対応していると。令和２年度から令和８年度までの６年間の取組であるということで、登用率15％を目標にして、流れとしては目標はほぼ達成できるのではないかという趣旨の答弁だったと思います。
そこで、改めて令和８年度目標と、この４月の人事異動によって予定されている予測の女性管理職登用率をお伺いします。
◎斎藤 人事課長 課長級以上の女性管理職への登用率につきましては、令和３年４月１日時点では12.5％でございましたけれども、このたびの人事異動の内示によりまして、令和４年４月１日時点では13.9％となる見込みでございます。
◆笠井則雄 委員 それでは、ここで言われる女性管理職というのが課長級以上ということは十分承知をしておりますが、改めて部長級、部次長級、課長級、課長補佐級、係長級、おのおの人数と女性割合をお聞きします。
◎斎藤 人事課長 令和４年４月１日時点での職階別の登用率と人数の見込みにつきましては、部長級は9.1％で３人、部次長級は20％で１人、課長級は15.5％で15人、課長補佐級は11.5％で21人、係長級は29.3％で126人となる見込みでございます。
◆笠井則雄 委員 次に、管理職登用に向けた女性職員の育成方針についてお伺いします。
管理職登用に向けた女性職員の研修、あるいは働きやすい職場づくり、育児と仕事の両立など、女性管理職登用目標達成のためのこの間の取組について伺います。
◎斎藤 人事課長 まず、職員の育成についてでございますが、外部の研修機関を活用しながら、様々な研修の機会を設けているところでございます。若手、中堅職員を対象としました女性のライフステージ等のキャリアデザインの研修、係長級職員を対象としたマネジメント研修、さらには幹部職員養成研修などを行うとともに、定期的な人事ローテーションによりまして
スキルアップを図りながら、各職階ごとに求められる能力の向上や育成に努めているところでございます。また、職員が働きやすい環境づくりということで、仕事と育児の両立支援の取組としまして、育児休業から復帰する女性職員に対しまして、スムーズに職場復帰ができるよう、心構えやモチベーションの向上を目的とした研修を実施するとともに、子育て支援の様々な制度周知をしております。それとあわせまして、時差出勤やテレワークなど、ライフスタイルに合わせた働き方を推進するなど、男女の性差なく多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めているところでございます。
◆笠井則雄 委員 次に、今回の機構改革において女性活躍推進担当部長の配置が行われました。このことについてお聞かせ願いたいと思います。
女性活躍推進担当部長が新たに配置されたわけでありますが、私はこの機会に女性管理職の登用率を加速させることも１つの考えではないかというふうに思いますが、配置の狙いについて改めてお聞きします。
◎小熊
行政管理課長 各種政策や事業、あるいは市の取組につきまして、女性が活躍し、多様性のあるまちづくりといった観点をしっかり掌握しながら、全庁の組織や職員がくまなく着実に取り組んでいくことができるように配置するものでございます。
◎磯田 市長 この担当部長を置いた狙いでありますが、組織的には今
行政管理課長が申したような狙いがあります。もう１つ、政策的な狙いは、行政も含めた長岡市全体の、市民社会も含め、経済社会も含め、あらゆる分野における性別の違いによる不公平な取扱いとか、あるいは先入観に基づくいろいろな措置というか、そういうものをぜひ解消していきたいと。行政がどこまでそれをできるのかどうかがちょっと分からないところもありますが、全力を挙げてまずそういったジェンダーギャップの解消に努力していきたいと思っております。そのことによって、女性もあらゆる分野でリーダーシップを取ったり、活躍できる社会が実現すれば、長岡全体の活力、住みやすさ、将来夢が持てるまちになっていくというふうに考えているところであります。
◆笠井則雄 委員 市長から力強い御答弁も頂きました。
そこで、先ほど私が述べまして、その答弁も頂いたわけでありますが、この４月の予定では女性管理職員の登用率が約14％、先ほども話をしましたように目標が15％でありますので、ほぼ達成したというふうに理解してもいいのではないかと思います。また、先ほど丸山勝総委員の質問に対し、政策企画課長からは時代の変化に即して政策立案などの見直しは適宜やっていくという答弁もあったわけであります。そこで、長岡市特定事業主行動計画の冊子があるわけでありますが、この計画期間の後段に、定期的に検証しながら必要に応じて改定を行うものというふうに明確に示されておるわけであります。ほぼ目標達成のわけでありますから、言葉は悪いんでしょうけど、このまま令和８年度までこの計画が放置されておいていいのかという疑問を私は持つところであります。国は、指導的地位に占める女性の割合の目標を30％と掲げているわけでありますから、長岡市特定事業主行動計画の改定が必要ではないかと思いますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
◎近藤 総務部長 管理職の登用につきましては、これまでも男女の区別なく職員の適性能力を公正に評価して行ってきておるところでありまして、まず管理職候補となる職員をしっかりと育成することが重要であると考えております。先ほどの委員のお考えのとおりなんですけれども、計画に示された目標値にとらわれることなく、女性が働きやすい、活躍できる職場環境の整備を一生懸命進めていきまして、さらには管理職への登用をしっかりと行っていきたいと、その結果として数字もついてくるのかなというふうに今は考えております。
◆笠井則雄 委員 大きな２番目として、市職員の時間外勤務状況と健康管理についてお伺いします。
先般の新潟日報によれば、新潟県職員の時間外勤務の上限のうち、業務量が増えた場合でも必ず守らなければならないのが年間720時間であります。ところが、それを超えた県職員が2020年度は85人と、前年比で倍増すると報道されているところであります。先ほど来論議もありましたように、長岡市も
新型コロナウイルス対応などで難しい問題もあると思いますが、この問題について幾つか質問させていただきたいと思います。
初めに、職員の安全衛生についてであります。メンタルヘルスを含めた職員の安全衛生と職場環境づくりの基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤 人事課長 市では、労働安全衛生法に基づきまして、労働安全衛生委員会を本庁、環境部、消防本部、教育委員会、各支所、水道局ごとに組織して活動を行っているところでございます。活動の内容といたしましては、職員の心身の健康保持、公務災害等の防止、良好な職場環境の確保を目的といたしまして、労働安全衛生委員が各職場を巡視し、安全点検を行ったり、安全週間などの機会を捉えながら、交通事故や公務災害ゼロを目指した啓発活動を継続的に行っているところでございます。また、メンタルヘルス対策といたしまして、職員に対する研修や職員個人と職場単位でのストレスチェック、産業医や産業カウンセラーによる相談等を行っております。また、気軽に視聴できるストレスケア動画の配信も現在行っておりまして、メンタル不調を未然に防ぐ対策を強化しているところでございます。こうした一連の対策により、職員が安全かつ健康に働くことができる職場環境づくりに努めているところでございます。
◆笠井則雄 委員 メンタルの関係では研修、あるいは産業医などと連携を取りながら職員の健康管理に意を尽くしていただいていることは分かりました。
そこで、長時間労働の１つの目安とされている月45時間以上及び、いわゆる過労死ラインと言われている80時間以上を超える時間外勤務をしている職員数を令和元年度から３年度までお聞きしたいと思います。本年度はまだ道半ばというんでしょうか、まだ数値は出ていないかも分かりませんが、今年度、最長の職員で１か月にどのぐらいの時間外勤務があったのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。
◎斎藤 人事課長 職員の時間外勤務時間につきまして、まず月平均45時間以上80時間未満の職員につきましては、令和元年度は11人、令和２年度は14人、令和３年度は本年１月末までに27人となっております。また、月平均80時間以上の職員につきましては、令和元年度、令和２年度ともにゼロ人、１人もおりませんでしたけれども、令和３年度は本年１月末までに７人となっております。また、令和３年度の時間外勤務時間の最長の時間数につきましては、１月末までの実績としまして1,327時間となっております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、今お聞きしまして驚いたわけであります。ワクチン接種の関係だろうと思いますが、まだ年度が終わっていないのですけど、時間外勤務が1,327時間の職員がおるということであります。これは、一部の職場だということは十分承知しておりますが、働き方改革実行プログラムというのを長岡市は持っているわけであります。こういうことからしても、なかなか大変な時間数だなと改めて感じているところであります。職員の健康管理上も問題ではないかと思いますが、改めまして職員の健康管理について、先ほども若干お聞きしましたが、この1,327時間ということも考えましてお話を伺いたいと思います。
