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1. 長岡市議会 2023-03-06
   令和　５年　３月定例会本会議－03月06日-03号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　５年　３月定例会本会議－03月06日-03号令和　５年　３月定例会本会議 　令和５年３月６日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第３号 　　　　　令和５年３月６日（月曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（４人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………５２ 日程第２　市政に対する一般質問（続） 　１　雪に負けないまちづくりについて（丸山勝総君）………………………………………５２ 　２　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　　　戦争ではなく平和のための取組について 　　　少子化対策と子育て支援について 　　　市営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について（諸橋虎雄君）…………………５８ 　３　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　　　今冬の雪害について 　　　支所地域の事務拠点化について（五十嵐良一君）………………………………………６８
   　４　副市長の退職金について（桑原　望君）…………………………………………………７４ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３３人） 　　　　　　　　多　田　光　輝　君　　　　　　　　神　林　克　彦　君 　　　　　　　　豊　田　　　朗　君　　　　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　　池　田　明　弘　君　　　　　　　　荒　木　法　子　君 　　　　　　　　田　中　茂　樹　君　　　　　　　　大　竹　雅　春　君 　　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　　　　五十嵐　良　一　君 　　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　　　　丸　山　勝　総　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　　　　松　井　一　男　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　関　　　貴　志　君　　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇欠員（１人） 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　磯　田　達　伸　君　　　　副市長　　　　　高　見　真　二　君 　　副市長　　　　　大　滝　　　靖　君　　　　教育長　　　　　金　澤　俊　道　君 　　政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長　　地域政策監　　　渡　邉　則　道　君 　　　　　　　　　　野　口　和　弘　君 　　地方創生推進部長竹　内　正　浩　君　　　　総務部長　　　　柳　鳥　和　久　君 　　財務部長　　　　近　藤　信　行　君　　　　原子力安全対策室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　慎　一　君 　　地域振興戦略部長渡　邉　一　浩　君　　　　福祉保健部長　　近　藤　知　彦　君 　　環境部長　　　　相　田　和　規　君　　　　商工部長　　　　長谷川　　　亨　君 　　土木部長　　　　中　川　信　行　君　　　　教育部長　　　　安　達　敏　幸　君 　　代表監査委員　　小　嶋　洋　一　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　小　池　隆　宏　君　　　　課長　　　　　　青　柳　浩　司　君 　　課長補佐　　　　宮　島　和　広　君　　　　議事係長　　　　木　村　圭　介　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（松井一男君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（松井一男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田明弘議員及び荒木法子議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　市政に対する一般質問（続） ○議長（松井一男君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　３日に引き続き、通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　雪に負けないまちづくりについて ○議長（松井一男君）　雪に負けないまちづくりについて、丸山勝総議員。 　　〔丸山勝総君登壇〕 ◆丸山勝総君　市民クラブの丸山勝総です。通告に従い、雪に負けないまちづくりについて質問をいたします。 　