長岡市議会 2022-06-22
令和 ４年 ６月産業市民委員会−06月22日-01号
五十嵐市民協働課長 古田島文化振興課長
兼
中央公民館長
中山スポーツ振興課長 吉川市民課長
山口環境業務課長 河上産業支援課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 曽根農水産政策課長
諸橋農林整備課長
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〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
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○池田和幸 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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〇所管事項に関する質問
○池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆田中茂樹 委員 私のほうからは、若者に関する質問を２点させていただきたいと思います。
１点目は、若者の消費相談についてです。私自身も20代の頃がありまして、21歳か22歳ぐらいのときに渋谷の雑居ビルで、もう四、五時間、半ば監禁に近い状況で、高額な商品の契約にサインをしたという痛い経験といいますか、苦い経験があるわけでございます。民法改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、私のように経験の浅い若者がトラブルに巻き込まれるという心配がありますので、質問させていただきたいと思います。
そこで、長岡市の消費相談の件数と、10代、20代の相談件数や事例などについてお伺いしたいと思います。
◎吉川 市民課長 令和３年度に
消費生活センターで受け付けた相談件数は1,341件となっており、そのうち
契約当事者が10代の相談が25件、20代の相談が125件となっております。こちらの相談件数の中には、保護者の方からの相談も含まれております。主な相談ですが、10代前半の子どもの保護者からの相談で、子どもがゲーム機や親のスマホで
オンラインゲームに課金して、親のクレジットカードに高額の請求が来てしまった。ほかには、10代後半や20代からの相談で、
インターネットのサイトでお試し価格とうたっている格安の化粧品やサプリメントを購入したが、実はそれが定期購入で、その後定期的に商品が届いて高額な請求が来てしまったので、解約するために事業者に電話をするが、つながらなかったというような事例がございます。
◆田中茂樹 委員 確かに私もお試しと言われるとちょっと弱いんですけれども、18歳から成人ということで、やっぱり本人自身が自覚を持たなきゃいけないのかなと思ってはいるのですが、やはり心配な部分が結構あります。６月８日の新潟日報に、行政とかそういった公的な相談窓口で相談したいという若者が少ないというような記事も目にしたものですから、ちょっと心配しております。これまでも市民への啓発活動を十分されてきたと思いますけれども、特に新成人に向けた啓発など、本市の取組状況とか課題がありましたら教えていただきたいと思います。
◎吉川 市民課長 まず、取組状況についてですが、この４月に成人となった18歳、19歳の方への啓発として、
啓発チラシを高校、大学、専門学校に配布し、ポスターを図書館や体育館等へ掲示、市の
ホームページ上で
国民生活センターの
若者向けサイトの紹介をしたり、年に４回発行している
消費者センターからのお知らせに、昨年12月と今年３月に
成人年齢引下げの記事を掲載しております。また、６月９日には、長岡大学に出向いて、新たに成人年齢に達したばかりの新１年生約120人に対して、成人になったらできること、契約の基礎知識、契約については今後
未成年者取消しができないこと及び
消費生活センターでの相談事例などについて出前講座を行っております。
次に、課題ですが、若者は
消費生活センターという相談窓口があることを知らないということです。先ほど委員からも新潟日報の記事の御紹介がありましたが、長岡大学での出前講座のアンケートでも、
消費生活センターを知らないと答えた人の割合が44％でした。このような課題について、市の
ホームページや市政だより、出前講座、くらしの講座など、様々な方法で契約についての知識や、トラブルになったときには
消費生活センター等に相談してほしいというようなことを継続的に情報発信していくことが必要であると考えております。
◆田中茂樹 委員 分かりました。知らないという方が４割、５割近くいるというのはちょっとやっぱり心配な部分だと思います。先ほどもお話にありましたけれども、小学生の高学年ぐらいから
オンラインゲームを、我が家でも小・中学生の
子どもたちがやっていて、通知が来るんですよね。何かの課金をしたとか、アイテムを買って六百幾らかかりましたと。
子どもたちの少ない小遣いの中から出しているので、特に問題はないかなと思ってはいるんですけど、相談もなく購入した後に通知が来るものですから、おまえ何やってんだということも結構あるんです。割と低年齢の頃からそういった
消費者トラブル等に巻き込まれる可能性もあります。ですので、成長期の早い段階で、特に家庭での
消費者教育というのは必要だなと私自身は考えるんですけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎吉川 市民課長
消費者教育についてですが、若者自身はもちろんのこと、家族や周囲の方も
消費者トラブルに関する知識を身につけ、トラブルに気づいたり、トラブルになったときの相談先について家庭内でも話し合うことが大切だと考えております。市といたしましても、小・中・高校生、大学生、保護者などへの情報提供や出前講座などに取り組み、家庭における
消費者教育について支援を行ってまいりたいと思っております。
◆田中茂樹 委員 どんどん、どんどん時代が進み過ぎてもう親がついていけないというのが現実ですので、私どももしっかりと勉強したいと思っております。また御支援のほどよろしくお願いいたします。
もう１点は、若者の自転車の
運転マナーについてお聞かせいただきたいと思います。令和元年６月定例会の
産業市民委員会で交通安全の質問をさせていただきましたが、現状での状況確認も含めて質問したいと思っております。５月27日の新潟日報の記事に、新潟県警の調べで、昨年2,848件あった交通事故のうち、
自転車事故が全体の12.6％の360件、死者も６名ほどいらっしゃったそうです。非常にこれもやはり、自転車の事故はいつ起こるか分からないということも含めまして心配しているところでございます。本市の
自転車事故の件数、特に若い10代、20代の件数や状況についてお聞かせください。
◎吉川 市民課長 令和３年の長岡市の
自転車事故につきましては、事故件数は年間20件で、
自転車事故について過去５年間においては発生件数、負傷者数ともに年々減少傾向にございます。その中で10代、20代が加害者となる事故は１件、負傷者数は同じく１件となっております。このため、具体的な事例を申し上げることはできませんが、
自転車事故における原因としましては、脇見運転や一時不停止が多くなっているとのことです。
◆田中茂樹 委員 若者の件数が１件ということで、基本的には
マナー違反といいますか、
ルール違反というのがあるのでしょうけれども、６月14日の新潟日報で、子どもの
交通事故死亡者数が1970年の統計開始以来、初めてゼロ件だったという非常にうれしいニュースがあります。1970年というと、もう五十数年前ですが、それ以来初めてということで、本当にすごいなと思っています。これも交通安全の取組や、
交通安全教育が浸透してきたことが原因であるということも書かれておりました。令和元年６月の当委員会での質問で、小学校などで
自転車講習が行われているというお話をお伺いしましたけれども、ここ数年はコロナ禍ということもありましたので、その辺りの状況もちょっと気になっております。また、この前テレビでニュースを見ていましたら、三条市の第四中学校で、スタントマンが実際に車にぶつかって、はねられるというか、事故に遭うというものをやっていました。
子どもたちもその姿を見て本当に実感として、大変なことなんだということを身にしみて感じてくれたみたいで、ある意味工夫された
交通安全教室だなと思っております。長岡市でもそういった工夫を凝らして取り組んでいただきたいなと思っておりますが、若者への
自転車講習会などの現状とか取組についてお聞かせください。
◎吉川 市民課長 それでは、現状や取組状況についてお答えします。
コロナ禍において
開催回数等は一時減少しましたが、警察や関係団体と連携し、小学生や小学生を指導する
セーフティーリーダーに対し、
自転車安全教室等の啓発活動を引き続き展開しております。今年度も市内の小・中学校から依頼を受けて、
交通講話等を行っているほか、先ほど委員もおっしゃられた三条市と同様の取組を警察等が実施機関となり、市内の中学校で６月20日に行っております。参加者からは、改めて
交通ルールを学び直そうと思う、事故を起こさないように気をつけようと思う等の声もあり、市といたしましてもこのような体験型の取組も
交通安全指導として効果的だと考えております。
◆田中茂樹 委員 特に体験型というのがポイントかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。私も車を運転しておりますと、
スマートフォンをいじりながら自転車を運転している中学生とか、特に高校生をよく目にして、心配をしております。報道によれば、自転車の運転中に
スマートフォンとかをいじって、人をはねてしまって死亡事故につながってしまい、多額の賠償金がかかったというような話も聞いております。ちょっと古いデータで申し訳ないのですが、平成29年の警察庁の調査で、３人に１人が無保険で重大事故に遭っているというような話も聞いております。自分も含めて、自分の
子どもたちも自転車を利用するということも含めて心配も尽きないのですが、そういった意味で若者とか保護者への
自転車マナー、あるいは保険の加入ですとか、そういったことについて啓発をもう少し強化していくべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎吉川 市民課長 今年４月に、新潟県が新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしました。この条例は、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を目的に、
ヘルメット着用の推奨や
自転車賠償責任保険の加入を義務化したものです。長岡市といたしましても、県や関係団体と連携し、町内会や学校を通じて県の条例について周知を図るとともに、市の広報やＳＮＳ等を通じた情報発信を活用し、
運転マナーの向上に向けた取組を継続していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 初めに、燃料費・
物価高騰対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症、燃料費や物価の急激な高騰、そして円安は、市内経済や市民生活にも大きな影響を与えております。地方自治体による
物価高騰対策を国が支援する１兆円の
地方創生臨時交付金も交付が決定しまして、地域の実情に応じた対策が求められています。このたびの物価高騰を受けまして、
公明党会派として地元企業などへの影響を調査する総点検運動を行い、その結果も踏まえて、去る４月28日に磯田市長に対して
物価高騰対策を求める緊急提言も行わせていただいたところであります。そこで、こうした取組も踏まえまして、改めて今後の対策などについてお伺いしたいと思います。
まず、燃料費や物価高騰がもたらす市内経済と市民生活への影響について、経済指標や調査など、数字面から捉えてどのように受け止めているのか、また経済や市民生活への影響に対する今後の見通しについて市の認識をお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 まず、全国的な動向といたしまして、４月の
企業物価指数は前年同月比で10％増となっており、オイルショックの影響が残ります1980年12月以来、41年ぶりの伸び率を記録いたしまして、
企業間取引において多大なる影響を与えているものと捉えております。
次に、新潟県内の動向でありますが、県が
原材料価格高騰の影響をアンケート調査した結果では、約９割の企業が仕入価格の上昇が収益を圧迫していると回答し、全て価格に転嫁できたと答えた企業は５％にとどまっておりまして、適切な価格転嫁が進んでいないものと考えております。また、一般家庭におきましても、食料品やガソリン、電気料金などの
エネルギー価格が上昇しておりまして、家計を圧迫しているものと認識しております。今回の原油高を背景とした物価高騰は、
ウクライナ情勢の悪化に伴いまして、専門家によると高止まりは秋頃まで継続するものと見通されており、事業者と
生活者支援の両面で行っていく必要があるものと考えております。
◆藤井達徳 委員 今の市の御認識のとおり、企業活動と市民活動の両方への影響が出ているわけであります。当面の
物価高騰対策といたしまして、企業活動と市民生活の両面からの支援が必要であるというふうに考えております。その中で、企業といっても、規模や業種によって受ける影響の度合いは異なりますし、また市民生活も
生活困窮者はもとより、一般市民も多くの方々が影響を受けているわけであります。そういう中で、全ての支援は困難なわけでありますので、限りある予算の中で本市の実情に応じた対策が求められていると思います。６月議会の
最終日提案も含めた今後の燃料費・
物価高騰対策について、市の基本的な考え方と具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。
◎河上
産業支援課長 市の基本的な方針といたしましては、国や県の対策が行き届かないところに切れ目なく支援を届けていくものと考えております。５月に市内企業を対象に
長岡商工会議所が行いました
電気料金高騰の影響調査におきましては、87％の企業が負担増と回答し、５割の企業が対応策を検討中と回答しております。その具体的な対応策といたしましては、ＬＥＤや自家発電、
ソーラーシステム導入など、
省エネ促進を検討されております。そうした実情を踏まえまして、市といたしましては
イノベーション加速化補助金ということで、
技術高度化ですとか
デジタル化、再
エネ・省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成される補助金でして、規模としては5,000万円規模となります。その２次募集を来月にも実施いたしまして、企業の
経営体質強化と
アフターコロナを見据えた事業投資を推進してまいります。そこで、市民生活への支援と連動した経済対策といたしまして、地域内の消費循環を促すことに重点を置き、さらなる消費喚起が図られるよう、本定例会の
最終日提案を含め、今後も引き続き燃料費・
物価高騰対策をスピーディーに講じてまいります。
◆藤井達徳 委員 国・県の支援の届かないところに切れ目なくという基本的な考えも示していただいたところであります。本市の対策を考えますと、当面の燃料費・
物価高騰対策を的確に講じることに加えまして、経済効果の高い長岡大
花火大会を無事に開催することが肝要ではないかというふうに考えております。それは市民の心の支えにもつながるものではないかと思います。その上で、先を見据えた第２、第３の経済対策を検討することが必要ではないかと考えます。また、先を見据えた今後の対策の１つとして、