◎斎藤 人事課長 長時間労働となっております職員の健康面でのケアについてでございますが、過重労働による健康障害防止対策マニュアルというものを定めておりまして、こちらのマニュアルに従って対応を進めているところでございます。具体的には、疲労蓄積度の自己診断チェックや所属長による面談を行いまして、健康状態の確認や業務の状況について話合いを行うこと、また一定以上の長時間勤務となっている職員につきましては、産業医との面談を実施し、健康状態の確認を行っております。産業医との面談の結果、就業制限や配慮事項などの意見等があった場合につきましては、所属長と共有しながら、特定の職員に業務が集中することのないよう、業務の平準化等、必要な措置を講じているところでございます。委員御指摘のとおり、過重な時間外労働につきましては、メンタル不調を含めた健康障害の原因となり得ますので、今後も継続してこういった取組を進めながら、心身に不調を生じる職員が出ないよう、長時間労働の是正に努めてまいりたいと考えております。
午後０時１分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆多田光輝 委員 私からは、大きく１点質問させていただきたいと思います。
長岡市では新しい時代に対応するため、ジェンダーギャップの解消や行政ＩＣＴを促進するなどの目的から、４月から大幅な組織変更を行い、また
市民サービスの向上と地域課題の対応に係る機能を強化する目的で、本庁・支所機能の組織の見直しがされる予定です。それらの中で、本庁・支所の組織、機能の見直しの考え方に関し、地域の方々から不安や、誤解して認識されているようなお声を聞く中で、前回の当委員会でも懸念や質問等がございましたが、重複しない範囲でお聞きしたいと思います。
まず、支所長が課長級となる件に関しましてお聞きしたいと思います。昨年12月の
総務委員会の際に、複数の委員から支所長が部長級から課長級に移行する際の決裁権限の制限について質問があり、行政管理課のほうから、地域の独自性が損なわれないよう、必要な権限を引き続き確保することを検討中とお答えがありました。現実には部長級と課長級では、事務決裁規則で内容が決まっているんだと思いますけれども、部長級と課長級では職務が現実異なるわけで、少なからず制約が出てくるんだと思います。
そこで、この春からの支所長の予算執行の決裁権限の変更点をお聞かせください。
◎武樋 コンプライアンス課長 予算執行の決裁権限につきましては、部長や支所長が決裁できる金額と、本庁の課長や支所の課長が決裁できる金額は異なっております。これまで支所長は部長とほぼ同じ金額の決裁権限を有しておりました。４月からは、支所長が課長級になるということですので、原則としては本庁の課長と合わせることになります。先ほど委員からも部長級と課長級では職務が現実的に異なるという御発言もありましたが、当然職務に合った権限と責任というのがありますので、今回は課長級になるということで、それに合わせるという形になります。しかしながら、迅速な意思決定ですとか、あるいは実質的な影響が最小限になるように今準備を進めているところでございます。具体的には、本庁の課長が決裁できる金額をこれまでよりも引き上げることによって、これまで支所長決裁で終わったものの範囲を極力狭まらないように検討しているところであります。これによって、例えばこれまで支所長裁量で予算執行することができました地域の救急枠、あるいは
住民サービス、緊急対応、これらは引き続き支所長決裁となります。このように、極力地域の独自性が損なわれないように検討していきたいと思いますので、地域の皆さんからも御安心いただきたいと思っております。
◆多田光輝 委員 今ほどの支所長の件は、承知いたしました。
支所の課長の職位に関してなんですけれども、今までも課長補佐級だったと思うのですが、支所課長の権限の変更点などもあればお聞かせいただきたいと思います。
◎武樋 コンプライアンス課長 支所の課長は、これまでと同じく課長補佐級のままですので、予算執行においての決裁権限の変更はございません。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。この４月から本格的に始まるということで、何か不具合があれば見直すべきは見直していただくような体制を取っていただきたいと思います。
次に、事務拠点の考え方についてお伺いさせていただきます。これまでの説明では、専門的な技術や知識が必要な業務、集約で効率化できる業務について、複数の支所の業務をまとめて行う事務拠点を設置し、そこから現場や各支所に出向くような体制を令和４年度から検討していくとお聞きしております。一方で、支所の機能は維持するとの説明を受けていることもあって、地域には事務拠点ができると結局は現在10か所ある支所が幾つかの事務拠点に集約、統合されて、なくなってしまうのではないかという懸念があります。というのも、昨年より支所庁舎の夜間・休日の警備員が順次廃止され、職員のいない時間に支所に電話をかけるとアオーレの警備室に転送される状態になったこともあって、住民と支所との心理的な距離感が広がったとの受け止めが地域には多いように感じられます。このように、今まで支所でできたことや取り扱っていた業務が徐々に事務拠点や本庁に集約されていくことで、支所そのものが知らず知らずのうちに実質的になくなっていくのではないかという将来への不安感や喪失感のような懸念につながっているんだと思っています。
そこで、事務拠点の考え方や、本庁や10支所との関係について改めて聞かせていただきたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 このたび、本庁と支所の役割分担の見直しを進めているところですけれども、こちらは現在の10ある支所を引き続き維持することを前提に、これからの地域づくりに向けまして必要な機能を見直しつつ、
市民サービスの維持向上と事務の効率化の両立を図っていくことを目的としているものでございます。見直しの基本的な考え方につきましては、書類の受付とか連絡や相談の窓口、またその場での即時的な対応が必要な業務、こうしたものの取扱いを引き続き支所に残したまま、以後の事務処理や専門性を要する対応や判断などは可能な限りスケールメリットや専門性が備わっております本庁に集約するものです。実態調査の結果、現在本庁と10支所の各職員、合計11人が同じように業務を行っているものが約800ございます。その一つ一つについて、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、本庁と支所の事務分担を整理しているところです。しかしながら、検討を進める中で、確かに各支所、都合10人の担当職員が個々に内部事務処理や専門的な判断などまでを行うことは難しいのですが、かといって本庁に集約するには、広大な市域であるがゆえに、逆にサービスの質や効率性が低下してしまうおそれがある事務があることが分かってまいりました。
そこで、今ほど申し上げたような性格を持つ事務までもやみくもに本庁に集約するのではなく、委員からも御紹介がありましたとおり、複数の支所に係る事務処理などを共同で行う場、これは仮に事務拠点と呼んでおりますけれども、これを幾つかの既存の支所内に設けまして、必要に応じそこから各支所や現場に出向くといった新たな
行政サービスの形の検討を令和４年度から本格的にスタートさせまして、試行を行いながら、令和７年度までに形にしていこうというものになります。
◎渡邉 地域政策監 私から２点について補足の答弁をさせていただきたいと思います。
１点目は、委員の御質問の中で、事務拠点に業務が集約されて、支所がなくなってしまうのではないかという御心配についてですが、昨年７月29日の議員協議会で10支所は維持するという方針を出させていただきました。事務拠点に支所の全ての業務を集約するということはあり得ませんし、住民に密着した
行政サービスはこれまでどおり支所に残すという方針でございます。支所を維持することを基本に、事務拠点の設置によって少なくなった職員であっても必要な
行政サービスを提供できる体制を構築していくという見直しであることを御理解いただきたいと思いますし、１年間かけてその事務拠点にどういう業務を担わせるかといったことについては議員の皆様と協議をさせていただきたいと思います。
２点目は、住民との距離感のことを言われておりましたが、今回の支所機能の見直しにおきましては、ＤＸの導入等によって事務の効率化または本庁への業務の集約により、支所の職員がより地域のコミュニティに関わっていける時間を確保することができます。これまで支所の職員は地域に出向いて仕事をしておりましたが、これまで以上にそういう時間を確保できると。また、深刻化する地域課題については、これは地域振興戦略部が主になって本庁と支所が一体となって解決を図っていくと。当然、地域課題を解決するわけですから、地域のほうに地域振興戦略部も出向かせていただきたいと思います。そういう意味で、本庁も支所もこれまで以上に地域に向き合って、地域を下支えしていく、そして距離感を縮めていけるように体制を構築したいと考えております。