昨年12月の大雪による国道の交通渋滞を多くのマスコミが、連日朝のワイドショーから昼、夜と報道いたしました。私はとても歯がゆく、そして悔しい思いで聞いておりました。私には彼らの報道が、長岡は雪に弱い、長岡には住めない、長岡への企業進出はやめたほうがいい、そんなふうに全国へ発信しているように思え、とても悔しくてなりませんでした。もう二度と起こしてはならない災害であります。このままでは、長岡市は選ばれるまちどころか、逆に選ばれないまち、雪に弱いまちとしての印象を持たれてしまいます。早急に対策を講じて、雪に負けない長岡を全国に発信しなければなりません。 　国は、東京一極集中がもたらす様々な課題を解決するため、地方分散、地方創生を掲げています。隣近所の顔が見えないような大都市型社会はもう終わりです。私は、長岡市のような人口20万前後の地方都市が、その都市の魅力や特色を生かした輝くまちづくりこそ、コロナ禍を経験して見えてきた新しい国の在り方だと確信しております。そのためには、長岡市が選ばれるまちに成長しなければなりません。取組や対策に限りはありませんけれども、中核市移行と雪に負けないまちづくりが重要施策として最初に取り組むべき手段であると私は考えます。中核市移行については、昨年12月議会で各会派代表が集う中核市研究会を代表して田中茂樹議員が一般質問されましたので今回は触れませんが、我々の取るべき行動は常に市民目線であって、市民福祉の向上のみ目指さなければなりません。ぜひ前向きな検討をお願いするものであります。このたび私は、長岡市が選ばれるまちになり得るための思いから、４つの観点で雪に負けないまちづくりについて質問いたします。 　最初に、昨年12月の大雪による交通渋滞を踏まえて、二度と雪による交通渋滞を起こさないための対策について伺います。繰り返しになりますが、高速道路の通行止めによる国道17号、国道８号の交通渋滞は、全国に長岡市は雪に弱いまちというイメージがつけられたと感じます。しかし、この事例は今回が最初ではなく、同じ事例を繰り返していることに私は問題を感じております。本市は雪による交通渋滞の原因をどのように検証されたのか、今後どのように対処していくのか本市の見解を賜ります。 　幾ら除雪体制が整っていても、日中にあれだけの雪が降れば機械除雪は無理であります。私は、昨年の報道を聞きながら思い悩み、対策を考えました。その結論として、やはり交通渋滞を起こさないための取組といたしまして、消雪パイプを敷設することが最も有効な手段と考えます。少しでも水さえ出ていれば通行止めにはならない、最低でも１車線は確保できます。そして、何より長岡市は消雪パイプ発祥の地であり、昭和38年の三八豪雪で効果があったと言われております。繰り返し発生する雪による交通渋滞は、選ばれないまち長岡につながるものであるとともに、原子力災害などの災害時の避難に大きく影響するものであるからこそ、二度と起こしてはなりません。 　そこで、雪による交通渋滞を二度と起こさないための対策として、国道17号及び国道８号に消雪パイプ敷設を進めるべきと考えます。具体的に言うと、特に国道17号川崎インターチェンジから高畑南交差点までの間、つまり基幹病院である中央綜合病院から立川綜合病院までの間は人命に関わるため、早急に消雪パイプの敷設を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解を賜ります。 　以上の質問は、消雪パイプ敷設についてお願いしているものでありますが、地下水は限りある資源であるからこそ有効活用が求められます。イノベーションのまち長岡、ものづくりのまち長岡であるからには、消雪パイプの水をただ流すのではなく、有効活用が必要です。そこで、長岡市の技術を結集して地下水の有効活用に官民で取り組んでもらいたいと考えますが、本市の見解を賜ります。 　次に、企業誘致を進めるための無雪化対策について伺います。東京一極集中是正、地方分散の受け皿になるためには、働く場所の確保が重要であります。そのためには、産業団地の造成を進めることが求められます。今後、長岡市では２か所の産業団地造成計画があります。しかしながら、雪による企業進出の足踏みは否定できない事実であります。 　令和２年の大雪のとき、ある企業が横浜港へ製品を運ぶのに雪のため産業団地内からトラックを出すことに時間がかかり、納品不能の事態に陥る寸前だったと聞いております。幸い間に合いましたが、そのため本来は長岡で工場の増設を考えていたものの、雪を考慮した結果、土地代は高いけれども、雪の降らない高崎市で増設したと聞きました。産業団地に雪さえなければ、長岡から出ていくことはなかったのであります。もう繰り返してはなりません。どうかこのような事態を起こさないためにも、市内の産業団地の無雪化を進めようでありませんか。今後開発される産業団地に対する無雪化の見解と、既存の産業団地の無雪化に対する考え方について見解を伺います。 　次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。無雪都市宣言は、昭和38年の三八豪雪のとき、昭和36年に長岡市で発明された消雪パイプが有効であることが認められ、昭和38年12月議会で議会議決により制定されたものでありますが、既に60年経過しております。克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。私は議員生活20年でありますけれども、誠に申し訳ございません、正直これまでにこの宣言及び憲章には触れたことがありませんし、恐らく多くの市民は知らないのではと感じております。そこで、昭和38年制定の無雪都市宣言及び平成元年制定の克雪・利雪市民憲章についてどのように捉えているのか、本市の見解を賜ります。 　