プレミアム付商品券の発行は大変有効であるというふうに考えております。
そこで、先を見据えた今後の経済対策についてと、
プレミアム付商品券の発行について市の認識をお伺いしたいと思います。
◎河上
産業支援課長 これまで市では、
プレミアム付商品券を
市町村合併10周年記念の
プレミアム付商品券や、直近ですと令和元年の
消費税引上げに伴う
プレミアム付商品券を発行し、６億円近くの経済効果を創出し、一定の効果があったものと認識しております。そこで、今後の経済対策といたしましては、
デジタル化に対応した長岡市オリジナルの地域通貨の発行や、
全国最大級の
ＥＣサイトに
長岡モールを立ち上げたり、ポッキリ
パスポート事業といった取組に対し、
プレミアムクーポンを積極的に導入できるよう検討してまいります。引き続き、適切かつ機動的に対策を打ち出せるよう、高止まりする物価高騰の状況と事業者の実情をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 当面の
物価高騰対策と、少し先を見据えた第２、第３の対策というのは今後も必要になってくると思いますので、ぜひ御答弁にあったとおりしっかりと機動的な対策をお願いしたいと思います。
続きまして、
長岡まつり大
花火大会と今後の観光戦略についてお尋ねしたいと思います。３年ぶりとなります大
花火大会の開催が決定し、チケットの販売も始まる中で、市民や関係者の期待も高まってきております。そこで、
長岡まつり大
花火大会の開催について、チケットの予約販売の状況や高額転売問題への対応について、また違法駐車に対する苦情が長年寄せられてきたわけでありますけれども、この
違法駐車対策を含めた駐車場の確保について、さらに
感染症対策による変更があるのかどうか、こういった点について準備の進捗状況をお伺いいたします。
◎小林
観光事業課長 主催者である
長岡花火財団に確認いたしましたので、大
花火大会の
チケット販売状況などについて御説明させていただきます。
まず、チケットの販売状況につきましては、５月９日から５月20日まで
市民先行販売を行いました。申込み件数は、はがき、
インターネットと合わせて２万件以上となっております。抽せんの結果、マス席など一部の席種がほぼ満席となりまして、残席を６月11日から６月20日まで一般販売を行いました。今現在、その抽せんを行っておりまして、結果を24日に申込者へお示しする予定となっております。その結果により、さらに残席が生じた場合には、６月27日から先着で
インターネット販売を行う予定となってございます。
次に、チケットの高額転売への対応につきましては、報道でもありましたけれども、大
花火大会の
観覧席チケットがネット上で高額転売されているケースが見受けられるとのことでございます。いわゆるチケットの高額転売につきましては、
チケット不正転売禁止法により禁止されておりまして、大
花火大会の
観覧席チケットにつきましてもこの法律で取り締まることのできる
特定チケットに該当いたします。
長岡花火財団といたしましては、同意のない転売は禁止しておりますので、理由があってチケットを手放したい方は、27日に開設予定の公式再
販売サイトで手続するように呼びかけているところでございます。また、花火財団の対応といたしましては、不正転売しているサイトの運営者に出品停止を求めるとともに、警察に今後の対応も含めて相談をしているということでございます。
駐車場対策につきましては、
ウイルス禍での
花火大会の開催に当たり、マイカーでの
来場希望者の増加が見込まれるため、
駐車場不足や会場周辺の迷惑駐車、交通渋滞などの対策といたしまして、令和元年度に導入いたしました
長岡花火駐車場シェアプロジェクトの拡充をいたします。具体的には、会場周辺の法人や個人に対して、駐車場の貸主としての事前登録を広く依頼してまいります。また、
花火大会当日の迷惑駐車につきましては、警備員を増強して対応に当たってまいります。
最後に、
感染症対策につきましては、飛沫の抑制や手洗い、手指消毒の徹底、密集回避など、様々な項目についての
感染症対策を示した
感染防止安全計画を新潟県に提出し、確認を受けております。この結果に基づいて大会運営を行いますけれども、国の
マスク着用に関する新たな見解も発表されておりますので、細かな運用につきましては花火財団のほうで県と協議中でございます。協議が調いましたら、市民や
チケット購入者に周知するように市としても働きかけてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 様々な準備を進める中で課題もあるわけですけど、これだけ全国的な日本三大花火の１つと呼ばれ、規模も大きくなれば様々な課題があるのはむしろ当然でありまして、そこに市としてしっかりと向き合って対応していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。しっかりと開催ができますように、また引き続きの準備をお願いします。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２年連続の中止を余儀なくされたわけでありますけれども、今年は３年ぶりの開催が決定し、市民や関係者の期待は膨らんでいます。一方で、ロシアによる
ウクライナ侵略により、多くの貴い人命が奪われ、国内では未曽有の物価高に見舞われて、先行きの見通せない中で、市民は不安と閉塞感の中におります。こうした状況の中、慰霊、復興、平和を祈る長岡大
花火大会が開催される意義は例年にも増して大きいのではないかというふうに考えます。３年ぶりの開催は、
新型コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢など国内外を覆う不安や閉塞感を払拭し、未来に向けた平和と希望の
メッセージを市民や国民、また全世界に向けて発信する機会にもなるものと考えております。市としてどのような
メッセージを発信していくお考えか、思いの一端をお聞かせいただければと思います。
◎磯田 市長 長岡大
花火大会を３年ぶりに開催すると発表したのが４月13日でありました。
長岡花火財団とともに、ぜひ今年は開催する、何としても開催させていただくという
メッセージを出させていただいたわけであります。当時はやはり
新型コロナの状況がまだよくないというか、完全に収束に向かうような状況でもなかった中で、あえてこういう決断をさせていただいたのは、今御指摘にありましたように、この２年間は本当に長岡も、あるいは日本の社会もいろいろな催物や活動が行われなくなって、非常に閉塞感があり、元気がなくなってきたと。そういう中で、今年こそ長岡花火によって元気を出していこうという長岡の
メッセージ、そして
ウクライナの問題で多くの方々が犠牲になっていると、戦争の中身の議論はいろいろあるでしょうけど、とにかく犠牲者が出ているということは、この
戦災都市長岡としてもここは断じて容認できないといいますか、戦争はやめようという
メッセージを日本全体、そして世界に向けて発信したいという、この２つの思いを込めてこの大
花火大会を実施すると決断させていただいたわけであります。その後、現在に至って、
新型コロナの状況については感染者も少なく、医療の逼迫もない状況で、その面では安心感といいますか、安全性が高まってきたかなと思うわけでありますけど、やはりこの物価の高騰というのは市民生活、特に困窮者を含めて、あるいは企業の皆さんにとっては大変な事態になってきたというふうに思います。そういう意味では、失速感じゃありませんけれども、非常に危機感というものが長岡市民にも社会にも広がってきた現状であります。この長岡花火を一層しっかりと皆さんに見ていただきながら楽しんでいただいて、この現状を打破して、元気を出して頑張っていこうという
メッセージと、戦争もまだ続いておりますので、戦争の終息に向けて平和の
メッセージを長岡から発信していきたいというふうに強く思っている次第であります。まだまだいろいろな課題がある現状ではありますが、何とか克服しながら、
長岡まつり大
花火大会を成功させて、長岡からの
メッセージを国内外に発信していきたいと思っています。
◆藤井達徳 委員 ただいま市長から長岡花火開催に向けての思いの一端を述べていただきました。この思いはしっかりと市民をはじめ、関係者に届くものと私も確信しております。その中で、この
花火大会の開催があらゆる困難を乗り越えて、そして無事に開催され、多くの市民、また関係者の希望の光、元気の源になることを願っております。よろしくお願いいたします。
本市では、長岡大
花火大会の開催と、今月17日から全国で封切りされました映画「峠」の上演に合わせた観光客の増加が期待されています。
花火大会と映画「峠」のタイミングに合わせた市の観光施策についてお伺いします。
◎高野 観光企画課長 先週の金曜日にいよいよ映画「峠」が公開されました。市や観光コンベンション協会、商工会議所などによるプロモーションが奏功いたしまして、Ｔ・ジョイ長岡での公開３日間の有料動員数は3,500人を超える上々のスタートとなり、市内における河井継之助への関心が高まっております。そのため、委員御指摘のとおり、３年ぶりに開催する
花火大会と映画公開が重なる絶好のタイミングを逃すことなく、観光プロモーションや誘客に取り組みたいと考えております。具体的には、長岡に訪れる観光客には、「峠」や「河井継之助」をキーワードに様々な観光情報を長岡花火アプリやＳＮＳ、そしてながおか花火館やアオーレなどから情報発信をするほか、首都圏の映画館では映画の上映前に観光ＰＲ動画を流したり、あと大手通りアーケードでのポスター掲示や案内歩道シートにより河井継之助記念館への誘客、そして映画鑑賞券や河井継之助記念館の入場券を市内80店舗の飲食店などで提示するとお得なサービスが受けられる半券キャンペーンなどにより、市内の周遊観光や地域経済の活性化を図りたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 ぜひこのタイミングを生かした施策を期待しております。
この項の最後の質問になりますけれども、最近の感染者の動向も踏まえまして、国は国内外の旅行に関する規制緩和を持ち出し始めているところであります。物価高もありますけれども、24年ぶりの円安はインバウンドを取り込むチャンスとも考えられます。今後、国内外の人流が徐々に増加することが想定されることから、観光誘客をどう効果的に進めていくかが喫緊の課題だと考えております。魅力的な観光資源が豊富にある本市として、この資源を生かして、観光面においても選ばれるまちを目指して観光戦略に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、今年度に予定されております観光戦略プランの策定に当たり、基本的な考え方についてと、地域の観光資源を生かした国内外の観光誘客にどう取り組んでいくのか、本市の観光戦略についてお聞かせいただきたいと思います。
◎高野 観光企画課長
新型コロナ禍により、観光産業を取り巻く環境は大きく変化したことから、今後の観光戦略はその変化を十分見据えた上で策定すべきだと考えております。まず、本市の観光の考え方としましては、やはり地域の宝、長岡の宝と言われるコンテンツをしっかりと磨き上げること、次にそのコンテンツをベースに、市場ニーズを分析した上で、旅行者のマインドに刺さる長岡の魅力は何かを把握すること、最後にその魅力について観光誘客につながる積極的な情報発信に取り組むことと考えております。これらの視点に基づき、観光戦略プランを策定していきたいと考えております。また、国内外の観光誘客についてですが、現在、観光産業界においては
新型コロナの影響で大きく変化した観光スタイルに対応するため、ＶＲやＡＲ、メタバースなどのデジタル技術を活用した新たな試みが次々と行われております。例えば仮想で体験し、その後にリアルでの体験につながる観光誘客というようなものが一例として挙げられます。本市におきましても、先ほど述べました視点に加え、観光分野の
デジタル化について関係団体と連携して進めるとともに、あわせて長岡に旅したくなるような長岡の魅力を伝える情報発信をより効果的に発信することなどの取組を進め、国内外の観光誘客を推進してまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 私からは、長岡市の農業施策についてお聞きしたいと思います。
長岡市はものづくりのまちであると同時に、農業のまちであると私はいつも言っているんですけれども、市の認識を伺いたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 それでは、市の認識についてお答えいたします。
長岡市の農業は、信濃川や豪雪などがもたらす肥沃な土地、さらには豊かな水を活用して稲作を中心に園芸や畜産を営み、また中山間地域におきましては傾斜を利用した棚田、ため池といった地域の特性を生かした農業が受け継がれてきております。長岡市の農業の産出額につきましては、農林水産省の令和２年の推定値は194億円となっております。中でも稲作は全国有数の一大産地でございまして、米の産出額につきましては158億円で全国３位、作付面積では全国２位、さらには農薬や化学肥料を減らす特別栽培米への取組につきましては全国でもトップクラスとなっており、農業につきましては長岡の重要な産業だと位置づけております。今言いましたように、長岡市の豊かな自然環境、それから地域特性を生かして大きく発展してきた長岡市は、農業のまちだというふうに認識しております。
◆関正史 委員 認識については、私も今答弁いただいたものと同じかなと思います。中でも、長岡市の特徴は米が８割以上、それと大豆や豆類あたりかなという感じがあり、まさに農業のまちだと思います。何でこれを聞いたかというと、ものづくりのまちについてはＰＲされているんですけれども、どうも農業のまちというＰＲが非常に弱いかなという思いがしてならないのですけれども、その辺はどのように認識していますか。
◎曽根 農水産政策課長 委員と同様に、私どもにつきましても、農業は長岡にとってかけがえのない産業だと感じております。そういった中で、農業政策もこれまでやってきたわけで、農業の方の意見を聞きながらしっかりやってきたと、あとＪＡのほうとも協力してやってきたその結果として、今の長岡の農業があると思っておりますので、ＰＲが足りないというのであれば、これからまたより一層しっかりとやっていかなきゃいけないのかなと思っております。
◆関正史 委員 ＰＲに取り組んでいただきたいなと思います。
今後、ＪＡの合併が予定されているわけでございます。市内の５ＪＡのうち、北魚沼以外の４ＪＡの合併が来年２月に予定されているわけです。これは組合員数、金融関係を見ても新潟県でも最大級のＪＡが発足するということでございます。やはりＪＡとの連携を強化して長岡市の農業の将来像を見据えていかなければならないのかなという思いがあるわけです。それと同時に認定農業者、担い手のリーダーがいるわけですけれども、そういったところとの連携を強化しながら長岡市の農業の将来像を描いていくということが大切かなと思いますが、いかがでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 今お話にありましたように、市内の４ＪＡにつきましては、合併による経営基盤の強化を目的に、来年２月の合併に向けて協議が進められております。市といたしましては、合併後も各ＪＡの特色、それから得意分野を生かした取組によって、地域農業の発展に寄与することを期待しているところでございます。また、人口減少や地球温暖化に加えまして、
新型コロナウイルス、さらには物価高騰など、農業を取り巻く環境が非常に厳しくなっております。そういった中で、持続可能な農業の実現に向けまして、今委員がおっしゃられたように、ＪＡをはじめとした関係機関、それから農業者の方々から意見を聞きながらしっかりと連携していきたいと思っております。