◆多田光輝 委員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域づくりに向けた市の体制等についてお伺いしたいと思います。令和４年度から地域振興戦略部を強化するとともに、今後は課長級となった支所長を育成し、本庁の部長等にも起用していくということで、各部局の政策や事業に地域の実情や課題を生かしやすい組織体制づくりを進めやすくなるんだと理解している中で、栃尾支所を除く全ての支所が地域振興・市民生活課と産業建設課の２課体制になり、支所の職員を業務に固定せず、様々な事業に横断的に従事させることが可能だとも聞いております。こうしたことを踏まえると、今後地域の課題などについて支所と本庁が一層連携してしっかり対応していこうという考えは何となく理解いたしますが、絵に描いた餅にならないよう機能させていくことが重要だと思っております。
そこで質問させていただきます。１人の職員が複数の所管をまたぐ業務を行うということで、オールマイティーな人材の育成につながり、大局的な視点が養われるなどのメリットがあるんだと思いますけれども、一方で業務の多忙化は否めないことだと思っております。職員数全体を増やさないことはある程度理解するわけですが、そうした中で職員を様々な事業に横断的に従事させるため、何か取組や工夫を具体的に考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎小熊
行政管理課長 地域と向き合って支所が仕事をしていく上で、各支所の職員というのはもう最前線の職員であると思っております。その最前線でしかできない業務があると思いますので、それを行っていくためにはやっぱりその他の仕事への支援をほかの者がしっかりと行える環境づくりが重要だと思っておりますし、支所長や支所の課長にもその旨確認させていただいておるところです。
それで、具体的な工夫ということでちょっと繰り返しになりますけれども、やはり必ずしも支所で行う必要がない内部的な事務、例えば受け付けた後や相談いただいた後の対応につきましては、専門的な部分も含め、反復・定型的な内部の事務処理などは事務拠点や本庁で行うと。そこにデジタルトランスフォーメーションを入れていって、効率化していくと。10支所の分をまとめてやることによって業務が標準化されて、ＩＣＴと適応されやすくなるということが１つあります。
もう１つ、先ほど地域政策監も申し上げたんですけれども、本庁各課との政策的な調整は、ただいま支所長が本当に苦労しながらやっているところがありますが、ここに地域振興戦略部の役割を一段と強化しまして、支援役となっていくことが重要だと思っております。こういった考えの下、支所の各職員が積極的に外に出て地域のための仕事に従事できる時間を一層確保していくことに取り組んでいきたいと思っております。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
これまでのやり取りを踏まえて、業務を効率化、集約化した支所から職員も一律に本庁に集約されるのではないかという懸念もある中で、様々な地域課題がそれぞれの地域にあり、職員のマンパワーは引き続き必要であると思います。各支所では、農業が得意な地域、産業や観光に力を入れている地域など、特色も様々です。また、面積や人口減少の進み具合も全く異なり、10支所十色なんだと思いますが、ついては各地域が力を入れたい取組に支所職員を重点配置できるようなことが重要ではないかと考えております。支所の職員配置の現状と今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤 総務部長 現状でも、支所はグループ制によって支所長の裁量で事業の実施時期や内容に応じて、課や係を飛び越えて職員を臨機応変に他の業務に従事させることが可能となっております。一部の支所ではこの制度で成果を上げているところがあるんですけれども、今のところ全支所で頻繁に行われているわけではないというのが現状になっています。その理由の１つとして、やはり本庁各課から縦割りでやってくる事務の処理とか、専門的な対応、あるいは本庁各課との政策調整などで支所の職員がそれに取りかかって忙殺されているということがあると思います。これを解決するために先ほどから出てきております本庁と支所の機能分担、あるいはＤＸの推進などを行うことで、支所の職員が地域づくりのための様々な業務にしっかり当たることができるようになると考えております。先ほどお話に出ましたけれども、これからまた地域振興戦略部を中心に地域政策に一層取り組んで、地域独自の施策を一層展開していくことも検討されていくことになります。このようなことを進めていくことで、委員御提案のように、支所が個別重点的に取り組みたい分野や課題に対して、支所長の判断で職員を臨機応変に配置するようなことが次第に見られるようになってくると考えておりますし、例えば栃尾支所であれば、今後やはりトチオーレとコミュニティの運営に力点を置けるようにしたい、あるいはなってもらいたいと考えています。
◆多田光輝 委員 最後に意見だけ言わせてもらって終わりたいと思うんですけれども、今回この質問をするに当たっていろいろお話を伺う中で、やはり危機対応時が一番不安だというお話を結構いただきました。このような人事ローテーションを守門岳から日本海または寺泊地域から川口地域という広い市域の中で考えていると、非常に物理的距離感があるんだと思います。ですので、機動的な体制を整えるという考えの中から、金融機関などでは管理職などは宿舎を借り上げて、危機対応のため地元に滞在されている方等もいらっしゃいます。公共建築物適正化計画の中でも示されているように、非常に空室の市営住宅等がありますので、そういった希望をされる方には借り上げを考えるなど、検討を併せてお願いしたいと思います。いずれにせよ、今回の見直しの中で支所の効率化を図りながら、今ほど来おっしゃっているＩＣＴを活用した中で本庁・支所の機能を図っていくんだと今回改めて思わせていただきました。また、今回の支所長の課長級化により、少なからず若返りが図られるんだと思います。そのことによって支所地域の活力が上がって、長岡市全体の底上げとなることを期待して質問を終わらせていただきます。
○大竹雅春 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第46号 専決処分について
(1) 専決第４号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○大竹雅春 委員長 議案第46号を議題といたします。
〇
小嶋財務部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第46号については、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第24号 長岡市個人情報保護条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第24号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第26号 長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第26号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第27号 長岡市ふるさと創生基金条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第27号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