北海道名寄市では、名寄の冬を楽しく暮らす条例が平成18年に制定されております。まさに雪国らしいユニークな条例です。市と市民が互いに協力し、冬に強いまちづくりを進め、マイナス30度にもなる寒さや雪を生かして、冬の生活をより暮らしやすく、楽しくすることを目的としているものであります。私は、他市をまねしろとは言いません。しかしながら、時代の変化は著しく、それに対応した考えが必要であり、日本初のイノベーション地区を目指す長岡市であるならば、これまで制定された宣言等の歴史を踏まえ、そして先人の思いを感じ取った上で時代の変化に合わせた新しい宣言や憲章、あるいは雪に負けない、雪は恵みであるなどの条例を検討して、雪に強いまち長岡、そして市民協働のまち長岡を全国にアピールするべきであると考えますが、いかがでしょうか。本市の見解を賜ります。 　最後に、雪を生かしたまちづくりについて質問いたします。長岡市にとって雪は宝であり、資源であり、財産であります。克雪・利雪市民憲章にも、雪の恵みを生かすため、積極的に考え、行動しますとうたってあります。人口26万の都市で東京から僅か90分。これだけ雪の恵みがあって、交通アクセスの利便性が高い都市は限られております。 　２月17日にＢＳ日テレで、午後７時からのゴールデンタイムに新潟の冬を満喫する番組が放送されました。50代の有名タレント３人が旅するかつて若者に大人気であった番組の２時間スペシャル番組であります。番組の内容は、最初に寺泊のアメ横で番屋汁やイカ焼きなどの海の幸を満喫し、その後は国営越後丘陵公園で３人でそりに乗り、スノーモービルにつないだゴムボートで冬のスポーツを楽しみました。次に、越路地域の有名酒蔵でおいしいお酒の飲み比べ。そして、宮内のショウガじょうゆラーメン店でチャーシュー麺とビール。最後に、蓬平温泉で池の鯉に感動して、３人で露天風呂。頭に雪を乗せ、よもやま話で盛り上がっておりました。２時間全て長岡市だけを巡る放送。そして、テレビの画面に新潟県長岡というテロップが２時間ずっと映し出されておりました。つまり私が何を言いたいかというと、長岡市は雪の恵みを生かしたすばらしいまちだということです。誇るべきまちであると、先日の放送で確信いたしました。 　ただただ問題は、雪による交通渋滞を二度と起こさないこと、つまり雪に負けないことだけだと私は思います。雪国長岡は雪とともに歩み、雪のすばらしさをさらに生かし、雪を生かしたまちづくりを進めることが選ばれるまち長岡につながるのではないでしょうか。今後さらに雪の恵みを生かして利雪・親雪の推進を行って、雪の恵みと暮らす越後長岡のよさを全国に発信しようではありませんか。長岡市のこれまでの利雪の取組と今後の取組について見解を伺い、質問を終わります。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの丸山勝総議員の御質問にお答えいたします。私からは、国道への消雪パイプの敷設及び産業団地の無雪化についてお答え申し上げたいと思います。 　その前に、ただいまの御質問に多くの提言が含まれておりまして、改めてこの雪の問題について、功罪も含めて克服するとともに生かしていくという両面から御指摘いただいたところであります。その中で、昭和38年の無雪都市宣言についても言及されておられますが、確かに昭和36年の豪雪のときに、当時の浪花屋製菓株式会社の今井與三郎社長が自宅の敷地の中で消パイを実験されて、それが非常に有効だということを長岡市としても確認して、その宣言の中に盛り込んでいるわけであります。 　余談になりますが、この浪花屋製菓がこの間もアサヒビール株式会社の外山脩造賞を受賞されたということで、私も授賞式に参加させていただきました。まさに創業者である今井さんが長岡のまちを生かす消雪パイプを発明されて、その権利を長岡市に譲渡されたと。それを今長岡市は言わばどなたでも使えるように開放して皆さんに使っていただいているわけでありますが、当時を思い返すと、車社会でなかったせいもありますけれども、ほとんど雪が積もっても、三八豪雪のときなどは屋根雪などが処理されて道路に下ろされると子どもたちは電線をまたいで学校に通ったような記憶もあります。今考えると、とんでもない状況の中で雪との闘いを続けてきたなと思っているわけであります。 　その後、消雪パイプができてある程度の無雪化が進みながら、長岡市としても市民憲章にありますような雪の恵みを生かすという観点もしっかりつくっていこうということで、例えば長岡技術科学大学と連携しながら雪の冷熱エネルギーを夏に冷房や雪室とかに使おうじゃないかという研究も相当一生懸命やったんです。しかし、その後雪の降る量が少なくなって、利用するだけの雪が十分にないような事態も出てきて、言わばその分克雪の負担は軽くなるとともに、なかなかスキー場もオープンできないような年もある中で、利雪もいろいろな波があったなというふうに思っているわけであります。 　そういう中で、御指摘のような幹線道路の渋滞については、最近の流通がトラック中心になって、特に高速道路に集中している中で、今般高速道路が早期に通行止めになり、一般国道にその車両が下ろされて、そして非常な数の車両が滞留する状況が起きました。これが全国ニュースに取り上げられたことは、私も大変残念なことだと思っているところであります。この滞留区間については、御承知のように国が管理する国道８号と17号から成る長岡東バイパスの延長33キロの区間でありました。52時間にわたって通行止めになり、約1,000台の車両が立ち往生する事態が生じたわけであります。 　この原因については、詳細は後ほど土木部長から御説明いたしますが、私は基本的には国道の交通規制や除雪体制の問題、そして高速道路の運用の問題があったというふうに考えております。