◆関正史 委員 ＪＡは経済団体ですので、行政とは異なるわけですけれども、その中で大きくなるということは、長岡市のリーダーシップも今後非常に大切になるのではないかなと思いますので、その辺をしっかりまた見据えていっていただきたいなと思います。先ほどは認定農業者と連携と言いましたけれども、青年農業士、指導農業士という県認定の法人組織があるわけですが、その辺との意見交換というのは現状どのようになっているのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 今お話のありました青年農業士、指導農業士、認定農業者との意見交換の状況でございますけれども、主には各団体の総会、あるいはその構成員として参加していただいている団体の会合、それから協力していただいているイベントの場が意見交換の機会となっています。昨今の
新型コロナウイルスの関係で、なかなか開催できないという状況でございます。ただ、今後そういった状況が改善する中で、今委員のおっしゃられたように、先ほど来私が言っておりますけれども、やはり意見を聞いて連携していくことは重要なことだと考えておりますので、そこはしっかりとやっていきたいと思います。
◆関正史 委員 やはりその担い手のトップの組織であります。非常に方向性を見据えた中で、皆さん頑張っているなという思いを会うたびにするわけでございます。長岡市の農業の将来像を考えたとき、この方たちの意見は無視できない。今ほど農水産政策課長が言われたように、しっかり聞いた中で将来像をつくっていっていただきたいと思っております。
先ほども物価高騰の話が出ましたけれども、農業分野でも肥料をはじめとする資材、また畜産関係の飼料がかなり高騰しているわけでございます。燃料の影響で、施設園芸、養鯉業の越冬施設のボイラーの灯油代などに、非常に大きな影響が出ているわけでございます。私も畜産関係をやっていますが、子牛のミルクはこの１年間で50％も高騰しています。そういった中で、支援策をどのように考えられているのかお聞きいたしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 今委員がおっしゃられましたように、燃料、それから飼料をはじめとした様々な資材の価格が高騰しております。特に化学肥料につきましては、過去に例のない大幅な値上げということで、経営環境は非常に厳しいと認識しております。市といたしましては、現在、国や県の支援策、それから事業者の状況等を見極めながら、地域の実情に応じた支援策を検討しております。関係機関と連携をしながら、適切な時期に効果的な施策を実施していくことで、農業経営をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 支援をしっかりお願いしたいと思います。他市においては、現金の支給みたいなことが言われているわけですけれども、この高騰がいつまで続くのかまだ見通せない現状がある中で、やはりそれなりの対策というか、方向性を出していくことが必要なのではないかなと思っています。そういった面では、いろんな個々の施策があるかと思うんですけれども、例えば小麦がこれだけ高値になって入ってこない、不足しているという状況であれば、米粉も考えなきゃならないでしょうし、先ほど言ったように、畜産関係をやっていると昔から言われている耕畜連携、地域の循環型農業もこの機会に見据えることが必要なのではないかなという思いも非常にあるわけでございます。その辺について、市はどんな見解を持っているのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 循環型農業の推進につきましてお答えいたします。
近年、異常気象が続く中で、品質低下、それから収量の減少を抑えるために、堆肥などによる土づくりが非常に重要視されています。さらに、委員がおっしゃられましたように、化学肥料が高騰しております。そこで、国際市況の影響を受けにくい堆肥ということで、有機質資材を使用して化学肥料を低減しようという重要性がますます増しているところでございます。そういった中、持続可能な農業を実現していく上においては、循環型農業というものは非常に重要だと認識しておりますので、市といたしましても化学肥料を減らすための堆肥などの利用の取組を推進していきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員 それこそ昔から、耕畜連携と言われてもなかなか課題といいますか、労力などの課題があったわけでございます。逆に言えば、これこそ今言われておりますイノベーション、またいろんな立場の人たちの協力によってもっとうまく有機質が利用できて、長岡はエコ・５─５米、特別栽培米も６割前後かと思うんですけれども、そういった中で長岡の畑や田んぼの地力をどう維持していくのかについては、この機会を捉えて考えることは非常に必要じゃないかなというふうに思っております。そういった中で、地域の循環型農業を強く進めていっていただきたいなという思いでございます。
◎磯田 市長 今、関正史委員のほうから御提言もありまして、今般のいろいろな物価の高騰というか、農業で言えばいろいろな資材や油の高騰があるわけでありますが、こういう中で長岡市としてできる対策を考えたときに、損失補填的な考え方とか、あるいは一般的な全体に対する家計への補填ということはなかなか難しい。それは規模的にまず難しいという面があって、今般も
物価高騰対策の交付金として
地方創生臨時交付金が10億円弱長岡市に来ておりますが、これはすぐに使い切って、なおこれを上乗せしながら最終日に向けて今対策を検討しているところであります。そういう中で、本当に補填的な考え方というのは、やはり国にしっかり取り組んでもらいたいなと思うわけであります。そこで、関正史委員がおっしゃった、この際将来につながる構造的な改革というか、変革ができるといいなというのはまさにそのとおりでありまして、電気料の値上げに対しては、やはり省エネというものが産業界に根づくように進めたいというふうに私は思います。農業であれば、やはり化学肥料を少し減らしながら有機のほうに振って、ブランド価値を高めるとともに循環型農業というものを実現していければと思っておりまして、そこをしっかり意識して、将来につながる支援の仕方というものを考えていきたいと思っております。
◆関正史 委員 私たちも一生懸命将来を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
世界錦鯉サミットについて概要を伺いたいと思いますし、長岡市の出番がどの程度あるのか、分かったらお聞かせ願いたいです。
◎曽根 農水産政策課長 まず、サミットの概要についてお話しさせていただきます。
11月６日開催予定の世界錦鯉サミットでございますけれども、目的については錦鯉の輸出促進など錦鯉産業のさらなる発展、それから健全な錦鯉文化の定着・波及、それに加えて国際交流のさらなる促進というものが目的でございます。錦鯉発祥の地新潟県において初めて開催されるものでございます。新潟県と小千谷市、それから全日本錦鯉振興会、そして長岡市で構成する実行委員会で主催をします。テーマは、「世界を魅了する錦鯉を通じた国際親善を考える」でございます。各国の駐日大使、錦鯉業界の代表などを招く予定としております。また、そのサミット開催に合わせて、前日の11月５日に、錦鯉発祥の地である小千谷市、そして長岡市で各国駐日大使などから視察していただくツアーを計画しております。詳細については、現在調整をしているところでございます。関正史委員のおっしゃられた長岡市の出番で言いますと、11月５日に長岡のほうでおもてなしのといいますか、視察ツアーの中でＰＲしていきたいと考えています。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時５分開議
◆水科三郎 委員 初めに、長岡北スマート流通産業団地についてお尋ねします。
まず、ここの用地は全部完売したのでしょうか。
◎野口 産業立地課長 団地につきましては、ほぼ完売になるんですけれども、分譲決定企業が21社でございまして、１区画が公募済みで、現在審議中でございます。残りもう１区画が再度検討する予定になりますので、残っている区画は１区画となります。
◆水科三郎 委員 １区画はもう大体決まっているようですけれども、応募に漏れた企業もあったようでございますので、そういうところに働きかけて早急に完売されるようにお願いしたいと思います。
この地域は工業地域でございます。隣に鉄工団地があるのですが、準工業地域です。準工業地域というのは、建築基準法上、用途地域としては企業の用途が非常に緩やかなところでございます。それでも、その準工業地域に製造業が99％入っております。準工業地域にもかかわらず、今あそこは建築ラッシュでございます。いろんな建物の形が次から次へ変わってきているので、あそこは工業地域なのかとよく問われるんです。今度はどんな形の建物が出るかということで、地元としては非常に興味深く見守っております。そんな中で、どんな業種がどれくらい入ってくるのか、業種別、それから県内、県外等の件数がどれくらいあるかをお聞かせ願いたいと思います。
◎野口 産業立地課長 まず、業種でございますけれども、運送業と言われるものが９社、製造業と言われるものが６社、その他自動車整備であったり、資材の賃貸というものが６社で、計21社でございます。
もう１つ御質問のありました所在地別ですけれども、まず市内の企業が９社、県内の企業が５社、県外の企業が７社でございます。
◆水科三郎 委員 今21社の企業が進出するという話でございますけれども、ここで全く新たな雇用がどれぐらい生まれる予定でしょうか。
◎野口 産業立地課長 新規の雇用につきましては、約400人を想定しております。
◆水科三郎 委員 新規を400人もですか。
◎長谷川 商工部長 全体の雇用人数が団地全体で1,000人を予定しておりまして、そのうち400人が新規です。
◆水科三郎 委員 それから、この産業団地のＰＲ方法はいかようにしてやってこられたか。特に県内については、長岡市が工業団地を造っているというのは宣伝しなくてもある程度分かっていると思うんですけれども、県外にはどのような形でＰＲされてきたのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
◎野口 産業立地課長 ＰＲ方法ですけれども、まずは委託会社にお願いしまして、企業に対して進出意向調査をかけておりました。特に近年は、令和２年、令和３年ともに長岡市への進出があるかどうかも含めまして全国的に調査をかけております。また、ＰＲ活動については、意向調査とともに
ホームページや新聞等での案内、その他雑誌等での広告、あとは立地企業フェア等の出展によって呼びかけております。
◆水科三郎 委員 そこで、業者に頼んでＰＲ活動をやっておられるということでございますけれども、どういう企業を誘致しようという誘致基準は設けてあったのでしょうか。それとも、長岡市に来たいという業種について皆さんが常日頃考えているものが合致すればいいということなのか。あらかじめ業種はこういうものを選ぶという選定条件があったのかどうかについてお聞かせください。
◎野口 産業立地課長 当初の段階では、業種別よりも、まず長岡市に興味があるかということで調査をかけております。その後、業種といいますか、長岡に来たい企業からどういうことに興味を持ったかということに焦点を絞ってアンケートをしております。
◆水科三郎 委員 アンケートを取られたということでございますけれども、どれぐらいの回答があったのか。そして、その回答の中に長岡市に進出したいとか、あるいは自分たちはこういう条件のところへ行きたいとか、そのアンケートから見た企業の考え方というか、見方はどういうふうな感じかについてお尋ねしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 アンケートの数ですけれども、直近の令和２年と３年についてお答えさせていただきます。
令和２年につきましては、5,000社に調査をかけた中で回答が389社、そのうち立地の意向があったものが66社となります。令和３年につきましては、2,000社に調査をかけさせていただきまして、回答が65社、そのうち意向があるのが22社です。長岡市としては、非常に北スマートインターに近いということで、物流業にいたしますと交通の結節点でございますので、企業にとっては大きな魅力で、ぜひ来たいという意向を持った企業がたくさんいたというふうに考えております。
◆水科三郎 委員 企業誘致として相当面積も大きいわけですから、中に単価の問題を非常に気にしている企業もあったようでございます。単価をもっと下げてくれとか、あるいはもっと優遇措置してくれとかの要望はございませんでしたか。
◎野口 産業立地課長 単価につきましては、非常に面積も大きいということで高くなることから、企業も出るにはいろいろお金がかかることなので、御要望とかもありますけれども、一方で先ほど申し上げた立地の優位性ということもございましたので、企業としてはそこを重視して買ったという意見を聞いております。
◆水科三郎 委員 長岡市は４大学１高専があるので、いろんな面でＰＲされておりますけれども、現実に４大学１高専があるとはいうものの、ほとんどの学生が県外から来ております。私は川西に住んでおりますので、長岡造形大学あるいは長岡技術科学大学の学生と結構いろんなところで会って話をするんですけれども、造形大学は今年度はたしか沖縄から北海道までの全県の学生が来ていると。そんな中で、長岡のことをどの程度知っているかと聞いたところ、ほとんど知らないと。どうしてかと聞いたら、学校とアルバイト先と自分の居住しているところしかあまり分からないと。夏休みとか長期休みはどうされますかと聞いたら、ほとんど地元へ帰ると。それから、親御さんは来られますかと４回生に聞きますと、ほとんどが入学式に来て、１回か２回しか来ないというふうな話で、学生自身もあまり長岡のことを知らない。ましてや親御さんは知らないというんです。そんな中で、非常に皆さん一生懸命やっておられますけれども、もう少し学生に対して長岡はこんなところですよ、あんなところですよとＰＲする必要があるのではないかと思います。ましてや、一人っ子あるいは兄弟２人しかいないので、親から地元へ帰ってこいと言われると、あるいは地元でなくても地元からすぐ近くの近県に来てくれというふうに言われているそうです。
そんな中で、これは長岡市だけじゃないけれども、どこも企業誘致とか、人口を増やそうという政策は同じような形を取っているわけですので、特に
子どもたちに長岡市をＰＲすべきじゃなかろうかと。もちろん企業もそうです。企業誘致のＰＲもそうですけれども、長岡市のまちそのもののＰＲが大事だろうと思います。それから、よその例ですけれども、やはり長岡市より人口の少ないところで大学があるんですが、そこもほとんど県外から学生が来ていて、ほとんどがまた地元に帰るというようなことで、お金をかけて整備したのに残念だということです。そこで、何かいい方法はないかということで、例えばある大きな祭りがあるとそこに親御さんを招待すると。招待すれば、宿代はもう、泊まるところは子どものところへ泊まればいいし、また子どものところへ来るということになると、食事したり買物したり、招待してもそれ以上の経済効果が生まれるというふうな話を聞いております。そして、結果的にその地域はいいところだと、おまえはそこへ勤めてもいいよというふうな話も出たそうでございます。ぜひ長岡市も、