五十嵐良一 委員 このふるさと創生基金条例の改正ですけど、これは旧川口町と合併したときの資料です（資料を示す）。こっちは旧栃尾市との合併の協定書の写しですけど（資料を示す）、その中で長岡方式の地域自治というのが取られているわけです。その中においては、先ほども出ましたけど、不安解消だけではなく、地域自治で最も大切な地域住民と行政が一体となって進めるまちづくりを構築するというふうに書いてあります。この地域自治の見直しをおおむね10年間とし、おおむね５年経過後にまた検証すると書いてあるわけです。その中にふるさと創生基金について書いてある一文があります。それは、本庁及び各支所の持分、枠を設定すると。各支所予算の特定財源として扱うというふうに書いてあるわけです。この考え方の説明が、ある支所地域ではこういう形で行われたわけです（資料を示す）。そこを見ますと、ふるさと創生基金の活用は、地域委員会において基金を活用したまちづくりを推進しますと書いてあります。これは、じゃあどうやってやるのかというと、支所と地域委員会が一体となってやると書いてあるのですが、この資料には支所長は部長級と書いてあります。もう部長級ではなくなりますよね。地域委員会もなくなります。ということは、もちろんふるさと創生基金のことも書いてありますので、この長岡方式の地域自治という考え方はどういうふうになると理解すればよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎渡邉 地域振興戦略部長 今ほど委員から御紹介いただきました長岡方式の地域自治は、まさに地域住民と行政が一体となってやっていくというところでは、支所と地域委員会が一体となって進めていくことが長岡方式の地域自治だと捉えますと、その後、合併後はコミュニティセンターとか協議会ができましたので、そういったものも併せてこの自治としては今までできているんだと思います。また、ふるさと創生基金条例を今回改正させていただきますけれども、この目的や条例自体は生きますし、各地域に配分されている財源でふるさと創生基金、宝磨き上げ事業等は継続できていますので、大きい方針としては変わっていない。ただ、形としては17年経過する中で、ある程度見直しは必要だということで、合併10年の経過のときではもうしばらく継続という形で出ました。これを２年前に地域委員会に代わってコミュニティ推進組織を持っていきたいということで、形は変えながらも、この長岡方式の地域自治という目的や形は継続していきたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 考え方はそのまま尊重していかれるということです。実際に長岡方式の地域自治のふるさと創生基金事業についての振り分けといいますか、決まりはこの当時一部あったようです。そこにはこう書かれています。各支所の事業費は、均等割プラス人口割で算出と書いてあり、人口割で書かれている配分の金額も書いてあります。この当時と比べて、正直申し上げて山古志地域はもう６割以上減になっているわけでありまして、この考え方でいきますと相当厳しいことになるのかなという気がします。しかしながら、御承知のように、インフラの整備というのは全く変わっていないわけでありまして、そういったところの財源の配分というのはどのようなお考えをお持ちになっているかお伺いします。
◎江田 地域振興戦略担当課長 まず、基金の運用益につきましては、今お話がありましたとおり、宝磨き上げ事業等において合併時の均等割、あるいは人口割の考え方をベースにしながらこれまで活用してきており、今後もその考え方を変えるものではございません。一方で、基金の本体のほうにつきましては、これを第１次合併時に積み立てた経過もありまして、今回御提案させていただいております条例趣旨に沿って有効な活用を検討した上で、議会にお諮りしたいというふうに考えております。
◆
五十嵐良一 委員 これは基金の話でしたけれども、しかし今後この考え方、人口割というようなものを入れてしまいますと非常に厳しい現実が見えてきます。こういったところも地域の振興というか、持続性のある地域という考え方からすると若干見直していかなきゃいけないのではないかと思うのですが、こういったところはどのような考え方をお持ちなのでしょうか。
◎渡邉 地域振興戦略部長 まさにこの基金をつくった平成17年からかなり経過して、人口の規模自体もかなり変わっています。大きく20％変わったところから５％ぐらいしか変わらない地域もあるので、この人口割の見直しというのは何年かに１回ある程度見直しています。ただ、運用益がかなり低くなってきていまして、このふるさと創生基金事業をやる上で、ほとんど一般財源もしくは国の財源を入れているような状況です。人口規模は随時見直しており、さらには地域の実態としては高齢化で担い手がもうイベントができないとか、今までやってきた事業ができないというところは、もうお金の話ではなくて事業自体が難しいという地域事情もありますので、この辺りは予算編成のときに、支所長やいろいろ地域の方のこれまでの活動なども含めまして調整しています。逆に、予算の段階でかなり低いと、どうしてこんな低いのかという形で調整した上で、各地域の実情に応じた形で、多くなるところもあれば、逆に増えている部分もあるところは全体の中で調整させていただいています。ただ、繰り返しになりますが、運用益はもう低くなっていますので、それは活動を維持するためには一般財源を入れているというのが現状であります。
◆
五十嵐良一 委員 ということは、ある程度、長岡方式の地域自治といった考え方はやっぱり今後も持っていくということでよろしいですね。
◎渡邉 地域振興戦略部長 はい。
◆関充夫 委員 ふるさと創生基金事業の一部を改正する条例について、幾つか質問させていただきたいと思います。
実は私は、令和２年９月定例会の一般質問でふるさと創生基金についてどうしていくんだと、崩すのかというような質問をさせていただきました。そのときに再質問までしたんですけど、議事録を見ると、市長はあらゆるものを見直すという観点を入れながら見直していきたいというふうに思いますと、場合によっては取り崩すという選択肢も捨てずに検討していくということでありますというようなお答えをされていました。ということは、その後検討されてきたものと思いますが、じゃあ今回こうなる前にどのような検討をなされてきたかを最初にお伺いいたします。
◎江田 地域振興戦略担当課長 令和２年９月にも関充夫委員から今お話しいただいた御質問を頂いております。その後、私どもといたしましては内部検討を行いまして、まず使い道についてでありますけれども、第１条、第６条のところを１つのガイドラインというふうに捉えまして、私どもとしては個々の事業を精査した上で議会にお諮りをするという手順を踏んでいこうということで内部検討を行ったものであります。それから、今回はコミュニティ強化のための拠点整備ということで提案をさせていただいておりますけれども、具体的な使い道はやはりコミュニティ整備を中心に当面充てさせていただこうということで検討を進めてきたものです。
◆関充夫 委員 今ほど議会にというお話もありました。今ほど五十嵐委員から質問があり、御答弁もされていましたけど、要は基金の運用益を活用したふるさと創生基金事業の元資と、元本となっていたというところだと私は思っています。ただ、今ほど地域振興戦略部長からお話があったように、運用益が以前ほどなくなったので、一般財源からも出しているということのようです。ただ、今ふるさと創生基金事業が地域の宝磨き上げ事業に一本化されてきたわけですけど、地域委員会もまだ令和４年度いっぱい生きているわけで、地域の人たちにすると、間違っている部分もありますけど、やっぱりこの基金に対しては非常に強い思いを持っているわけですよね。といった場合に、先ほど五十嵐委員から質問がありました長岡方式の地域自治を取ってみれば、議会同様と言わなくても、やはり地域委員会にも説明があってしかるべきものと思うんですけど、地域委員会に対しての説明というのは行われたのでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 議員協議会におきましては、昨年７月と11月にこのお話をさせていただいておりまして、それぞれの議員協議会の後に地域委員会の分科会の中で説明させていただいております。議員協議会でお示しした資料と同じ資料を用いまして、今後コミュニティの強化にふるさと創生基金を充てていくこととしたいということ、それから今後の拠点整備の財源の１つとして取り崩して活用していきたいというお話をさせていただきまして、異論はいただかなかったという状況です。
◆関充夫 委員 分かりました。
それで、もう１つさらに聞くのは、地域の宝磨き上げ事業は運用益からかなり持ってきていると思うんですけど、基金の取崩しが進むことによって運用益がますます当てにできなくなってくると思うのですが、その場合は一般財源から持ってきてやっていくということなのでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 今ほど御指摘いただきましたとおり、現在一般財源を充てている状況でございまして、取崩しが進めば当然さらに運用益も減ってくるという状況でございますが、宝磨き上げ事業につきましては、地域にとって大変重要な事業だというふうに私どもとしても認識しております。どういう財源がいいのかというのはまたちょっと検討が必要かもしれませんけれども、何らかの財源を確保して継続していきたいと私どもとしては思っております。
◎渡邉 地域振興戦略部長 運用益が減るのかというお話です。今、40億円の基金がございます。そのうち、ほとんど債券で運用しておりますので、ここについては安定的な運用益が見込めます。ただ、一部を取り崩す段階で、新年度でいえば2,000万円少々予算を計上しておりますけれども、そこで若干減る可能性は出てまいります。若干減るというのは、当然取り崩すことになりますので、運用益は減りますけれども、今ほど地域振興戦略担当課長が答弁したように、そこは事業の主体性というところを尊重している事業でありますので、別の様々な財源を活用して維持したいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 私が今質問したのは、地域の宝磨き上げ事業を今後やってくかどうかです。今運用益だけで100％賄えているわけじゃありませんが、ここが１つ大事な部分なんですけど、少なくとも運用益が減ってきたから、ふるさと創生基金を一部取り崩すように向かうという説明もあったかと思うんです。そういった場合に、今だったら運用益が減ってきても多少はあるわけですよね。その運用益自体がますます減ったときに、普通に持ってきた場合と損得でいえば、じゃあどっちが得なんだという話です。運用益がなかなか生まれないということであるならば、話は違いますけど、繰越金など宙に浮いたお金が物すごくあるのをどういう運用しているんだということにもつながるので、私はまず運用益が減ってきたから取り崩すということに関しては１つの疑問があります。