この事態の後で管理者の中心である国が関係者を集めて、次のときにどういうふうなオペレーションといいますか、運用するかということを話し合って、１月の大雪のときにはそれなりの対応ができたというふうに思っておりますが、運用やオペレーションの改善だけで根本的にこの問題が解決するとはちょっと思えないと私は感じています。御指摘のように、やはり根本的なインフラの整備というか投資が必要だということで、長岡東バイパスで消雪パイプの敷設を重点的にやってほしいということを国土交通省の北陸地方整備局長に要望させていただいたところでございます。 　そのほか、この消雪パイプだけではなくて、道の駅における車両の退避所の拡張といいますか、整備をやるとか、あるいは長岡国道事務所の除雪体制そのものの強化とか、そういった抜本的な対策にできるだけ早く取り組んでいただきたいと思っているわけであります。そうしたことによって、よほどの雪が降った場合でも物流が停滞しない、通行止めが起きないような幹線の管理をしっかりと関係者とともに取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そういう中で、産業団地の問題も御指摘いただきました。確かに産業団地は物流のトラックが多く往来するため、通行止めになったりすると大変なことになるわけでありますが、今新しく整備した団地につきましてはあらかじめ消雪パイプを敷設して、そして販売価格に上乗せして、そういう意味ではそれぞれの進出業者の御負担で消雪パイプを敷設していただいて、結果的に無雪化しているという方針を取っているわけであります。既存の団地につきましては、機械除雪を徹底すること、あるいは消雪設備を設置するときに補助制度で対応しているわけでありますが、今後その団地内の路線の重要性なども勘案して、さらなる支援の上乗せを考えていきたいと思っているわけであります。 　いずれにいたしましても、雪に負けないまちづくりのために地下水の利用が最も効果的であることは間違いございません。既に丸山勝総議員からも御指摘いただきましたように、地下水資源をいかに守っていくかということは、やはり大きな課題だと考えております。市内には、既に２万7,000本以上の消雪用井戸が掘られていますので、そういったものや揚水量が増えて、地盤沈下などの問題が絶対起きないようにすることが基本ではないかなというふうに考えているところであります。 　そういう中で、雪の恵み、楽しみという御指摘もありました。そういったものをぜひこれからコロナ禍後のいろいろなイベント等で広げていきたいと思うわけでありますが、基本的には消雪パイプがまさに長岡のイノベーションであったように、これからも克雪や利雪についてもやはりイノベーションという観点をしっかり取り込んでいきたいと思います。長岡市除雪イノベーション研究会の取組、あるいは全国でも効率よく太陽光を受光できる垂直型の太陽光パネルの技術研究、あるいは先ほど申し上げた冷熱エネルギー、熟成とか保存に雪の冷熱による食品等の高付加価値化ができないかどうか、あるいは産業の創出につながる様々な研究や事業を７月にオープンするミライエ長岡を拠点とする産・学・官・金の連携によってさらに推し進めながら、雪に負けない、雪を活用した、雪国の楽しさがあふれた選ばれるまち長岡の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でございますが、残りの質問につきましては土木部長、地方創生推進部長からお答えいたします。 ○議長（松井一男君）　中川土木部長。 　　〔土木部長中川信行君登壇〕 ◎土木部長（中川信行君）　私からは、二度と交通渋滞を起こさないための対策のうち、交通渋滞の原因の検証や地下水の有効活用などについてお答えいたします。 　まず、交通渋滞の原因の検証及び今後の対処につきましては、昨年12月の交通渋滞を受け、現在国が検討会を立ち上げて検証を進めているところです。この中で、今回の交通渋滞の主な原因は、高速道路の長時間にわたる通行止めにより並行する国道に交通が集中したことや、記録的な降雪に対して除雪が追いつかず、スタック車両が多数発生したことなどを挙げております。引き続き検討会において原因や課題をしっかり検証し、大雪時においても道路交通が確保できるよう、ハードとソフトの両面から具体的な対策の検討を進めていきたいと考えております。 　続きまして、消雪パイプにおける地下水の有効活用についてお答えいたします。本市では、令和元年度から産・学・官の有識者で構成した長岡市除雪イノベーション研究会を立ち上げ、機械除雪と消雪パイプに焦点を当て、研究に取り組んでまいりました。消雪パイプにつきましては、道路に雪が積もらなければ散水しない方法で、ＩoＴ技術を活用した実証実験も行ってまいりました。その結果、通常と比べ散水量を約13％節水することができました。また、市街地において、地下水の還元を図る目的で市道の雨水ますと不要になった消雪パイプの井戸を接続し、地下へ浸透させる取組も実施しております。このほか市内の事業所では、駐車場で利用した消雪パイプの水で屋根から落下した雪を消すといった工夫を行っている事例もあります。これらを参考に今後も消雪パイプの節水化を図るとともに、限りある資源である地下水の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上になります。 ○議長（松井一男君）　竹内地方創生推進部長。 　　〔地方創生推進部長竹内正浩君登壇〕 ◎地方創生推進部長（竹内正浩君）　私からは、初めに無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章についてお答えいたします。 　