長岡まつりに親御さんを招待すべきではなかろうかと私は考えます。当然席は無料にしたところで、宿は用意しなくてもいい、何もしなくてもいいわけです。子どもがいるわけですから。そんな形の中で、投資した分結構お金を使ってくれるだろうし、また親御さんも長岡市のことが分かれば、わざわざ地元に帰ってこなくても、こういういいところがあるから長岡市に住んでもいいよという話になるかもしれません。ですので、もう少し企業誘致と併せて学生、あるいは親御さんに長岡市の魅力を大いに発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎野口 産業立地課長 長岡市としても、いろんな調査をかけますと、学生だけにＰＲするのも大事ですが、今おっしゃられたように特に親へのＰＲが大事だという判断材料が１つ出ております。そういたしますと、今委員がおっしゃられたように、長岡市のよさなどを、私ども雇用を通じた観点でございますけれども、子どもだけでなく親のほうに対してもＰＲしながら、ぜひ長岡市のよさを知ってもらって、就職する際の１つの選択肢として、委員がおっしゃるられるとおり、いいまちなので、この就職先はどうだと。その中で、長岡市にはたくさんいい企業がございますので、紹介をしながら、ぜひ長岡市の定住というものに努力していきたいと考えております。
◆水科三郎 委員 就職活動ですけれども、特に技大生に話を聞きますと、今４回生になってから就職活動をしているのか、状況はよく分かりませんが、３回生になると就職活動が始まっているというんです。就職活動というとなかなか、言葉が悪いかどうか分かりませんけれども、企業から結構ダイレクトメールでもって、うちへ来てくれとか、見学に来てくれとか、いろんな誘いがあるんだそうです。長岡市内の企業からは、あまりそういうのはありませんと。それから、長岡市内の企業もあまりよく知らないと。２回生の後半から３回生にかけて、そういったメールがもうわんさかと来るということなんです。そういったことで、ぜひ長岡市のほうも、違反しては困るけれども、就職戦争に何かもっと早めにＰＲ活動をする必要があるのではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎野口 産業立地課長 おっしゃられるとおり、就職活動が４回生でありますけれども、４年間の間に企業を研究したり、その大学生活の中で今後の自分がどういうふうに生きていくのかと考える重要な時期でもございます。市といたしましては、インターンシップも学年にとらわれずできるよういたしますし、先ほどの話の中でキャリア教育というものが大事だと思っていますので、例えば小・中学校だけでなく高校生を含めた中で、長岡市のよさであったり、せっかくこの４年間は新潟県長岡市へ来たことを考えますと、県を通じまして魅力をＰＲしながら、ぜひ長岡市に住んでいただくような施策を考えていくべきだと思っております。
◆酒井正春 委員 私のほうから質問をさせていただきますけれども、所管はこの委員会だと思いますが、いろいろな方々から御答弁を頂くことになるかと思いますので、お聞きしていただいて、御答弁をお願いしたいと思います。
まず、ウィズコロナの時代に入ってきた中で、先ほど市長も長岡花火に対する思いを強く訴えられました。私もぜひこの花火は大成功で上げていただきたいという思いがあります。ただ、この２年間は民間の事業者を含めてたくさん苦労していると思うんです。ホテル業界や旅行会社、そして飲食業、そのほかにもいっぱいあるのでしょう。本当に
新型コロナの影響でずっと我慢してきた業種がいっぱいあって、それでやっとこのウィズコロナの中で、だいぶ明るい兆しが見えてきているような感じが今しています。その中で、今
県民や市民にどういった優遇というか、プランが施されているのかをちょっと聞いてみたいなと思います。７月14日まで延長した
県民割というのがあると思うんですけれども、今どんなのがあるかちょっとお話しいただけますか。
◎高野 観光企画課長 御質問のキャンペーンのようなものについては、委員のお話の中にあった宿泊業者に限っていいますと、まず市内の宿泊応援キャンペーンということで、今月17日から市のほうではキャンペーンを行っております。このキャンペーンにつきましては、昨年度も同じように
新型コロナ対策の一環ということで行っておりますが、こちらのキャンペーンについてはオミクロン株の影響により一時中断しておったところですけれども、収束というわけじゃないんですが、ある程度落ち着いてきたというようなところで、再度キャンペーンを開始したものでございます。このキャンペーンのほかに、新潟県のほうでも同様のキャンペーンを行っており、割引額についてはおのおの、県のほうでは5,000円の割引、市のキャンペーンとしては、県のキャンペーンと上乗せをした場合には5,000円にプラス市のほうの3,000円で8,000円まで割引するというような宿泊キャンペーンを行っております。
◆酒井正春 委員 今宿泊キャンペーンの話をしていただきました。いろんな宿泊業者の方からお聞きすると、今物すごく混んでいるというか、利用されている方が非常に多くて、半分うれしいやら、ただ反面こんなことも言いましたよ。２年間全然お客が取れなかったので、従業員をある程度整理したんです。整理したのに、今度は満室になってきたと。そうすると、従業員はどうしても手が足りなくなってきたので、一旦辞めていただいた方に声をかけても、年齢的にもう無理だとか、募集をかけてもなかなか集まらないという四苦八苦の中で、今やっているのが現状だということをひとつ頭に入れておいてもらいたいなと思います。
そして、寺泊のほうを見ても、このゴールデンウイークは過去最高に近い人の出方だったと聞いております。ですから、そういった意味でいう、国民、市民がもう動きたいという気持ちが今非常にあるんだろうと思うんです。その一方、市民に関して見ると、今度は飲食業に対して──昔はＧｏＴｏイートとかありました。そして、ある程度膨らませて、それで必ず食事をしなきゃいけないという形で市内の飲食業者に貢献できたというのがありますけれども、今そういった飲食業に対する手当てというのはありますか。
◎河上
産業支援課長 今現在ではないんですけれども、
新型コロナの影響を受けられた飲食事業者の皆さんには、県の特別警報やまん延防止等重点措置に伴う時短協力金、それに加えて市といたしましては令和３年度に飲食・サービス安心応援給付金を、春に５万円、冬に10万円を支給しております。また、今年度も昨年度に引き続きまして、ポッキリパスポートにプレミアム分を乗せることで消費喚起を促して、飲食事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。
◆酒井正春 委員 先般、アオーレでビールのイベントをやられて、大変な人気でごった返したと。やっぱりそういうことを考えたときでもそうですけれども、今話された業者に手当を出すのではなくて、利用する側がもっと行きたくなるような、これを頂いたから行きたくなるようなシステムを少し考えていただきたいというのが私の考えであります。ですから、これもやっぱりいろんなところからの支援や補助がないとできないというパターンかもしれないけれども、市としてもう少し目玉をつくってもらいたいというのが１つありますので、ぜひ検討いただきたい。今回質問していることについては、９月にもう１回同じ質問をしたいと思っていますけれども、その間に少し工夫されているのを見させていただきたいというのがあるんです。
もう１つ、ここにありますのは、新潟市の
ホームページから頂いた資料です（資料を示す）。新潟市が今何をやっているかというと、新潟市は地元で作った農水産物を郵送するときの送料を全部市が持つんです。3,000円以上の贈物をしたときに、送料は全部新潟市が持つというキャンペーンを今やっているんだそうです。目的の中には、消費を促進し、本市の魅力向上と地域経済の活性化につなげるため、内容を充実して、新潟市産農水産物を送るための送料を支援するキャンペーンということでやっておられて、期間としては来年の1月31日までを予定しています。ただ、予算が上限に達した場合はそこで終了。品種については、米、野菜、果物、畜産、水産物を対象にして、そこから買ったものに対して送料だけを手当てしてあげる、そうしていくことによって地場を活性化していくという手当てなんです。今私が言った説明は十分でもないと思うんですけれども、こんな方法について今どんなふうに認識されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎北村 農林水産部長 今ほど委員から御指摘のありました新潟市の取組については、申し訳ないのですが、私も勉強不足で承知しておりませんでした。おっしゃるとおり、長岡市産の農産物をＰＲする場面ではいい機会かなと思いますので、ぜひとも研究させていただきたいと思います。ただ、長岡市におきましても、
ＥＣサイト等で長岡市の農産物のＰＲを行ったり、販売ができるような形にしておりますので、それがもう一工夫できるかどうか、またそこの部分も含めて検討させていただきたいと思っております。
◆酒井正春 委員 検討していただくということで、それでもいいんですけれども、できれば二番煎じだとかそういうことじゃなくて、よりいいものを、他市では積極的に市民向けに、というのは昨日の建設委員会の下水道の話もそう、長岡市の施設もそう、だんだんみんな値上がりの話をずっとしてきています。今日もそうです。そういった中で、少しでも市民に応援しているよというところを積極的に長岡市として見せてもらいたいという感じがあるので、何とか努力して方向をつくってもらいたいと思います。
ということで、今の１つ目の質問を終わらせていただいて、２つ目の質問をします。米の消費が相当落ちてきました。それで、私が調べた中でも、昭和37年頃は１人当たり年間２俵を消費している。令和３年は今１人当たり50キロです。１俵を切っていました。これだけ米の消費が減ってきて、なおかつここに
新型コロナがぶつかり、レストラン関係が全く駄目で米が本当に余ってきて、下落がもう止まりません。でも、農家としては死活問題でありますから、このまま風土に任せているわけにはいかないし、先が見えないとなかなか明るい見通しが立たないという中で、先般テレビのニュースでもやっていたんですけれども、米粉の推進という話が出ました。米粉というのは、今全国の米粉の生産量の中では新潟県が日本一で、全国シェアの29.5％を占めているそうです。ただ、まだどういうものに使うかという品物の先が見えていない部分があって、米粉に手を出すという方がまだ勇気を持っていないというのも現状なのでしょう。でも、今年の３月ぐらいから輸入小麦がもう過去にない市場の値上がりをして輸入されてきています。小麦というのは、グルテンがありますけれども、小麦アレルギーのことも含めて考えると、今私たちは米粉にもう１度目を見張る時期が来たのではないかという私の単純な発想の思いであります。ですから、その辺を皆さんで認識していきたいという１つの思いでありまして、まず長岡市の米粉に対する考え方がもしありましたらお聞かせください。
◎曽根 農水産政策課長 今委員がおっしゃられましたように、米粉につきましては今特にロシアの
ウクライナ侵攻によって小麦価格の高騰を背景といたしまして、小麦粉の代替としてパン、麺類などの原料となる米粉の利用がまた注目されているところでございます。市の認識といたしましては、本市においては全国屈指の稲作の生産地でありますけれども、今委員がおっしゃられましたように、米の消費量が大きく低迷している中で、消費拡大が喫緊の課題となっております。本市としても、小麦の代替として米粉の重要性については認識しているところでございます。
◆酒井正春 委員 ここで、私が調べた限りでの米粉の特徴を少し紹介しておきたいと思います。もっちりとしたおいしい食感がある中で、食料自給率のアップにつながるということが１点。例えば国産の米粉を使うことで、米粉パンを作りました、１人が１か月に３個食べると自給率が１％アップするとうたわれています。
もう１点は、小麦粉に比べて油を吸いにくいんです。小麦粉の場合は38％なのに対して、米粉の場合は21％と17％も低いんです。それほど油を吸わないという１つの利点があります。
もう１点は、欧米ではグルテンに反応して、日本からの輸入を大幅に増やしています。要は小麦アレルギーの心配が、米粉の場合はありません。そうした意味で食糧です。この前、避難所の話をテレビでやっていました。避難所に行って食糧が並び、ずっと列に並んでもらったら、最後にパンしか残っていなかった。でも、うちの子は小麦アレルギーなんですと。行ったときにおにぎりはもうなかった。そういうときは自己対応をしてくださいというような話のニュースを私は拝見しました。
そうすると、やっぱり米粉というのは生かせるのではないかと思います。その中で、これをどこがどうするということではなくて、私は長岡市自体がそのキャッチフレーズを１つ、夢を持ってもらうとありがたいというふうに今思うんです。ですから、その辺を含めて、ただそうしないとなかなか今の段階ですと米粉の値段が高いので、何とか安くしてあげて、今の輸入小麦粉は飲食業が負担しているのかも分かりませんけれども、その辺をある意味見方を変えていく。将来的にはもう国産の米粉で十分日本人の食事が賄えるというような視点に変えていく。今、米粉をパンに適用したのは「ミズホチカラ」というお米なんです。それが今品種改良されて「笑みたわわ」という早生の品種に変わってきた。そして、麺には「越のかおり」という米の品種を使って作っているんです。そうやって米にもそれぞれみんな努力をして、できるだけ小麦粉に近いようにするのか、それともそういう独特の味にするのかして、努力を重ねてこられています。その辺も私は皆さんから気持ちを酌んでもらって、ひとつそんな方向をちょっと考えていただきたいということをお願いしておきますが、最後に農林水産部長でも何かトータルした感想があったらお聞かせください。
◎北村 農林水産部長 米粉の特徴については、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。私どもも、今回の食料自給率の低下ですとか、小麦粉が入ってこないことに向けて、米粉の代替としての価値というのは非常に大きく期待をしているところでございます。委員御指摘のとおり、米の需要が減っている中で、農家の皆さんは何を作ればいいんだと。需給調整は分かった、米を作るな、主食用米を作るなというのは分かったけれども、私は何を作ればいいんだろうと聞かれたことがございます。今のこの機会を捉えて、米粉に対応した新しい品種があるのであれば、そういったものの取組についてまたＪＡと相談しながらやっていければなと思っております。いずれにしましても、米につきましてはＪＡが一括ではないですけれども、ほかの流通業者も含めて買い上げた中で流通が決まっていくわけですので、その流通先を見つけて、じゃあこの品種だったらさばけるなというあたりが明確になれば、また農業者の皆様にその品種を紹介していきたいというふうに思っております。
それから、米粉が小麦の代替品という話がございましたけれども、代替品としてではなく、また小麦が減ったことに伴って米の需要が少しでも増えれば私どもとしてはありがたいなと考えております。いずれにしましても、米粉の利点といったものをＰＲする方策についてはまた今後考えていきたいと思っております。
◎長谷川 商工部長 米粉のお話ありがとうございました。今、市内の事業者も積極的にお使いになられています。どうしてかといいますと、もともと長岡の鉄工所が特許を取って、非常にいい製粉機を開発しまして、すごく細かい粉を製造できるようになりました。それを購入されたいろんな事業者が米粉を使ってパンやシュークリーム、クッキー、どぶろく、餃子の皮とか、いろんなものにトライしています。まさにＰＲサイトも含めて積極的にそういうものをふるさと納税等を通じてＰＲしていきたいと思っていますし、今関東経済産業局と米粉を使った新しい事業、製品開発ができないかということで議論を深めておりますので、バイオエコノミーといった技術も使いながら、長岡発の面白いものが作れないかなということで挑戦してまいりたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 １点お伺いをいたします。