もう１つ、この基金条例の一部改正において、要は基金の額が第２条から消えるわけですね。ということは、40億円が出てこなくなるという話になるわけです。三波春夫顕彰事業基金条例でも、今の改正後の案文と似たような形になっています。だけど、私は基本的に、基金条例でいうならば、その基金の額が出てこないというのはまず１つ疑問に感じますし、さらに言えば今の現行条例の基金の額を40億円とするという部分さえ変更すれば、文言上は幾らでも一部取崩しなりができるはずじゃないのかと。それをなぜこの40億円という基金の額を消す必要があるのか。そこはどうお考えなのでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 確かにおっしゃられるところもあるわけなんですけれども、第２条第１項の規定に40億円という金額が定められておりまして、これから仮に取崩しが進んでいった場合に、やはり40億円から大きく乖離しているにもかかわらず40億円という額がここに残るということが法制上も好ましいことではないということで、今回これを削除することとしたいものであります。
◆関充夫 委員 まさに今の地域振興戦略担当課長の答弁にありましたけど、私が懸念しているのは、この文言の40億円がなくなることによって要は取崩しが非常に簡単になることです。例えば、三波春夫顕彰事業基金の額が幾らになっているかというと、もうほとんどない状態ですよね。もちろんこれは目的があるからいいんですけど、ふるさと創生基金条例は、地域振興なり地域に要は寄与するというところだけで、どのようなものか具体的なルールだとかガイドラインが全く定められない中での40億円です。それもさらに言えば、これは40億円全部が償還が済んでいるお金じゃないわけですよ。だから、一部を取り崩すと言っているんですけど、そこを変えてくるということは、今後を考えたときに私は非常に不安に思うところがあります。だから、現行条例を一部変えるだけ、取り崩すときに一部変更するだけで対応ができる条例をここまで崩す。さらに、その地域振興の目的というのは、具体的にどういうものをお考えなんでしょうか。先ほどコミュニティだとか言われていましたけど、さらにもうちょっと詳しい点があればお答え願いたいと思います。
◎渡邉 地域振興戦略部長 先ほどの関充夫委員のお話の中で、なぜ今崩すんだというような話もありましたので、そこも少し補足しながら説明させていただきたいと思います。今マイナス金利で運用益が上がらないというのが１つの理由です。それと、もう１つが、先ほど多田委員の話にもありましたけれども、やはり今、新しいまちづくりやコミュニティ強化などこれから本格的にまちづくりを進めるに当たって、この基金本体を崩したいという２点目があるわけです。地域振興という幅広い言い方だと何にでも使えるのではないかということで懸念されていると思うんですけれども、ふるさと創生基金が目指した地域振興というのは、地域をよくしたいという地域の主体的な動きを支えるために地域自治だったり、コミュニティ維持をするために先ほど申し上げたふるさと創生基金だったり、宝磨き上げ事業をやってきたんだというふうに思っています。そこの第１条の趣旨を、ガイドラインという言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、方針や方向性ということで捉えております。ですので、具体的なガイドラインはありませんけれども、この第１条をもって条例の所管課である地域振興戦略部のほうでしっかりと、この事業が本当にふるさと創生基金の目的に沿っているのか、ふさわしいものなのかというところを担当部局と協議しながら、議会の皆様に提案させていただきたいと思いますし、最終的には基金の額自体は出てまいりませんけれども、予算審議の中で委員の皆さんから御意見を頂ける、また議員の皆様からもチェックをしていただけるものというふうに考えております。
◆関充夫 委員 るる御説明があり、理解できることもありますが、私はそんなに能力が高いほうじゃないものですから、理解できないこともあります。
それで、最後にもう１点だけお聞かせ願いたいのですけど、これは私も間違った理解をしていて、２年前の本会議のときに言われたのですけど、これは合併した地域だけのお金じゃないと。たしかそうだったように思います。これは地域の方にも、それは違うよということでお伝えしました。そうしますと、地域振興という名目で旧長岡市もこの基金を使う権利がもちろんあるわけですよね。私は、そういったことから考えた場合に、まして償還が全額済んでいないお金をもう早々と条例改正した中で一部取崩しが新年度予算にも出ているということを考えた場合には、やはり１つのルールなりガイドラインなりが示されるべきだと思います。その辺に対して、今後検討していくだとか、ルールをつくるという考え方というのはあるのでしょうか。
◎渡邉 地域振興戦略部長 まず１点目の、この基金はオール長岡、11地域のものだというところは変わっておりませんので、例えばこれが三島地域の事業であろうと、山古志地域の事業であろうと、トータルで長岡市の地域振興につながっているものだというふうに考えております。ガイドラインをつくるのかということでございますけれども、今のところガイドラインというのは、先ほど申し上げた条例の第１条を尊重し、これを尊重だけではなくて慎重に審議して進めていきたいと考えております。ただ、今回は与板地域の拠点ですが、これからはソフト事業など、対象事業について様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。今の段階では、ガイドラインというのは第１条を尊重するというふうに考えておりますが、また今後検討してまいりたいと思います。
◆関充夫 委員 最後のところは一番聞きたい部分なんですけど、検討していくということですか。
◎渡邉 地域振興戦略部長 繰り返しになりますが、当面まだこの第１条を尊重してまいりますけど、それはどういったものが対象になるのかというのは、これから様々な部局と協議していく必要があると思いますので、その段階でもう少し詳しいガイドラインがあったほうがいいということであれば検討してまいりたいと考えております。
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆関充夫 委員 今ほどるる質問させていただきました。この議案第27号長岡市ふるさと創生基金条例の一部を改正する条例につきましては、私は反対したいと思います。
反対理由としては、１つは40億円という基金でありながら、基金の総額が全くうたわれていない。それも、全額償還が済んでいないお金であると。もう１点は、先ほど言ったように、ルールなりガイドラインがない中で取崩しが進むと、これは歯止めが利かなくなるおそれがあると。
そういった２点から、この条例文の改正には反対したいと思います。
◆古川原直人 委員 それでは、市民クラブの意見を申し上げます。
ふるさと創生基金の運用益については、地域の宝磨き上げ事業等に活用され、合併後の市民の連帯強化や地域振興という目的を果たしてきたものであります。一方で、人口減少、過疎、高齢化等の中で、地域の活力をどう維持させていくかという問題に支所地域だけでなく長岡市全体が直面するなど、この間大きく環境も変化してまいりました。そこで、地域の活力の維持や持続性の確保のため、今こそ地域コミュニティの強化にふるさと創生基金の本体を取り崩して活用するという考えには賛同できるものであります。
また、条例の第１条と第６条は現行のままとしていることから、なし崩し的な活用は想定されておりません。今後も市民の連帯強化や地域振興という基金の趣旨に沿って有効に活用していくべきであります。
最後に、合併から17年もの時間が経過する中で、支所地域の地域振興だけでなく、オール長岡としての連帯、振興という大局的な視点を持って活用していくべきだと思い、以上の考えから市民クラブは本議案に賛成いたします。
○大竹雅春 委員長 議案第27号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○大竹雅春 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第35号 長岡市消防団条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第35号を議題といたします。
〇高坂消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第41号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