議員からも御紹介があったとおり、無雪都市宣言は昭和38年の豪雪の経験を無駄にすることなく、雪に負けないまちづくりに全市で取り組まなければならないという当時の市民の強い思いを議員発議で宣言したものです。また、今から35年前の平成元年に制定された克雪・利雪市民憲章は、無雪都市宣言に平成当時の市民が市民委員会をつくって話し合い、雪による不便さを克服しつつ、さらに雪を活用した生活やまちづくりに市民全員で取り組み、雪とともに歩んでいこうという意思を加え、市民憲章という形にしたものであります。本市では、これまでこの２つの市民の思いを生かしながら、その時々の気候や自然、そして社会や市民のニーズを取り入れながら、三八豪雪当時としては画期的なイノベーションの産物であった消雪パイプをはじめとする様々な取組をこれまで実施して、市民の皆さんと一緒に雪と向き合ってきたと考えております。 　次に、新たな宣言や条例を制定し、長岡を全国にアピールしてはどうかという御提案並びに雪を生かしたまちづくりへの取組についてお答えします。無雪都市宣言や克雪・利雪市民憲章を通して、これまで全市一体となって雪と向き合い、消雪パイプの普及や道路除雪の技術の発達などにより、今日では雪に強いまちの現在の暮らしが実現されているわけです。これからはこういった先人たちによるこれまでの取組や長岡まつり大花火大会、米百俵の精神のような長岡の冬の暮らしや雪に対する長岡市民の共通の思いを改めて再認識し、首都圏や温暖な地域では決して見ることのできない長岡の美しい雪景色や、車で数十分の範囲にスキー場が３つもあり、学校で毎年スキー授業があるなど、冬の長岡ならではの魅力や強みを全国に向けて積極的にアピールすべきと考えております。 　また、雪を生かしたまちづくりの取組として、雪の長岡を市民みんなで楽しむ長岡雪しかまつりには今年も２万9,000人が来場され、各地域で毎年開催される雪まつりと併せ、参加した多くの皆さんにより、ツイッターやインスタグラムで冬の長岡の楽しさや元気なまちの様子が全世界に向けて発信されております。市民の皆さん自らが雪と親しみ、そのことを広く積極的に発信することにより、冬の長岡の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。また、その発信の仕方については、全国他都市の事例などを参考に、より効果的な方法について今後も研究してまいりたいと思います。 　また、今後の取組としましては、冒頭に市長も申しましたとおり、長岡版イノベーションの取組として、長岡高専や長岡技大をはじめとする４大学１高専や市内の産業界、商工会、金融界の産・学・官・金が一体となり、雪を資源とした新しい産業の創出など、未来に向けたまちづくりにも取り組んでいきたいと思っております。こうした様々な取組を市民の皆さんと一緒に総合的に進めながら、選ばれるまち長岡の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目
   　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　戦争ではなく平和のための取組について 　少子化対策と子育て支援について 　市営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　柏崎刈羽原発の再稼働問題について、戦争ではなく平和のための取組について、少子化対策と子育て支援について、市営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。私にとりましては最後の一般質問になります。御答弁よろしくお願いいたします。 　初めに、柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問します。岸田政権は、昨年暮れの12月22日、政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、原発の建て替えや運転期間の延長など、原発への回帰を鮮明にする今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を決定しました。岸田首相は同会議で、原発の新増設だけでなく、既設原発の再稼働にも具体的な指示を出しました。その中で、柏崎刈羽原発６、７号機については、2023年の夏から冬にかけて稼働を目指すとなっています。そして、政府は今年の２月28日、60年を超える原発の運転延長を可能にする関連法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。これは、可能な限り原発依存を低減するとしてきた政府方針の大転換です。 　福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。福島第一原発１号機から３号機の原子炉内等に溶け落ちた核燃料デブリは、880トンに達すると推計されています。当初の計画では、2021年にデブリの取り出しに着手する予定でした。しかし、いまだにデブリがどこにどのような状態で堆積しているのかも把握できておらず、作業ロボットの故障も相次ぎ、計画は完全に頓挫しています。放射能汚染水も減るどころか増え続けており、廃炉がいつ終わるかの見通しは全く立っていません。 　政府や東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、トラブルや不祥事が相次いでおり、とどまることがありません。