中学校の学校現場は部活動があるわけですが、スポーツ系と文化系、それぞれ活発にやられているわけでございます。御承知のように、国の方針もありまして、中学校の部活動を地域移行していくという方針が出されているわけでございますが、その関係について当委員会の所管内でお伺いしたいと思います。
御承知のように、最近スポーツ庁の有識者会議で提言もなされまして、休日の運動部活動の指導の地域移行を2025年度末までに実現すべきという内容でございます。また、それに合わせて各自治体に移行プランあるいはスケジュール等を盛り込んだ推進計画の作成を求めているようでございます。文科系の部活については、７月に入ってから同じように提言がなされるというふうにお聞きをしております。スポーツ系の部活の提言とそう大きく違った内容にはならないんだろうと思われますが、そういったことを踏まえながら、当委員会の中でそれぞれ担当部署にお聞きしたいと思います。
まず最初に、令和３年度から新潟県のほうでは既にこの移行に関してモデル実施地区というものを設けながら、県内で先行して取り組んでいるようでございます。長岡市もスポーツ系のモデル地区となったようにお聞きをしております。この事業がどういった内容だったのか、あるいはまだ途中経過なのかもしれませんが、実施して見えてきた課題等がもしありましたらお聞かせいただけますか。
◎中山 スポーツ振興課長 このモデル事業につきましては、スポーツ庁の指定モデル事業といたしまして、教育委員会とも連携を図りながら、長岡市内の中学生を対象に、バスケットボールや柔道など各競技団体が主管する形で、スポーツ活動推進モデル事業という形で令和３年度と、今週末から開始になりますけれども、今年度も取り組んでいるところでございます。昨年度、取り組みまして見えてきた課題といたしましては、現状の各競技団体に登録されている方たちのみではやはり指導者の不足が懸念されているということがございます。また、市内各地域の会場で活動を行う際には、やはり送迎等の移動手段の確保などが挙げられると考えております。
◆小坂井和夫 委員 現時点で、まだ試行錯誤ということでしょうが、若干なり見えてきた課題等を今お聞かせいただきました。それで、当市としての地域移行に関しての検討委員会が設けられまして、昨日、第１回目の会議が行われたとお聞きしておりますが、その内容について少しお聞きしたいんです。
あらかじめ申し上げますが、資料を若干頂いておりますので、あまり細かく説明いただくと時間がなくなりますので簡潔でよろしいんですけれども、構成メンバーあるいはこの検討委員会を持たれた目的、あるいはこれを進めるに当たっての長岡市としての基本的な方向性などについてお聞かせいただけますか。
それと、私は昨日の会議の傍聴ができなかったものですから、第１回目ではありますが、もし委員の皆さんから何か特徴的な意見が出ていたらお聞かせいただければと思います。
◎中山 スポーツ振興課長 昨日開催いたしました検討委員会でございますが、構成メンバーとしましては、教育委員会をはじめ小・中学校関係者、ＰＴＡ連合会、スポーツ及び文化振興分野の行政関連団体などをメンバーとして行います。目的につきましては、地域移行による中学生にとって望ましいスポーツ、芸術文化環境の整備に関して、長岡市の取組などの検討を行っていきたいということでございます。議論に当たりましては、やはり生徒がスポーツ、芸術文化活動を自分の様々な志向に合わせて生き生きと取り組んでいけるように、学校だけでは支え切れない部分につきましても地域社会との様々なつながりを構築しながら環境を充実させていきたいということが当市の考え方でございます。出された意見といたしましては、中学校時代がやはりこういったスポーツ、芸術文化環境に興味や関心を抱く機会でございますけれども、そこで幅広い内容を体験できることで、生涯にわたってこういったスポーツ、芸術文化活動に自分の志向に合わせて取り組んでいけるような仕組みづくりの基礎となるような部分について大切に検討していきたいという意見が出ておりました。
◆小坂井和夫 委員 昨日は第１回目の検討会ですから、そうまだ突っ込んだやり取りではなかったんだろうと想像いたします。
それで、この検討委員会に関してもう１つお聞きしたいのですが、さっきちょっと申し上げましたように、国のスケジュールでは令和５年度から土日についてはできるところから段階的に実施すると、そして令和７年度には移行を完了したいという方向がたしかあるかと思うんです。長岡市としては、昨日始まったばかりでございますが、この検討委員会の議論を通して市としての実施計画的なものをまとめられるのだろうと思うんですけれども、それに至るスケジュール的なものは今の時点でどのようにお考えでしょうか。
◎中山 スポーツ振興課長 検討のスケジュールといたしましては、今年度と令和５年度にかけまして、先ほど申し上げました関係のメンバー、団体の実務担当者によるそれぞれの部会ですとか、小検討委員会で協議を行って、長岡市として実施していく施策の内容について決定していきたいと考えております。あわせて、先ほど懸念としても申し上げました各地域の受け皿としての指導者の育成、確保についても検討を進めていく必要があると思っておりますので、そこを並行しながら、令和６年度から段階的な移行を開始し、そこも踏まえながら令和７年度の地域移行の完了を目指したいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 令和６年度から長岡市としては本格的な移行を開始してというお話だったかと思いますが、それに間に合うように長岡市の実施計画をこの検討委員会で方向づけるという捉え方でよろしいですね。
◎中山 スポーツ振興課長 推進計画につきましては、先般のスポーツ庁の提言を受けまして、まず県が全体的な計画を策定いたします。これにつきましては、やはり教育委員会のほうとも連携しながら、地域移行の完了を目指した推進計画につきましても長岡市として考えていきたいと思います。それを踏まえながら、令和６年度から段階的に移行を開始していきたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 分かりました。
それで、その検討委員会を持たれるに当たってのメンバーがどういう方々については、今少し説明がありましたし、一覧の資料も頂いてはいるのでございますが、今教育委員会の話も出ましたけれども、率直に言って中学校の部活動となると、今現在は教育委員会の管轄になろうかと思うんです。ただ、地域移行をするに当たって進めていくとなると、文化系もスポーツ系もそうですが、いろんな市内の団体、あるいは個人の方の動きもあると思います。そういった方々にいかに力を貸してもらうかということになると、これは市民協働推進部の管轄にもなるのかもしれないのですが、この検討委員会は教育委員会と市民協働推進部のどちらが責任を持ってまとめていかれることになるのでしょうか。あと、検討委員会の下に小検討委員会を設置されることになっておるようでございますが、この小検討委員会の取りまとめ、小委員会の会長といいますか、その辺は昨日の話でどういうことになったのかお聞かせいただけますか。
◎中山 スポーツ振興課長 現在の検討委員会に関する主管部署は、部活動の在り方を含めた学校における働き方改革の観点というところをスタートにしておりますので、現時点では教育委員会でございます。ただ、先般のスポーツ庁の提言の内容にもありましたが、今後の目指すべき方向性としては、地域においても持続可能で多様なスポーツ、芸術文化環境を一体的に整備していく必要性があるというふうになされておりますので、その点に関しましては、市民協働推進部としても連携しながら検討を深めていきたいと考えているところでございます。
なお、検討委員会の中で小検討委員会を設置するというふうに申しました。実際には、その小検討委員会ごとの委員長は設けませんけれども、そこで実務担当者が担当レベルで検討した内容については、意思決定機関である検討委員会のほうに上げていく形で大きな方向性を決定していきたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 検討委員会については、どこかがきちんと責任を持って物事をまとめていかないとみんな無責任になってしまうみたいな心配を非常にしているものですから、そういった意味では教育委員会が所管して検討委員会を進めて、まとめていかれるという説明だったと理解しておきます。
もう１つ、小検討委員会はやっぱり実務的なワーキングチームだと思うんです。資料にも検討委員会を構成しているような団体が大まか名を連ねておりますが、小検討委員会が具体的な細かい部分を含めた議論になるんだろうと思うので、やはりここはきちんと、じゃあどこが取りまとめるのか、市役所の担当部署はそれぞれ事務方でしかないわけでございますから、小検討委員会はどういうふうに取り仕切っていかれるかというのは非常に大事だと思います。今後の問題で結構でございますが、ここはやっぱりきちんとした進行体制といいますか、責任体制を整理していくべきではないかということを申し上げておきます。
最後になりますが、今スポーツ振興課長の話にありましたように、教育委員会、それから市民協働推進部の連携というのは非常に大事でございますので、そこをきちんとやはり問題意識を持ちながら進めていただきたいということを申し上げておきます。実は今回この質問をしましたのは、私どもの耳に入ってきますのは、実際学校現場の校長先生をはじめ、ＰＴＡとか生徒たち、あるいはそこには地域もあるわけでございますが、国のほうは部活動の地域移行という方針を出しているけれども、長岡市としては、いつ頃までどういう格好でどうなるんだろうかという市としての方向性といいますか、考え方といったものがなかなか伝わってこないから、非常に不安になるというふうな声をよく聞くんです。そういった意味で、この検討委員会の議論と並行しながら、学校現場、あるいは地域、父兄も含めてどのように情報発信されていくのかも、非常に大事なことだと思います。その辺について少しお考えをお聞きできればと思います。
◎伊藤 市民協働推進部長 先ほど来委員のほうから教育委員会と市民協働推進部がしっかり連携することが大事だという御指摘を受けて、それをしっかりと肝に銘じながら進めていくところでございます。基本的には、まず令和７年度の地域移行までは学校と地域での連携も密にしていくところですけれども、学校現場やＰＴＡなどに対しては、検討委員会における学校関係団体の部会などの協議を受けて、まずは教育委員会が適宜情報発信していくといったところとなります。地域の受け皿となるスポーツ団体や文化活動団体を所管するところでは、スポーツ振興課なり文化振興課なりがございますので、検討委員会の議論と並行して各団体と地域における中学生のスポーツ、芸術文化活動の機会の確保についてしっかりと検討を進めていくといったところでございます。適切なタイミングでそれぞれ検討内容を発信していくことになりますが、改めてになりますけれども、教育委員会と私ども市民協働推進部のほうでしっかりと連携しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
◆小坂井和夫 委員 話にありましたように、学校現場にということになりますと教育委員会ですから、当委員会の所管から外れるわけでございますが、いずれにしても連係プレーというのは大事なわけでございますので、ましてまたこれから役割を担っていくだろう諸団体も各地域におられるわけでございます。そこへの情報発信はこれまた大事なわけでございますから、ひとつ心してかかっていただきたいと思います。
最後に、もし可能でしたら、今スポーツ振興課長から主に説明いただいたのでございますが、最初に申し上げたように部活には吹奏楽とか合唱とか、文化系もあるわけでございます。この辺になりますと、スポーツ系とはまた違った、例えば外部の受け皿的なものを含めてスポーツ系とは若干違った課題やテーマもあるのではないかなというふうに私自身は思っているんです。国の提言はこれからのようでございますが、今時点で文化振興課長のお考えやお感じになっている部分がもしありましたらお話しいただけるとありがたいです。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 委員がおっしゃられましたとおり、文化庁のほうでは７月に提言を出す予定になっておりますが、文化振興課のほうでも先ほどお話のあった検討委員会に今年度から加わりまして、昨日の会議にも出席し、これから検討を開始させていただくことになっております。ただ、文化系特有の課題というのもやはりございまして、今国のほうで明確にスケジュールを示しましたのは休日の部活動ということになりますが、文化系の部活動につきましては休日も活動している部活動が吹奏楽と一部に限られるというところがございます。また、スポーツ少年団と地域での青少年のための活動団体が、ある程度組織化が進んでいるスポーツ系と違いまして、文化系につきましては地域の文化活動団体が青少年と関わりを持つ、青少年に対する取組をしている団体が比較すると少なめになっておりまして、今後、その地域の指導者ですとか受け皿の確保については大きな課題になってくるかと思います。いずれにいたしましても、青少年にとっての文化活動の場を確保し、文化芸術に親しむ環境を整えていくことは文化振興において重要な課題でございますので、この機会を捉えましてそういったものをしっかりと検討してまいりたいと思います。
正午休憩
─────────────────
午後１時開議
◆松野憲一郎 委員 私のほうからは、２項目にわたって質問させていただきます。
まず、マイナンバーカードについてです。昨年12月定例会の
産業市民委員会でマイナンバーカードについて質問させていただいておりますが、長岡市のマイナンバーカード普及率が約39％で、交付が思わしくない状況。また、新型ウイルス感染症により出張の発行業務もなかなかできない状況であったことと思います。しかし、マイナンバーカード交付から既に６年が経過しているわけですので、改めてマイナンバーカード事業における全体像といいますか、全体的な動きについて伺います。
◎吉川 市民課長 国は、マイナンバーカードについて今年度末までにほぼ100％の国民が取得することを目指しております。カード利用としましては、健康保険証としての登録が昨年10月から始まっており、災害時等における給付金の支給を円滑に行うための口座登録も今年１月から開始しているところです。また、健康保険証の利用申込者と公金受取口座の登録者に対して、６月30日からマイナポイントの付与が始まります。今後の動きといたしましては、今年度末に転出届のオンライン手続の導入、令和６年度末に運転免許証との一体化、令和５年度から６年度にかけてパスポートのオンライン申請の導入などが予定されているところでございます。
◆松野憲一郎 委員 マイナンバーカードの活用がどんどん進化していくことが分かりましたし、持っていないことで恩恵が受けられないことが分かりました。
次に、先ほども申しましたが、交付開始から６年が経過しております。交付に向けた取組については、出張申請が可能になり、少しずつではありますが、交付できる環境が整い始めていると感じております。しかし、全くスピード感がないように思います。新たな段階に入っているような気もしますが、マイナンバーカードのさらなる交付拡大に向けた今後の取組について伺います。
◎吉川 市民課長 まず、これまで市民課で行ってきた出張申請においては、この５月末で事業所や町内会等から28件、540人の方から申請いただいております。直近では、６月19日に大型ショッピングセンターで、市のイベントに合わせて開催いたしました。今後は、子育て施設での定期的実施や免許センターにおいて４週間の連続実施、また参議院選挙の期日前