７ 議案第42号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
８ 議案第43号 出雲崎町との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○大竹雅春 委員長 議案第41号から第43号までを一括議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第41号から第43号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第44号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○大竹雅春 委員長 議案第44号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第44号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第45号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○大竹雅春 委員長 議案第45号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第45号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
11 議案第18号 令和３年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第５条 地方債の補正
○大竹雅春 委員長 議案第18号を議題といたします。
〇
近藤総務部長、
小嶋財務部長、
竹内地方創生推進部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 47、48ページの公債費であります。利子のところで2,775万1,000円の減額でありますが、私が推測するに予算計上時どういう資金を使って、おおよそ利子は何％ということで措置されるのではないかと思います。この期に及んで2,700万円という数字は大きいのかなというような感じがしましたが、経緯を説明していただきたいと思います。
◎大野 財政課長 公債費の利子ですけれども、令和３年度予算を編成する段階において、新たに発行する令和２年度の起債の額は、事業が全部完了していないということから発行する起債の額が未定でしたが、今回その額が確定したことに伴って予算で見込んだよりも借入額が減少したということが１つ。そして、利率についても、新規発行する時期が令和３年５月に２年度債を借り入れるということで、見込みの利率を実際の利率よりも若干余裕を持って高めに見ていたことから、利率が確定したことに伴って、今回利子を減額するというものになります。
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後２時８分休憩
─────────────────
午後２時２０分開議
────────※────────
12 議案第８号 令和４年度長岡市一般会計予算
○大竹雅春 委員長 議案第８号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出１款、２款１項〕
〇小池議会事務局長、
竹内地方創生推進部長、
近藤総務部長、
小嶋財務部長、
入澤会計課長、渡邉地域振興戦略部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 私から数点聞かせていただきたいと思います。
説明書の131ページ、前ページから続いております行政ＩＣＴ推進事業費のイノベーション推進関係経費のうち、ビジネスチャット運用経費については、一昨年に試験的に導入し、今年度は防災対策を中心に本格導入されたとお聞きしておりますが、新年度においても拡充されております。利用状況と、新年度における方針や期待される効果などがありましたらお聞かせください。
◎杉本
デジタル行政推進課長 市民ニーズが多様化、高度化する中、市の行政事務において多数の職員が同時に情報を共有する必要がありますが、現状において迅速に情報を共有することが容易ではないといった課題が以前からあり、これを解決するため、令和２年１月から試行導入いたしました。令和３年度におきましては、防災対策に重点を置いた形で本ツールを本格導入いたしました。結果的に職員間の迅速な情報共有が図られ、業務の効率化に寄与したと認識しております。このツールについては、職員の評判もよく、効率化、迅速化のために通常業務でも利用したいという声が多数寄せられました。令和４年度におきましては、通常業務時の利用を拡大し、さらなる業務の効率化、迅速化を推進したいと考えております。具体的には、通常業務での利用はもちろんのこと、グループ制導入部局や分散勤務実施時、また現場とのやり取りなど、離れた場所や休日・夜間等の緊急対応などにおける連絡や情報共有などを想定しており、確実に利用が見込まれる業務の所属職員へアカウントの配付や利用促進を行い、業務の効率化、迅速化を推進していきたいと考えております。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、先ほどほんのさわりを説明していただきましたが、133ページの情報発信機能強化関係経費についてですけれども、新規で予算化されておりますので、内容や狙いなどを詳しく御説明いただければと思います。
◎水内 広報課長 情報発信機能強化として、大きく３つの取組を予定しております。１つ目は、市ホームページの閲覧性の向上に向けた取組です。
新型コロナウイルスやワクチン関係など、市からの最新のお知らせは、主に市のホームページや公式ＬＩＮＥで発信しております。そのため、高齢の方や視力の弱い方も閲覧しやすいホームページとするために、文字の音声読み上げ機能や選択式の背景色を導入するほか、文字の拡大機能を拡充いたしまして、スマートフォン用サイトにも登載いたします。
２つ目は、ホームページのアクセス性を高めるために、災害時などアクセスの集中時にもより安定した運用を行えるように、サーバーを１台増強するものでございます。
３つ目は、市公式ＬＩＮＥの機能を拡充いたしまして、例えばミライエ長岡とか移住・定住促進といった市の主要施策や、最新のニュースを発信するメニューを追加いたしまして、利便性を高めることで登録者のさらなる増加を目指してまいります。
◆多田光輝 委員 積極的な活用ができるように期待しております。
続きまして、同じページのマイナポイント申込支援事業費について、先ほども御説明いただきましたけれども、高齢者等もしくは出張の取組をされるということで、マイナポイント自体が市民にとってはちょっと分かりにくい部分もあるみたいなので、この経費について詳しく御説明いただけますでしょうか。
◎川上
デジタル化推進担当課長 国のマイナポイントキャンペーンが新たに始まっております。６月には保険証のひもづけ、それから公金の受け取り口座のひもづけにマイナポイントがそれぞれ7,500ポイントずつ付与されるというキャンペーンです。このキャンペーンによりまして、新たにマイナンバーカードの取得、それから利便性の向上を図っていくものであります。既にマイナンバーカードを取得されていて、パスワードを忘れていない方で、なかなか機器の操作が増えていてこうしたキャンペーンや利便性の向上につなげることに少し抵抗があるような市民の方々に対しまして、アオーレ長岡ほかさいわいプラザ等で機器操作の支援をして、利便性の向上とキャンペーンの活用を促していくものであります。
◆多田光輝 委員 高齢者の方々を中心に非常に申込みが分かりにくいというお話を聞いておりますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、159ページの地域おこし協力隊事業費のうち起業及び事業継承補助金について、新規で計上されておりますので、内容をお聞かせいただきたいのと、来年度の協力隊員の起業に向けた動きなどがありましたらお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 この補助金は、地域おこし協力隊が起業などをする際、備品購入などの経費を１人最大100万円補助するもので、長岡での起業や定住を支援するものでございます。令和４年度中に任期満了となる隊員は３人おりますけれども、このうち起業の意向が確認できました２人分を今回計上したものです。
◆多田光輝 委員 承知いたしました。
続きまして、159ページの地域資源を活用した新たな価値創造事業費のうち、地域資源情報発信経費に関して内容を詳しくお聞かせいただきたいのと、期待される効果などがありましたらお願いいたします。
◎江田 地域振興戦略担当課長 今年度、地域資源の活用や伝承につきまして検討していただくため、外部有識者を含めて懇談会を設置したところであります。この事業は、この懇談会からの提案事業でございまして、主なものは懇談会で掘り起こした地域資源に関するサイトの立ち上げと、このサイトと連携したＱＲコードを現地に付設するというものでございます。これによりまして、交流人口の増加、それから誇りや自信の醸成等を図りたいというふうに考えております。