１月から２月にかけて柏崎市や刈羽村、長岡市で開かれた東京電力の住民説明会でも、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用していた問題や、東京電力が１月23日に発表した電気料金の値上げについて、柏崎刈羽原発７号機を今年10月、同６号機を2025年４月に再稼働する前提で算定したことに厳しい批判や怒りの声が相次いでいます。昨年12月には、事故時に避難経路ともなる国道８号や17号で大雪による大規模な立ち往生や広域停電が発生。各自治体は大雪時の移動や情報伝達に強い懸念を示し、国や県に実効性ある避難方針を求めています。 　原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、昨年９月21日に報告書を提出し、99項目、456もの論点について県に検討、対応することを求めています。しかし、その報告書は避難計画の課題の整理にとどまっており、避難計画の実効性については議論されておりません。１月30日、健康分科会が最終会合を開き、３月末までに報告書を提出することを決め、３つの検証報告が出そろうことになりました。また、東京電力に対する原子力規制委員会の点検、調査が終了しますと、柏崎刈羽原発６、７号機については今年の夏から冬にかけて稼働を目指すという国の方針の下、再稼働の本格的な議論が展開されることになると考えられます。 　そこで、質問の１点目は、花角知事は公約を守り再稼働問題に対応するよう求めることについてです。花角知事は、①福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引継ぎ、徹底的な検証を行います。②検証結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできません。③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます。⑤将来的には原発に依存しない社会の実現を目指しますと知事誕生時に公約を掲げ、その後の県議会などで繰り返し確認されています。長岡市として、この公約を守って柏崎刈羽原発の再稼働問題に対応されるよう、改めて花角知事に求めていただきたいと思います。市の考えを伺います。 　質問の２点目は、検証総括委員会の早期開催と十分な議論を求めることについてです。平成30年１月31日制定の新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会運営要綱では、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的としています。そして、任務として第２条で、委員会は知事の求めに応じ、次の事項を行うとし、(1)新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が行う「原発事故の原因の検証」、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が行う「原発事故による健康と生活への影響の検証」及び新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が行う「安全避難方法の検証」の総括。(2)その他、総括に関し知事の求める事項となっています。ところが、このように重要な委員会にもかかわらず、会議は平成30年２月16日と令和３年１月22日の２回しか開かれていません。要綱には、委員会の会議は知事の求めに応じて開催するとなっています。知事の責任が厳しく問われています。検証総括委員会を早期に開催し、十分な議論を行うよう知事に求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　質問の３点目は、避難委員会から提出された課題解決の検討についてです。３つの検証委員会からは、多数の課題が提出されています。県からは、この課題を検討し、対応や解決策を県民に示していただかなければなりません。その中でも特に避難委員会から提出された課題解決に向けた検討は重要です。これらのことなくして徹底的な検証とはならないと考えます。県に対して今後どのようにして課題の対応や解決に向けて検討するのか、具体的に明らかにするよう求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　質問の４点目は、県民の信を問う方法への市長の考えについてです。現状では、とても県民に信を問う段階になっていないと考えられます。しかし、国は６、７号機については、今年の夏から冬にかけて稼働を目指すとしています。国から県に対して、相当な圧力がかかってくるのではないかと懸念されます。 　そこで、知事からは具体的にどのような方法で県民の信を問うのかも明らかにしていただかなければなりません。東京電力との協定にはないものの、県と原発の立地自治体は原発の再稼働に関する事実上の事前了解権があるとされています。これまで議会でも議論されているように、避難計画の策定を義務づけられている原発から半径30キロ圏内の自治体も事実上の事前了解権が必要です。私は、東京電力との事前了解権の協定が実現的でないのであれば、県と30キロ圏内の自治体との間で事前了解権の協定を結ぶことを知事に求めることも１つの方法ではないかと思います。 　市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないとの姿勢を一貫して堅持されています。長岡市では、市民に不安があるのかないのか、原発再稼働に賛成なのか反対なのか、その１点で住民投票を行うことも１つの方法と考えられます。いずれにしても、手後れとならないように、適切な時期に長岡市として市民の思いや原発の再稼働に賛成か反対かなどの信を問い、知事に伝えていくことが大切と思いますが、市長の考えを伺います。 　