投票に合わせるなど、様々な会場での出張申請を予定しており、定期的、継続的に行うことでさらに周知効果が高まると期待しております。これまでは、どちらかというと要請に基づいて出向いておりましたが、今後はこちらから積極的に出かけていく能動的な形を取り入れるとともに、外部委託等についても検討しており、地域別や年代別の交付率を分析し、効果的な取組を考え、実施してまいります。
◆松野憲一郎 委員 能動的な動きになるということで、本当にこれから交付率が上がってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、インナー対策といいますか、市職員もマイナンバーカードを取得し、自ら所持し、その全体像を理解しなければならないと思います。そして、市民の皆様にも教示していかなければならないと考えますが、職員に対して交付をどう促すか、またその取組があるのかを伺います。
◎吉川 市民課長 まず、市職員が率先してカードを取得するよう、これまでも職員に向けてカード申請を呼びかける通知を出しております。今年度は、そのほか平日の勤務時間終了後に職員向けの窓口を開設いたしました。現在は、各市庁舎において出張申請を行っているところです。
◆松野憲一郎 委員 分かりました。
次の質問に移ります。先ほど市民課長が言われておりましたけれども、2022年度中に全国民への普及を目指しているわけですが、新潟県全体でもマイナンバーカードの普及が低迷している状態ということで、新潟県としてもこれから広報に力を入れた予算組みをするということであります。本市としても積極的に広報しなければならないと考えますが、交付に関わる広報についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 まず、広報につきましては、市政だより、
ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、市の広報ラジオ、駅構内でのポスター掲示、総合窓口の待合スクリーンを活用した広報のほか、今後はケーブルテレビでの広報も予定しております。また、各課に対し、出張申請を希望する関係団体がないか声がけをしてもらっているほか、各課が発出する通知書にチラシなどを同封してもらうなど工夫をしているところです。
◆松野憲一郎 委員 分かりました。先日の新潟日報によると、マイナンバーカードの普及率によって交付税に反映させていくようなことも今後検討を考えているようでありますので、ぜひ交付率がさらに上がるように深化して、努力していただきたいと思います。
それでは次に、今後また新たな取組をスタートするようでありますけれども、この感染症が収束してきたときには、出張申請などの対応が増加すると考えられます。また、市民課としても、日常業務もあり、職員の相当な負担になると感じるのですが、その体制についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 現在マイナンバーカード窓口は、正規職員４名、会計年度任用職員34名で業務に当たっております。会計年度任用職員につきましては、業務の増加を見越して増員しており、昨年度から約２倍の人数となっております。今後さらに増加すると見込まれる業務量に備え、機動的に対応できるよう、柔軟に体制を整えていきたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 次に、まちなか周遊観光についてお伺いいたします。映画「峠 最後のサムライ」が６月17日から公開されました。関係者の御尽力により、今企画展なども開催されておりますが、現在の河井継之助記念館の入館状況と来館者の内訳についてお伺いいたします。
◎高野 観光企画課長 河井継之助記念館の入館者数については、映画「峠」の公開の機運醸成により、増加傾向にございます。今年度の４月から６月20日までの入館者数は3,396名となっておりまして、昨年度の同時期の1,228名と比較した場合、277％と大きく増えております。
新型コロナ禍前の令和元年度は3,427名でございまして、こちらと比較した場合でも0.1％の減ということで、ほぼ同水準にまで回復しております。また、河井継之助記念館の企画展が始まった６月17日の金曜日からの週末までの３日間の入館者数は358名でございまして、昨年度の同時期が85名、令和元年度は114名ということで、こちらも大きく伸ばしております。
なお、来館者の内訳につきましては、令和３年度では市内が12％、県内が30％、県外が58％に対しまして、令和４年４月現在では市内が８％、県内が21％、県外が71％となっており、県外の比率が高まっているという状況にございます。
◆松野憲一郎 委員 私もその記念館の
ホームページにある来訪者カウンターの数を見ているんですけれども、非常に順調に伸びているなというのは感じておりますし、今
高野観光企画課長がおっしゃったとおり、県外の方が結構多く来ていることが分かりました。記念館の近くをよく通るんですけれども、県外の方なのかなという人が多く見受けられましたので、映画公開に合わせて多くの方から来てほしいなと感じております。
次に、政府は新たな全国旅行支援の取組を７月から行うという報道がありました。これは公共交通機関を利用した割引サービスということですし、また長岡市内宿泊応援キャンペーンも始まり、長岡に多くの観光者が来ていただけると思います。長岡のまちなかを歩いて観光していただくことで、長岡を知ってもらう、アピールできるチャンスであると考えます。まちなかには、河井継之助記念館をはじめとした施設が多くあります。
そこで、長岡のまちなかを周遊できる観光の周知の取組について伺います。
◎高野 観光企画課長 まず、先ほどの御質問でお答えいたしましたとおり、映画「峠」の公開を契機に多くの観光客の皆様から河井継之助記念館に御来館いただいております。そこで、記念館では、まちなか周遊観光の促進を図るために、来館者の皆様に観光パンフレットの配布や観光案内を行っております。案内におきましては、河井継之助ゆかりの地をはじめ、近隣の長岡戦災資料館や山本五十六記念館、あとは飲食店などを御案内するほか、あわせてそれ以外の市内の観光スポットについても御案内させていただいております。また、長岡観光コンベンション協会の
ホームページやＳＮＳ、あと長岡駅構内の観光案内所におきましても周遊観光のモデルコースを御案内させていただきまして、周遊観光の促進を図っております。
◆松野憲一郎 委員 河井継之助記念館での案内というのは、紙媒体でしょうか、確認させてください。
◎高野 観光企画課長 基本的には、窓口の職員が紙媒体のパンフレット等を使いながら、リアルの接遇でもって御案内しているところでございます。
◆松野憲一郎 委員 紙媒体のマップとか、そういったものなのかなというふうに想像できます。河井継之助記念館でいえば、最近まちなかを歩くと、アーケードの支柱にもポスターを張るなどしてＰＲしていることは理解しております。他県ではありますけれども、同じ花火のまち、秋田県の大仙市では電柱を活用して花火のまちをアピールしておりました。長岡のまちには、特にまちなかには残念ながら電柱はあまりなく、電線関係は地中化されておりまして、電柱は活用できないですけれども、地上に出ている配電用の地上機器という1.2メートルの四角いものが間隔を空けて設置されております。こうした機器等はラッピングが可能で、花火の紹介はもちろん、市のＰＲ、偉人紹介やまちなか観光案内ができます。また、この配電地上機器等は駅前など、人の往来が多い場所に設置されていることから効果的にＰＲが可能で、子どもやお年寄りにも見やすい大きな図面で案内マップの表示ができます。そして、ＱＲコードを掲示することにより、外国人を含む観光客を自治体
ホームページに誘導することも可能でございます。
そこで、こうした配電用の地上機器などを使ったまちなか周遊観光の新たな発信について本市の考えをお伺いいたします。
◎高野 観光企画課長 まず、中心市街地活性化の調査、検証のために実施している歩行者通行量調査によりますと、大手通りのアオーレ長岡駅前の歩行者通行量は、
新型コロナ禍前の令和元年度の平日で9,765人、休日では１万1,773人と、多くの人が往来しております。このような中、映画「峠」の公開に合わせた観光プロモーションの一環ということで、委員からも御説明がございましたけれども、大手通りのアーケードの柱に河井継之助記念館と「峠」のポスターを掲示しております。このポスターを掲示したことにより、何げなく歩く歩行者の目にも留まるため、多くの方に記念館や映画の情報が伝わっているのではないかと認識しております。これらの状況から、委員御提案の長岡の顔である大手通りにある配電箱を活用したラッピングによる情報発信は効果があるものと考えております。一方で、具体的な実施につきましては、費用対効果を踏まえた上で、観光情報だけでなく、長岡の偉人、先人、歴史や文化の紹介、まちなかの景観向上やにぎわいの創出など、様々なアイデアに基づく活用にも範囲を広げた中で、関係課と連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 ２巡目で恐縮でございますが、市民の安全に関わる問題でもありますので、１問だけお願いします。
海岸漂着の注射器への対応についてであります。今年３月以降、県内の海岸に注射器が大量に漂着しているとの報道がございましたが、県内及び市内の漂着の実態とこれまでの対応についてお伺いします。
◎山口 環境業務課長 現在、海岸に漂着している注射器につきましては、本年２月以降、西日本の日本海沿岸の各地に漂着し始め、県内の海岸におきましても３月以降に新潟市、柏崎市、上越市、佐渡市等で漂着が確認され、６月13日現在で533本が回収されており、当市におきましても６月19日現在で86本回収されております。回収された注射器は、本体のほか、一部外袋に梱包されているものや針つきのものも確認されております。対応状況でございますが、市民に対しまして、漂着した注射器を発見した場合は手を触れないで、寺泊支所または長岡地域振興局に連絡していただきますよう注意喚起を行っております。具体的には、海岸清掃等を行う方に対する注意喚起、寺泊支所からのお知らせ６月号と一緒にお知らせ文を地域の方に回覧するとともに、
ホームページにも掲載しております。
◆藤井達徳 委員 今後、海水浴シーズンに向けまして、海水浴客などの増加も見込まれるわけであります。こうした中、市民などへの注意喚起や発見した場合の対応など、市民への周知がより一層必要になってくると考えておりますが、今後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎山口 環境業務課長 今後の市民への周知につきましては、広く市民へ市公式ＬＩＮＥでの通知や、市政だより７月号にも掲載を予定しております。また、委員のおっしゃるとおり、これから海水浴シーズンが始まりますので、海水浴場関係者や利用者に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第57号 長岡リリックホール条例の一部改正について
２ 議案第58号 長岡市立劇場条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第57号及び第58号を一括議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 リリックホールがオープンして何年になるか分からないんですけれども、リリックホールが造られるに当たっては、多くの利用団体あるいは文化団体等の強い要望もあり、その結果リリックホールは造られ、それを運営するに当たっていろんな利用団体等々の要望とか意見も取り入れながら、使い勝手のいい施設として運営していこうということで出発してきているかと思います。今回、料金の改定ということでございますが、そういった利用団体や文化団体等にどのような形で理解を得られるように説明の機会を持ってこられたのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 今回の条例の一部改正の内容につきましては、条例改正の上程前ということですので、基本的には施設を主に利用している芸術文化振興財団の評議員会の場を借りまして、このような改正を予定しておりますということで意見を伺っております。こちらの評議員会には、施設を主に利用している利用団体の代表者等が多く含まれておりまして、使用料の改定につきましてはおおむね反対の意見はなかったというところでございますが、その際の御意見として、やはり施設の適正な維持という要望を承っておりますので、それを踏まえて今後施設のほうを維持したいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 一定の説明もなされて今日に至っているというふうには理解しておきます。
あともう１つ、これはリリックホールと市立劇場に関係するのですが、種別に営利利用というのがあります。市立劇場のほうは営利利用の枠がなくなるようでございますが、どういうものが営利利用になるのか、定義について聞かせてもらえますか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 営利利用につきましては、入場料を取っているから営利というわけではなくて、企業の広告、宣伝等に係る部分については、市民利用とは区分をして営利等というところに分けさせていただいております。民間企業等が例えば子ども向けの映画などをやっているものにつきましても、これまでは営利となるものもございました。
◆小坂井和夫 委員 今話を聞く限りではなかなか曖昧みたいな感じに受け取れました。これに関連して、市立劇場のほうでは営利、非営利の区分を廃止されるということですが、廃止される理由は何なのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 市立劇場の営利区分廃止の主な目的でございますけれども、もともと長岡市立劇場は1,500席という広いホールを持つ施設でございまして、施設の大きな目的に、市民の皆様に優れた舞台鑑賞の機会を多く提供するという目的がございます。このたび営利利用を撤廃することによって、先ほど御説明しました民間の企業がやるものも含めましてさらに利用しやすくなるというところを酌みまして、舞台鑑賞の施設利用が増加することによって、市民の皆様に様々な舞台鑑賞の機会の提供がしやすくなるということを目標に、今回改定したいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 今回の条例改正案に反対するわけじゃないんですけど、今の文化振興課長の説明は、市立劇場を利用しやすくなるようにということの御説明だと理解しました。それからいけば、リリックホールだって営利利用の区分をなくせばより利用しやすくなるのではないかと思うのですが、市民協働推進部長、もうちょっと分かりやすく説明してもらえませんか。