◆多田光輝 委員 あと２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
161ページの地域課題検討プロジェクト事業費のうち、豪雪地帯安全確保緊急対策事業補助金に関しては一般質問でお答えになられたようでございますので、まず遊休施設利活用経費に関して、先ほど地域振興戦略部長からも説明がありましたけれども、詳しく内容と効果をお聞かせいただきたいと思います。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらの事業でございますが、遊休施設利活用経費から地域課題検討経費まで共通で、先ほどもお話が出ておりましたけれども、地域振興戦略部が部局横断で課題解決を図るための経費を計上したものであります。遊休施設利活用経費につきましては、山古志地域の復興住宅の改修、それから備品の整備などを想定しておりまして、お試し居住やワーケーションなどに活用することにより移住の促進等を図ってまいりたいと考えております。
◆多田光輝 委員 最後になりますけれども、同じ事業費の地域課題検討経費についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎江田 地域振興戦略担当課長 地域課題検討経費につきましては、これからの検討になりますけれども、遊休施設利活用経費、豪雪地帯安全確保緊急対策事業補助金以外の課題、例えば関係人口の拡大や高齢者の見守りなどの課題解決を図る場合に、専門家などから助言あるいは調査研究していただくための謝金や委託料などを計上したものです。
◆中村耕一 委員 説明書の113ページの広報課、市公式ＬＩＮＥ運用経費が出ております。この１年間コロナ禍ということで、リアルタイムの情報が本当にありがたかったなと思うんですけど、この１年間で市公式ＬＩＮＥの登録者数の推移など何か反響はあったのでしょうか。
◎水内 広報課長 ＬＩＮＥの運用経費でございますが、本日までの登録者数は７万2,610人となっております。
新型コロナウイルスが市内で発生して以降、２年間で約６万7,000人増加いたしました。直近１年では約５万人の増加となっています。この大幅な増加の理由につきましては、
新型コロナウイルスに関するお知らせを毎日発信していること、あとワクチンの予約をＬＩＮＥからも行えるようにしたということが大きなことだと思っておりまして、市民の方からも非常に役立っているというような意見を頂いております。
◆中村耕一 委員 それで、その登録者数の中でのおおよその年代別というのはどんな感じか分かりますか。
◎水内 広報課長 登録者の男女別の内訳は、男性は大体43％、女性が57％、年代別でいいますと50代以上が約45％と最も多くなっておりまして、続いて40代が26％、30代が16％、20代以下が12％という構成になっております。
◆中村耕一 委員 年齢の高い人が中心なんだなということは今分かりました。
それから、ＬＩＮＥの両面で、下のメニューにごみの出し方とかいろいろある中で、道路・公園等損傷通報というのがあります。これは、市民の方が直接そういう損傷した状況を画像つきで送れるというものだと思うんですけど、その利用状況はどんな感じでしょうか。
◎水内 広報課長 道路、河川等の不具合通報システムでございますけれども、令和２年10月からサービスを提供し始めまして、今年の２月までで合計165件の通報がありました。このシステムについては、例えば道路の陥没ですとか、河川の護岸のひび割れといったものを発見したときに市民の方がその写真を撮って、ＬＩＮＥのシステムを通じて送ることで、位置情報とともにこちらのほうに伝わってきます。担当課のほうで、位置情報があることによって現場の特定が非常にしやすくて、それをすぐに安全な維持管理のために活用しているという状況になっております。
◆中村耕一 委員 今話を聞いていて本当にこのＬＩＮＥの活用は有用だと思うんですけど、金額的には今年度とそんなに変わらないかなと思います。何か特別、新年度に拡大するためとか、何か計画していることはあるのでしょうか。
◎水内 広報課長 先ほども御質問にお答えしたんですけれども、その項ではございませんで、133ページの情報発信機能強化関係経費の中に新年度の拡充経費を計上してございます。具体的には、今画面の下のほうにあるメニュー画面をもう１枚増やしまして、例えばミライエ長岡とか、移住・定住促進といった市の主要施策もしくは最新ニュースに市民の皆様が速やかにアクセスできるようなメニューを作りまして、より市公式ＬＩＮＥの魅力の向上に努めてまいりたいと思っております。
◆中村耕一 委員 もう１点お願いします。
123ページに歴史関連施設再編検討事業費という予算が盛られております。先ほどの説明では如是蔵博物館とかの配置計画ということですけれども、もう少し詳しく状況を教えていただけますでしょうか。
◎新沢 政策企画課長 昨年11月30日の議員協議会でも説明させていただきましたが、米百俵プレイスミライエ長岡への互尊文庫の移転を契機としまして、如是蔵博物館、郷土史料館などの歴史関連施設の再整備につきまして検討を開始することといたしました。来年度は、まず課題を整理し、方向性を検討していくこととしております。そのために必要な経費としまして、専門家や有識者のアドバイスをお聞きするための謝金や先進地事例を調査するための経費などを計上させていただいているものでございます。
◆中村耕一 委員 歴史的なものというのはやっぱり保存も大事ですし、見せ方といったこともあると思います。今専門家と言いましたけど、基本的には庁内にそういうグループをつくって、外部の有識者の意見を聞きながら、そこで検討するということでよろしいのでしょうか。
◎新沢 政策企画課長 検討の体制といたしましては、基本的には庁内で学芸員を交えた検討体制を構築するとともに、関係課から成る検討チームをつくる方向で今準備を進めているところでございます。その上で、専門家あるいは有識者の意見を伺いながら進めていく方向で準備しているところでございます。
◆笠井則雄 委員 説明書の125ページ、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費について幾つかお聞かせ願いたいと思います。
先ほど所管事項に関する質問で丸山勝総委員からもお話がありまして、ここに出ている数値だけじゃなくて、いわゆる長岡市における収支のバランスはどうかというふうな話がありました。その答弁で、ふるさと納税で実質９億2,000万円の歳入があったということであります。また、担当課から地元企業の支援もこの事業の中で有効に使われているというような趣旨の話がありました。
そこで最初に、プロモーション業者や返礼品返送業務委託先などについてお伺いしたいと思います。
◎岩本 ながおか魅力
発信課長補佐 ふるさと納税寄附金につきましては、現在ポータルサイトとして５つのポータルサイトを有してございます。ふるさとチョイス、楽天、ふるスポ！、ふるナビ、それからＡＮＡの５つのポータルサイトから寄附を受け付けている状況でございます。なお、寄附を受け付けた業務を委託している先につきましては、全国農業協同組合連合会、全農に業務を委託している状況でございます。
◆笠井則雄 委員 次に、返礼品の主なものは、例年言われているとおり米や、長岡市の場合はお酒が主であると思います。さらに長岡製品というんでしょうか、長岡をアピールするためにもそういうところに力を入れていただきたいなと私自身は思っておるところであります。米やお酒が主流だと思いますが、そのほかに長岡をアピールするような、最近好評な返礼品などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎岩本 ながおか魅力
発信課長補佐 委員がおっしゃったように、現在の返礼品におきましては米が60％ほどということで、非常に人気が高い状況でございますが、今年度に入りましてメード・イン・長岡製品ということで、ヨネックス、それからオンヨネのスポーツ用品、それから日本精機のＣＯ２センサーなど、長岡で生産されるそういった製品を返礼品に位置づけまして、拡充を図っているところでございます。
◆笠井則雄 委員 ヨネックスやオンヨネという名前も出ましたが、その反応はどうなんですか。
◎岩本 ながおか魅力
発信課長補佐 ヨネックスにつきましては、２月末現在で17件ほどの寄附を受け付けてございまして、寄附額ベースで620万円ほどの寄附を頂いております。また、オンヨネにつきましては、２月末現在で106件ほどの寄附を頂き、499万円ほどの寄附を頂いているという状況です。そのほか、日本精機のＣＯ２センサーにつきましては、105件で153万円ほどの寄附を頂いており、これまでにない製品でございましたので、今後少しずつでもＰＲさせていただき、より寄附の増加につなげていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 長岡市は、三条市や燕市に比べれば完成品そのものは多くないのか分かりませんが、大変魅力ある都市だというふうに思っておるところでありますから、今お話を聞きましたように、米やお酒以外にも大いに長岡市をアピールするようなことにもまた力を入れていただきたいと思っているところであります。