次に、戦争ではなく平和のための取組について質問します。日本は今、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。政府は、2022年末に安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定しました。他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な軍隊と武器を持ち、敵基地攻撃能力を持とうとするものです。政府は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないといいます。しかし、世界第３位の軍事大国となり、他国攻撃ができる長距離ミサイルなどを持つことが周辺国の不信をあおり、脅威を与え、軍拡競争を過熱させることは明らかです。安保法制を実行し、敵基地等を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくとも他国を攻撃することになり、相手の報復攻撃を招き、日本が戦場になりかねません。 　法政大学前総長の田中優子氏は、「2012年の自民党の改憲草案の内容と岸田政権による安保関連３文書の改定に至る政治の流れを見ると、日本は明らかに戦時体制に入ったのだと言えます。私たちが今やるべきなのは、日本が既に戦時体制に入っていると知らせ、気づいてもらうことです。政治的な立場が違っていても戦争は嫌だという人は多いわけで、戦争だけはしてはいけないという声を上げること、危機感を持って訴え、共感を広げることです」と述べています。ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 　政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 　長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。あの悪夢のような悲惨な体験を強く訴え、戦災都市長岡から平和の灯を広げていかなければならないと、昭和59年８月１日に非核平和都市宣言を議決。平成27年７月23日には長岡市恒久平和の日条例を制定し、平和のための様々な事業を毎年実施しています。 　そこで、１点目の質問は、平和のための話合いと外交についてです。政府は、戦争準備への道ではなく、平和のための話合いと外交を徹底して行うことが大切と思いますが、長岡市の考えを伺います。 　２点目の質問は、長岡市独自の平和のための取組についてです。長岡市独自にも平和のための取組をさらに強め、内外に発信していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　次に、少子化対策と子育て支援について質問します。少子化対策が全国の大きな課題です。長岡市においても同様であり、抜本的な少子化対策は避けることのできない重要かつ緊急課題です。岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとして子育て支援を打ち出しました。しかし、若い世代、子育て世代の切実な要求に応えるものではなく、具体化もこれからです。少子化の最大の問題は、賃金が少ないのに子育てにお金がかかり過ぎることです。 　私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 　質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。 　2020年度の政府の少子化対策に関する国際意識調査によりますと、育児を支援する施策として何が必要かという質問に、「教育費の支援、軽減」が69.7％と断然１位となっています。大学の学費は、国立大学で年間54万円、私大で平均年間93万円と世界最高水準です。入学金制度は他の先進国にはない独特の制度で、私大で平均25万円、国立大で約28万円です。しかも、入学しなくとも返金しないという不合理なものです。貸与奨学金の平均は約300万円で、卒業後の返済は長期にわたります。自宅から通学できない学生は、宿泊費もかさみます。憲法第26条で本来無償とされている義務教育でも、給食費、教材費などが重くのしかかっています。 　日本の教育費への公的支出は、対ＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ（経済開発協力機構）37か国中36位であり、来年度予算案も文教費の増加額は僅か102億円です。物価高騰の下では、実質マイナスと言われています。日本は教育予算を増やし、義務教育費の無償化、高校授業料の無償化の所得制限の撤廃、大学及び専門学校の授業料半減、給付制奨学金の拡充などを行っていくべきです。また、児童手当は所得制限をなくし、18歳まで支給するなど拡充が必要です。 　そこで、長岡市として事業を行っている児童手当の拡充を国に求めるとともに、義務教育である小・中学校の学校給食費や教材費の無償化に努力していただきたいと思います。市の考えを伺います。 　質問の２点目は、医療費や国民健康保険料の負担軽減についてです。子どもの医療費助成制度については、長岡市においても高校卒業まで拡充されてきており評価していますが、一部負担金も含めて全額補助とすべきです。そのためにも、子ども医療費助成制度を国の制度として確立するよう国に求めると同時に、県に対しても高校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　国民健康保険料についても、長岡市ではここ三、四年は据置きまたは若干の引下げとなっており評価していますが、まだ高い状況には変わりありません。