◎伊藤 市民協働推進部長 ちょっと重ねての答えになりますけれども、市立劇場は1,500席もあり、どちらかというと興行的な施設で、リリックホールはどちらかというと市民芸術の活動促進を目的とした施設であるということで、市立劇場のほうは営利と非営利の区別をなくしました。それによって、文化振興課長が申したように、優れた舞台芸術が増えるというところもありますけれども、もう１つは利用料金を取りやすくなるといったこともあります。改正案にあるように、今までなかった入場料金9,000円以上という枠もつくって、最近は高額なチケットのコンサートも増えていますので、そういった部分で営利と非営利をなくして、いわゆる営業利用の増進を図るといった目的があります。リリックホールは、市民の方の活動が多いので、営利、非営利を明確に分けて、なるべく市民の方が使いやすい料金体系を維持したいといったことで、リリックホールのほうはそのまま維持しているところでございます。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第57号及び第58号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第59号 長岡市体育館条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第59号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第59号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第60号 長岡市スキー場条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第60号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員 何点かお聞かせいただきたいと思います。
市営スキー場のサマーボブスレーは、私も利用させてもらって、非常に面白かった記憶があります。資料によると利用者が減少しているため、このままだと赤字になるということですが、その利用者の推移などを教えていただければと思います。
◎中山 スポーツ振興課長 過去５年の利用者数の推移でございますが、平成29年度は１万1,564人、平成30年度は8,778人、令和元年度は7,773人、令和２年度につきましてはリフトの修繕工事のため、シーズンを通して営業を中止しておりました。令和３年度は7,787人となっております。
◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
新型コロナの関係もあったりして利用者数は減ってきているとは思うんですけれども、そうすると夏場に使うものは市営スキー場から全部消えてしまうのでしょうか。ちょっとその辺の状況とか、今後雪が降らない時期の使い方などについてお考えをお聞かせください。
◎中山 スポーツ振興課長 平成29年度に、サマースキーとか、東山ファミリーランドのポニー広場、トリム遊具などを廃止した以降、今ほど申し上げたように、利用者が１万人台を割るような状況になってきております。しかしながら、近年では利用者が増加しているキャンプなどの野外活動、また市民団体が主催するイベントなどのソフト事業なども活用しながら、スキー場周辺が有しています自然資源なども生かしながら、様々な活動が楽しめるような方向で検討し、取り組んでまいりたいと思っております。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第60号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第67号 長岡市斎場条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第67号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆酒井正春 委員 使用料が値上がりするわけですけれども、この目的のところに書いてある質の高いサービスを提供というのはどういうことで、何が変わってくるのでしょうか。
◎吉川 市民課長 質の高いサービスにつきましては、各施設の適切なタイミングでの維持補修とか、あとバリアフリー化です。斎場で例えば多目的トイレの設置とバリアフリー化をし、全ての市民が使用しやすい施設への改修及び予防保全を基本とした維持管理の充実などにより、より質の高いサービスが提供できるように取り組んでまいりたいというものです。
◆藤井達徳 委員 使用料の有料化によりまして、市民への影響も少なくないわけであります。そういう中で、県内他市の状況はどのようになっていますでしょうか。
◎吉川 市民課長 県内他市の状況についてお答えいたします。
現在、長岡市と同様に無料となっている市町村につきましては、新潟市、三条市、柏崎市、五泉市の４市となっており、その他の市町村につきましては、金額は違いますけれども、市民の皆様からも使用料を頂いている状況となっております。
◆藤井達徳 委員 他市の事例を御紹介いただきました。持続可能な行財政ということを考えますと、この料金改定はやむを得ない部分もあるわけでありますけれども、これまでの議会での議論もございましたが、やはり現下の急激な物価高騰が市民生活を直撃しているわけであります。そういう中で、斎場だけではありませんが、斎場を含めた使用料の改定によって、市民負担が増えるわけであります。実際の改定時期は令和５年４月１日の使用許可分からとなっておりまして、まだ時間的な猶予はあるわけであります。今後の経済見通しについては先ほど所管事項の質問で伺いましたが、まだまだ厳しい状況が続くということが予想されているわけであります。したがって、さらなる経済の悪化、物価高となった場合の対応について、改めて市の見解を伺いたいと思います。
◎伊藤 市民協働推進部長 今ほど御説明させていただいたとおり、斎場の使用料金の改定は条例では来年４月１日施行としておりますが、本会議での一般質問や他の委員会でもお話がありましたけれども、今後の経済情勢、やはり物価高を注視していかなきゃならない。今委員からの御指摘のとおりでございますので、市民生活の状況を慎重に見極めながら、市全体の中で実施時期は判断していきたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 今藤井委員のほうからありました意見については、私どもも同じ思いなものですから、ぜひ御対応方よろしくお願いしたいと思います。質の高いサービスの中で市民が最期を迎えることができるようになるようでございますけど、あくまでも市民生活の状況を見ながらということをお願いしておきたいと思います。
これはちょっと議案から外れるかもしれないのですが、せっかくなのでもし教えていただけたらお願いしたいなと思います。この斎場使用料の区分に12歳以上と未満の区切りについて、何か根拠があるようでしたら聞かせてもらえるとありがたいです。
◎吉川 市民課長 ちょっと私のほうが勉強不足で申し訳ないんですけれども、特に明確な区切りというのは今現在ではちょっと分かりかねるところもあるのですが、ここのところの区分につきましては、12歳以上と12歳未満で分けているところと、15歳で区分を分けているところがあるように私のほうでは理解しております。大きさによってかかる費用が違うというところでの区分になっていると思っております。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第67号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第68号 長岡市企業立地促進条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第68号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 このデータセンターに係る特例について伺うのですが、課税免除期間が土地及び建物は３年度分、償却資産は１年度分というふうにしてありますけれども、この免除期間設定の根拠について伺いたいと思います。
◎野口 産業立地課長 期間については、償却資産についても通常３年度分になるんですけれども、償却資産におきましては耐用年数が短いものですから、私たちといたしましては長岡市に来てもらった後に減免の期間を長くするとそれだけ税収もなくなりますので、土地及び建物に関しては３年度分を維持しますけれども──もともとの課税のものがございまして、家屋の耐用年数が25年というのがあります。その中で、当初はどちらも３年度分としていたものを、償却資産のほうを１年度分というふうにさせてもらっています。その３年度分の根拠というのは、あまり減免の期間を長くしますと、例えば３年度分を５年度とか10年度にしますと減免の分が大きくなりますので、私どもとしては３年度というアドバンテージで、ほかの自治体に勝てるような期間に設定させていただいております。１年度分というのは、償却資産のもの自体の耐用年数は５年と短くなっていますので、あまり長くすると今度私たちの実入りというか、税収がなくなりますので、そこは１年度分とさせていただきました。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
それで、このデータセンターの市内の立地状況、今現在あるのかどうか、それから今後の誘致の見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 現在のところ、データセンターはあるんですけれども、保安のため、場所等は答えられないのですが、今後につきましては、日本の方針の中でデータセンターが今ある状況として、関東地域、首都圏に多いような状況でございます。これにつきましては、例えば関東で大きな地震があった場合に、そこのデータセンターが潰れてしまうと今度日本全体のデータがなくなるということになりまして、今方針の中に日本全国に持っていきたいというのもございます。具体的にはデータセンターを持っていきたいというお話はまだ受けておりませんが、例えばこういうものを長岡に持っていきたいとか、そういう打診はあります。ただ、相手方もいろんなところを見ている状況の中で、長岡が選ばれるようにこの条例改正もしておりますし、今後こういうデータセンターが日本海側へ来る可能性は十分にあると思っております。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第68号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第72号 契約の締結について（栃尾市民会館除却）
○池田和幸 委員長 議案第72号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 老朽化した建物の解体工事かと思いますが、この工事契約が議決されますと７月上旬から工事に着手という記載がございます。そこで、解体工事に当たりまして、古い建物だと思いますので、アスベストの飛散を心配する思いがあるわけであります。この点についての調査、対応はどのように考えていますでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 今回、これは工事の契約になっておりまして、設計の段階でそのことも確認した上で工事契約を結ばせていただいております。
◆藤井達徳 委員 アスベストの懸念はあるのかないのかを、まず聞かせてください。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 その件については、確認をして後ほどお答えさせていただきます。
◆水科三郎 委員 毎回そうですけど、確認申請を見れば分かるはずなんですよ。ボイラー室とか、特殊なところだと思いますので。そうすると、また契約金額が違ってくるのではないですか。ちょっと考えが甘かったのではないかなと。アスベストの問題で毎回そう思っているんです。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 そこの御指摘については、そのとおり受け止めさせていただきます。
◆小坂井和夫 委員 もしアスベストがあれば、また契約金額が違ってくるではないですか。前にも市の施設で工事の途中でアスベストが見つかって、契約変更というのが何回もあったように記憶しているのですが、その辺はどうなんですか。
◎伊藤 市民協働推進部長 御指摘のところは重々承知しておりますので、その懸念については、事前の調査もちゃんとしておるところなんですけれども、念のため改めて確認をさせてください。申し訳ございません。
午後１時５１分休憩
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午後１時５５分開議
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 先ほどは大変失礼いたしました。今確認をいたしまして、昨年度に調査し、アスベストの含有が確認できましたので、今回の工事費用にはその撤去の部分も含めての工事契約の費用になっております。
◆藤井達徳 委員 事前調査の結果、アスベストが含有されていて、その対応分の費用も含まれているということでよろしいですね。
その上で、資料の配置図を見ますと周辺は住宅街のようでございますので、工事に当たって周辺への飛散があってはならないと思うのですが、これの対策についてはどのような体制を取られるのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 確かに施設の周辺に住宅がございますので、そこについては工事を委託する事業者に、周辺住宅に迷惑がかからないようにきちんとお願いして、工事契約をさせていただく次第でございます。
◆藤井達徳 委員 迷惑がかからないようにしてもらいたいのですが、こういう大きな解体工事になるとアスベストの飛散の可能性があって、当然それは住民にも知らせなきゃいけないわけです。調査の結果アスベストが含まれていますので、飛散しないようにしっかりと対策を取って工事しますというような周知を周辺住民にきちんとしていただいて、その上で飛散対策を講じた工事をしていただきたいと思います。その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
◎古田島 文化振興課長兼
中央公民館長 委員の御指摘についてはしっかり受け止めまして、そのようにしっかり対応させていただきたいと思います。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第52号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○池田和幸 委員長 議案第52号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 長谷川商工部長、
北村農林水産部長、星観光・交流部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆松野憲一郎 委員 私のほうから１点お願いいたします。
23ページの一番下に、長岡花火継続支援事業費４億5,000万円とありますけれども、４月に議員協議会がありまして説明されておりますが、詳細について改めてお伺いいたします。
◎小林
観光事業課長 先ほど委員からお話がありました４億5,000万円の内訳については、
花火大会の会場設営やチケットセンター運営などの準備にかかった経費から
観覧席チケットの販売収入の販売手数料を引いた額を根拠として計上しているものでございます。販売手数料は、販売価格の最大50％を上限にした額でございます。
◆水科三郎 委員 今のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、これはコロナ禍に特化しているんですよね。
◎小林
観光事業課長 おっしゃるとおり、コロナ禍での通常開催ができない場合に限って、こちらのほうを計上しておるところでございます。
◆水科三郎 委員 そうですよね。例えば自然災害等があったときはやはりチケット代を半額返すというふうなのが、たしかありますよね。そうしたとき、恐らく保険を掛けてあると思うんですけれども、こういうものの掛け金は相当高いと思うのですが、保険がかかっているのかどうか、あるいはかかっているとすれば保険金の金額はどれぐらいかお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 そちらのほうは、主催者である