この項の最後になりますが、先ほど収支で歳入となったのが９億2,000万円ということでありました。この陰には長岡の市民の皆さんが他の魅力的なところに御寄附する場合もあるわけですので、こういう数字になるんだろうというふうに思います。ですので、考え方によっては長岡を大いにアピールしてもらいたいということと併せて、全国的に競争というんでしょうか、そういう政策だというふうに思っているところでありますので、歳入から見ると安定的な収入と見るのかどうかというのは、考え方によっては、いやいやそれはなかなか、来年度になったら４億円も落ちたとかいうことになってはまた困るわけでありますので、さっき言ったように力を入れてもらいたいです。財政当局にお聞きしたいんですけど、ふるさと納税そのものは全国競争の渦中にあるわけでありますので、私自身は安定的な歳入でない部分もあるのではないかと心配しているところでありますが、そのことについてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
◎大野 財政課長 ふるさと納税につきましては、ある意味水物的な部分もありますけれども、ここ最近の状況を見ておりますとある程度の寄附を頂いておるということで、今後もそれが続いていけばいいのかなと思っております。ふるさと納税については、現在の財政見通しの中では毎年度15億円ぐらいは来るのではないかということで見通しを立てておりますので、そういったことで財政運営に寄与するものであればと思っております。
◆笠井則雄 委員 財政課長はそういう見込みみたいですけど、私は心配している１人ですから、高く見るか、低く見るか、おのおのありますが、そういう意見もあるということを肝に銘じていただきたいと思います。
次に、123ページ、若干説明がありましたが、地域おこし協力隊（半学半域型）事業費が1,400万円でありますが、もう少し詳しく事業内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 地域おこし協力隊（半学半域型）事業費につきましては、令和２年度から始めましたけれども、市内の大学院生を地域おこし協力隊として任用して、現在長岡造形大学の学生を地域おこし協力隊として学生の研究や専門分野の知識をまちの活性化に生かすと同時に、またその学生の起業や卒業後の市内の定住につなげることを目的としている事業になってきております。
◆笠井則雄 委員 分かりました。
そこで、令和２年度から事業が展開されているようでありますが、活動の成果と見えてきた課題がありましたら改めてお知らせください。
◎新沢 政策企画課長 活動の成果といたしましては、令和３年度の卒業予定者２人につきましては、引き続き長岡市内に住み続ける方向でいます。それも１つの成果ではないかなと認識しております。また、卒業予定者の１人は、日本酒や食をテーマにしたイベント等を通じて日本酒の魅力を広く伝えているという事業をやっておりました。また、もう１人は、子育て支援に関わる方々と連携して、障害のある子もない子も一緒に遊べる場づくりに貢献しておりました。地域課題の解決に一定の成果があったものと認識しております。
また、活動の課題ということですけれども、卒業生につきましては当然のことながら来年度以降も長岡に住み続けるかどうかというのは、このたびは２人が任期満了になるんですけど、その２人とも長岡に残ってくれることになりましたが、今後も同じように全ての方がそういった形で残ってくれるかどうかというのはまだ不確定なところもございますので、市としましては卒業生の隊員についても引き続きサポートを行い、市内での定住を応援していきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 移住・定住というのは、この所管を除いても各課で努力いただいているわけでありますから、ぜひともまた丁寧な対応をしていただいて、このことがきっかけで１人でも２人でも長岡に移住・定住が進むようにお願いしたいと思います。
◆関充夫 委員 １点お願いいたします。
説明書の159ページ、新たな地域づくり推進事業費であります。与板地域に今度新しい拠点施設ができるということ自体は、私は非常に喜ばしいというか、反対するものでもありませんし、支所もあれだけ老朽化している中において、ようやく新しい施設ができることに対しては喜ばしいことだと思っています。ただ、今回いろんな事業概要が書かれていますけど、予算もついているので、どのくらいを見ているのかという部分と細かい部分もちょっと教えていただければと思います。
◎江田 地域振興戦略担当課長 事業の内容と金額の内訳でありますけれども、建築基本設計の委託が1,700万円、現況測量は390万円、境界確定測量が960万円、外構の実施設計につきましては1,500万円ということで、合計4,550万円を計上させていただきました。
◆関充夫 委員 基本設計がこれからになっているので、全くこれからの話になるんですけど、どういうのを想定しているとか、まだ全然分からないですか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 委員のおっしゃられるとおりでして、今地元のほうでもいろんな御意見を聞きながら構想をまとめているところでございます。したがって、どんな機能を持たせるかとか、どんな部屋を用意するかというのはこれからになります。
◆
五十嵐良一 委員 説明書の123ページの企画費、金額的に少ないんですけれども、広域連携推進事業費の日ロ沿岸市長会負担金というのがございます。この予算をつくったときと今の現状は違うと思うんですけれども、これはこのままやるんでしょうか。
◎新沢 政策企画課長 おっしゃるとおりでございまして、予算編成の段階では予想もできないことが今起きておりまして、実態としましては調整ができていないというところでございますけれども、今後の活動等につきましては、代表幹事であり事務局である新潟市の国際課も現在検討中ということでございます。長岡市としましても、そちらの情勢と、また今般の状況を見極めながら、執行について慎重に対応していきたいと考えております。
─────────────────
〔２款２・４〜６項〕
〇
小嶋財務部長、
近藤総務部長、
武選管委事務局長、
笠井監査委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○大竹雅春 委員長 質疑はありませんか。
◆多田光輝 委員 １点お聞かせいただきたいと思います。
説明書の167ページ、収納課の総合行政システム改修業務委託料、今ほど財務部長からも御説明がございましたが、金額から見ると大きなシステム改修のようです。２点は先ほどお聞かせいただきましたが、新規で予算化されておりますので、内容についてもう少し詳しくお聞かせください。
◎田辺 収納課長 今回のシステム改修の内容でございますけれども、３点ございまして、３点いずれも全国一斉に行われるものでございます。
順に御説明いたしますと、まず１点目でございます。税金の納付書にＱＲコードを印刷いたしまして、そのＱＲコードをスマートフォンのカメラで読み取ることによりまして、スマホ決済ですとか、クレジットカード決済ができるということを令和５年度から国が全国一斉に開始するとしておりまして、そのためのシステム改修費が約140万円でございます。
続いて、２点目ですけれども、現在、主に法人が利用しております地方税共通納税システムという電子納税システムがございます。こちらのシステムで納付できる税目が、これまでは市
県民税と法人市民税の２つだったんですけれども、令和５年度からは固定資産税・都市計画税と軽自動車税も対象とするということから、本市としてもシステム改修を行って対応するというものでございます。金額は、こちらが一番多うございまして、約1,570万円でございます。
３点目ですけれども、こちらは所管事項に関する質問でも御質問いただいたものでございますが、軽自動車検査協会が軽自動車税の納付書を電子的に確認することができるようにいたしまして、その結果、軽自動車の車検時に納税証明書の用意が必須ではなくなるということのためのシステム改修費用が約90万円でございます。
今回は、以上３点の内容の改修でございます。
─────────────────
〔４、９、11、12款〕
〇
小嶋財務部長、高坂消防長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長、渡邉地域振興戦略部長、
近藤総務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
─────────────────
○大竹雅春 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
────────※────────
○大竹雅春 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時３０分散会
────────※────────...