長岡花火財団にちょっと確認しているところではございますが、おっしゃるとおり水害などの自然災害が原因による場合は花火財団で興行中止保険といったものに加入しているため、対応できるところでございます。実際に現在、保険会社と内容を調整中と聞いております。３年前の2019年度の保険金額になりますと、1,800万円程度と聞いておりますが、そういったものの内容も調整中ということでございますので、大体
花火大会開催の２週間前までには手続が完了するというふうに聞いております。
◆水科三郎 委員 それは分かったんですが、それもやはり販売手数料といいますか、それのみですか。それとも、それまでに設備費が相当かかっているわけですけれども、それらについての保険はかかっていないんですか。
◎小林
観光事業課長 当然そちらのほうも経費がかかっていることにはなりますが、水害の自然災害についてはそちらのほうも内容に加えていると聞いておりますので、チケットの販売者とかそういったところにあまり負担が行かないようにしていくつもりというふうに聞いております。
◆田中茂樹 委員 同じ関連で何点かお聞かせいただきたいと思います。
議員協議会の資料を幾つか見せてもらっておりますけれども、通常に開催した場合の事業収入と事業支出、そして７月20日以降に断念した場合の事業収入と事業支出をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 まず、通常開催できなくなった場合の支出面につきましては、花火玉代、要は花火打ち上げ費というものが１億400万円ほどかかっております。次に、災害復旧工事のほうは令和元年の台風第19号の災害によって被災した打ち上げ現場の復旧費とか、また現在行われている会場設営が会場設営費として２億8,400万円ほどかかっております。警備委託のほうも安全対策費ということで１億9,600万円ほどかかってございますし、あと案内誘導の看板作成などの交通対策については4,600万円ほど、次に有料観覧席の受付業務はチケットセンターの運営費になりますけれども、そちらは7,200万円程度、そして次に協賛に係る芳名簿とか各種案内の作成といったものについては、寄附懇請費として1,000万円ほど、次に先ほどもお話ししました興行中止保険ほか各種保険料として2,200万円ほど、次にフェニックス席の管理運営業務が500万円ほど、あと広報宣伝費として2,600万円ほどかかりまして、合計７億6,500万円になっております。こちらに先ほど申しました最大50％の販売手数料の収入があると３億1,500万円ほどになりまして、その収支差、要は長岡市の補助金として入る収入が4億5,000万円となってございます。ちなみに、
花火大会を開催した場合につきましては、収入が約９億5,000万円ほどになります。支出のほうも約9,500万円ほど増えます。そういった形で、通常開催と通常開催できない場合の大体の予算額になってございます。
◆田中茂樹 委員 そうしますと、開催できるとすれば事業収入でペイできるけれども、開催ができなければいわゆる収入自体、収入はもちろん半分お返ししたりとか、あるいは協賛金をお返しするとか、そういった部分も含めて３億1,500万円という形で、足りない分が４億5,000万円という理解でよろしいでしょうか。
◎小林
観光事業課長 おっしゃるとおりで、通常開催できましたら、ある程度の黒字といいますか、収入が見込まれますので、そちらのほうはペイできるというふうに考えております。
◆田中茂樹 委員 承知いたしました。そうすると、今回上がっている市の補助金４億5,000万円がないと、とんとんというような言葉は失礼ですけど、とんとんにはならないということですね。
50％お返しするという件ですけれども、場所によっては全額お返しするところもあれば、返さないところもあると思います。信濃川のお近くに住んでいらっしゃって、お金を払わなくても見れるという人はあれでしょうけど、遠くに住んでいて、どうしても長岡の花火が見たいという思いがあっていらっしゃったけど残念ながら心ならずも見れなくなってしまったといった場合に、やっぱり少しでも戻ってくるほうが市民感情として妥当ではないかなという思いがあるのですが、50％がいいのか、49％がいいのか、30％がいいのかという議論はちょっと難しいとは思うんですけれども、この50％にした経緯といいますか、理由などがありましたら教えていただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 今委員から御質問のありました返金50％の決定過程につきましては、主催者であります
長岡花火財団がほかの
花火大会を調べた中で検討を行いまして、事務局案を作成して、花火財団の理事会のほうで決定したものでございます。ほかの
花火大会では、５割返金または返金なしの対応がほとんどでございました。こちらといたしましても、販売手数料やコロナ禍での開催の準備費用の一部負担をしていただこうということで、
チケット購入者に負担してもらうものでございます。花火財団が大会開催の方針を決定いたしまして、財政支援を長岡市に要請されましたけれども、市といたしましてもその内容が妥当かどうか改めて確認、精査を行っておりまして、またほかの花火大会の状況もそうですし、返金なしとなる場合にはチケットもかなり売れなくなるといったリスクも逆に出てくることもございます。そういったものを総合的に判断いたしまして、今回の予算額が妥当であるとの結論に至ったものでございます。
◆藤井達徳 委員 １点だけお願いします。
歳出の23ページ、長岡版スマートアグリ推進事業費について、少し説明がありました。事前に事業内容等は聞いておりますので、改めてスマートアグリを目指すこの事業の目的と期待される効果について御説明いただきたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 このたびの事業につきましては、先端技術を活用したスマート農業を推進していくということが一番の目的でございます。ただ、この目的を達成する中で２つの事業に取り組んでいくわけですけれども、最終的にはトライアル施設というところで長岡の先端的な技術を農業者の皆さん、それから学生の方々からも体験していただきたいと思っております。この２事業を通じて生産性の向上を果たすとともに、さらにそういった学生などからも見ていただく中で興味を持っていただき、担い手の育成とか確保といったところにつなげていくことがこの事業の趣旨でございます。
◆関正史 委員 今の件ですが、具体的にどこで何をやるんですか。
◎曽根 農水産政策課長 このスマートアグリ推進事業につきましては、大きく２つの事業がございます。１点目が水モニタリングシステムの導入、もう１つがトライアル施設の運営でございます。最初の水モニタリングシステムの導入につきましては、市内の水田、それから用水路に水位、水温、それから気象情報を計測できるセンサーを設置させていただきます。今想定していますのが、水位と水温を感知するセンサーを水田に600台ぐらい、それから用水路に50台、それから気象センサーといいまして気温、湿度、風速等を感知するセンサーを各地域ごとに11台設置したいと思っています。それを設置することで、水位、水温、気温という情報をリアルタイムでモニタリングできる、さらにそれをデータベース化することで渇水、豪雨災害時の被害の迅速な把握、それからそのデータを用いて作物の適正管理、そういった営農指導などに活用したいというのが１つ目の事業でございます。
２つ目のトライアル施設の運営でございますけれども、これはスマート農業を実際に体験、研修できる場を設置するというものでございます。具体的には、トラクターの自動操舵システム、リモコンの草刈り機、ドローン、それからアシストスーツという重いものを少し軽く持てるスーツでございますけれども、そういった先端農業機器を設置すること、あわせてそのトライアル施設の中でハウスを活用したクリーンエネルギーである天然ガスを熱源とした温度、湿度、ＣＯ２濃度といった環境デジタル制御をした次世代の園芸施設、先ほど言いました先端農業機器と今説明しました次世代園芸施設をトライアルできる施設をふるさと体験センターに設置して、農業者や学生のほうから研修とか体験をしてもらおうというふうに考えている事業でございます。
◆関正史 委員 期間としては、どのくらいを見ているんですか。
◎曽根 農水産政策課長 まず、今年度に施行させていただきます。その後、状況を見て今の状態でいいのかどうかも確認しながら設置していきたいと思っていますが、おおむね３年から５年はこういった形で継続できるのではないかなというふうに思っております。
◆関貴志 議員 まずもって委員外発言の許可をいただきまして、ありがとうございました。今ほど審議しておられます議案第52号について、２点質問させていただきます。
23ページの長岡花火継続支援事業費についてでございます。先ほど説明がありましたように、今年の
花火大会の開催に向けての事業費ということであります。私自身は、今年の
花火大会の開催に賛成の考えを持っております。そして、
花火大会については、花火財団の設立に伴って、基本的には財団の自主財源で
花火大会を開催するということになっていたわけですけれども、今年のコロナ禍においての開催に当たって長岡市が特別にここに支援するということの考え方、枠組みについても私は理解しておりまして賛成でございます。しかし、その内容については少し議論させていただきたいなと思い、以下２点について質問させていただきます。
今ほどのやり取りでもありましたけれども、いわゆる直前になって中止になった場合、それまでの準備経費が７億6,000万円の見込みで、中止になった場合、従前まではチケット代の７割を返金していたということでありますけれども、今回は５割の返金にすると。その残りの５割の分、そのものじゃないんですけれども、収入と支出の差額の分を市で財政支援してくれということが花火財団から市に対して要請があったということであります。つまりチケット代の返却額と市の補助金は反比例している関係でありまして、返却額を多く返却すればするほど市の支援が多くなるという関係になっているわけであります。従来どおり花火財団が自主財源で上げるのであれば、この返金率は財団がお決めになって一向に構わないと思うんですけれども、支援要請を受けて長岡市がこれに支援する、いわゆる債務保証的な形で支援をするということになった場合、市としての精査が必要になってくると私は考えております。４月の議員協議会の中では、花火財団の中での返金率50％を決めた経緯については説明があったんですけれども、市としての精査については説明がなかったもので、今お聞きしようとしておりましたら田中委員のほうから少しそこに触れた質問がありまして、市としても精査したという答弁がありました。
そこで、その精査の内容についてもう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、市としてこれを補助するに当たって、市のお金を湯水のように使うわけにはいかないので、できるだけぎりぎりの線での支援ということを市としては探るべきであろうと私は思います。したがって、これが４割の返金ならどうなるのか、３割ならどうなるのか、ゼロならどうなるのかという、いろんな可能性を考えた中で市としても５割でいいと判断があったのではないかと思うのですが、市としても精査されたとおっしゃっているので、返却額が３割になるとチケットの販売にどの程度影響があるのか、全く返金しないと半分ぐらいしか売れないよとか、通常開催しても赤字になるよということ、その辺のシミュレーションをどの程度まで細かくされたのかお聞かせいただきたいと思います。
◎小林
観光事業課長 今議員がおっしゃったように、何割の返金率にしたらどれぐらい売れて、要は全く返金なしならどれぐらい売れてとかいったシミュレーションについては、おっしゃるとおり大事なことだと思っております。ただ、コロナ禍からの開催も初めてでございますし、ほかの事例も探したんですけど、ちょっとないものですから、例えば返金率によるチケット売上げの数値についてはデータがないため、市として想定まではちょっとできなかった状況ではございます。ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、ほかの
花火大会では50％返金もかなりあるという状況もありますし、チケットが売れなくなるリスクというのも逆にありますので、返金なしになるとある程度の、今回売れたぐらいの割合では売れなくなるだろうということもございます。
あと、今回初めて、まず市民に見ていただくために
市民先行販売というものを実施しておるところでございます。また、市民の理解が得られるためにも、全額負担よりもある程度の一定の負担、半々といった形で負担をしていただくほうが一定の理解が得られるものというふうに市としても考えておりました。
◆関貴志 議員 今お聞きして、お考えそのものについては理解させていただきました。
もう１点ですけれども、予算化の時期つまり議会議決の時期についてであります。これは今日、
産業市民委員会で審議をして、６月定例会の最終日に議決ということになろうかと思うんです。この議決時期の問題については、４月13日の議員協議会でも私は指摘させていただいていたところですが、既にチケット販売や会場設営はもう始まっているわけであります。これは、花火財団が判断して、財団の責任でここまで進めてこられたんだろうと思いますけれども、議員協議会での説明では、市の支援がなければ今年は
花火大会の開催ができないんだということで、市としては４億5,000万円の支援を行いたいという話でありました。まだこの支援が正式に決まっていない中で、もちろん８月に開催しようとすれば準備は当然随分前から必要になるわけでありますけれども、現在のこういう状況については財団にとっても市にとっても望ましい状況ではないのではないかと私は考えております。手続上は異常な状況と言ってもいいのかもしれません。
そこで質問ですけれども、私はチケット販売や会場設営という具体的な準備行為の前に例えば臨時会を開くなどして、しっかりと正式に議決をしておくべきだったと考えているのですが、この６月議会に補正予算として提出されたその理由についてお聞かせください。
◎小林
観光事業課長 議員のおっしゃるとおり、今
花火大会の準備として災害復旧工事や、会場設営を行っているところです。おっしゃるように、これは
花火大会主催者である花火財団が財団理事会で決定して、今執行しているところでございます。そこで、何回も言っていますけれども、通常開催を断念することになった場合には財団が債務超過という状況になるものですから、そういった要請がございました。私どものほうでは、当初予算編成時は
花火大会が実施できない状況でございましたが、感染状況も下火になってございました。その後、第６波の収束の兆しが見えない中で、新規感染者の高止まりも続いていたのですが、その時期になってから私どものほうで急遽こういった検討をさせていただいて、上程の運びになったものでございます。実際に補正予算の時期につきましては、６月定例会に上程させていただきましたけれども、ちょっとタイミングが速やかにできる機会がない中で、市議会においてもしっかり説明もさせていただきながら、６月定例会の補正予算でしっかり議論していただいて、皆様から御納得いただこうということで、今回上程させていただいた次第です。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第52号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○池田和幸 委員長 これにて散会いたします。
午後２時２７分散会
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