そこで、新年度予算においてもさらなる保険料の引下げが求められますが、市の考えと国保財政の見通しについて伺います。 　子どもの均等割については、今年度からようやく一部軽減が図られ、未就学児までの均等割が５割軽減となりました。しかし、医療保険制度で均等割があるのは国民健康保険制度だけです。この制度が子育て世代の保険料に影響し、子どもの数が多いほど保険料が高くなっています。高校卒業までの子どもについては均等割をなくしていくよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 　質問の３点目は、非正規雇用の正規化と最低賃金の時給1,500円への引上げについてです。東京大学の本田由紀教授は、少子化には非婚化と夫婦が望む数の子どもが持てないという２つの段階があります。日本では、結婚した人が産む子どもの数はそれほど激減してはいません。より深刻なのは非婚化です。非正規雇用が増え、賃金も上がらない中、結婚が増えるわけがありません。若い世代が安定した生活を見通せるように、雇用対策や賃上げ、重い負担である住居の支援が必要ですと述べています。 　日本は労働法制の規制緩和が連続的に進められ、非正規雇用労働者を拡大してきたことが賃金が上がらない国の大きな原因になっています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた日本の実質賃金は、1996年から2022年の間に労働者１人当たり年間64万円も減りました。国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。時給1,500円といっても、手取りで月収20万円程度です。最低賃金を時給1,500円に引き上げることは、最低限度の生活という面でも地域経済の底上げと経済の活性化のためにも急務です。財源は、アベノミクスで大もうけし、500兆円を超える内部留保に適正な課税を行えば、教育費も含めて十分な財源を生み出すことができます。市として国に非正規雇用の正規化を強めると同時に、中小企業への賃上げの直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げるよう強く求めていただきたい。また、長岡市で働く非正規労働者の正規化と最低賃金が時給1,500円に引き上げられるように努力していただきたいと思います。市の考えを伺います。 　次に、公営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について質問します。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設、整備すべきものとされています。そして、住宅に困窮し、自治体が定めた収入基準に該当する人は、公営住宅を管理する都道府県、市町村に入居申込みができます。 　ところが、生活に困窮し公営住宅に入居が必要な人が、保証人がいないために入居が認められないという事態が全国で起きていました。令和２年４月１日の民法の大幅な改正を踏まえ、公営住宅管理標準条例案の第10条第１項の第１号と第３号が削除されています。国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないため入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。国土交通省の調査では、令和３年４月１日現在で保証人を求めない自治体は18都道府県、17政令市、25中核市、その他324の384自治体となっており、現在はさらに増えているものと推察されます。 　そこで、質問の１点目は、連帯保証人が確保できないために市営住宅に入居できなかった事例についてです。長岡市においては、市営住宅条例で市営住宅入居に連帯保証人が必要と定めています。その一方で、特別な事情があると認める者に対しては連帯保証人は必要としないとしていますが、連帯保証人が確保できないために市営住宅に入居できなかった事例があるのかどうか伺います。 　質問の２点目は、連帯保証人を求めないことについてです。国土交通省は、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提条件とすることから転換すべきと考えられる。このため、保証人に関する規定を削除したとしています。長岡市も連帯保証人は求めないようにすべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、柏崎刈羽原発の再稼働に関する考え方並びに平和のための取組についてお答えいたします。 　後段に子育て支援等のいろいろな御質問を頂きましたが、私から一言申し上げれば、やはり日本全体の経済成長をこれからどうするのか。今まで20年、30年とＧＤＰがなかなか伸びない中で、実質賃金も本当に先進諸国から見ると伸び率が最低という状況が続いてきたわけですが、これをいかに右肩上がり、上向きにするかという中で、この再配分の議論がしっかりなされて、子育て世代あるいは異次元の子育て支援が本当に実行できるかどうかということがやはり課題ではないかなというふうに思います。 　いろんな国保の問題もそういった再配分の１つの問題として解決していくべきだと思っております。御指摘いただいたいろんな項目については、昨今の自治体間の給付の競争によって比較されながら、あそこはやっている、ここはどうだ、そして長岡市はどうだなどいろいろあるわけですが、そういったことではなくて、やはり私はナショナルミニマムというか、国民全体が当然基礎的に享受できる権利として、子育てとか、あるいは高齢者とか保険の問題が解決されるべきではないかなというふうに思っております。個別具体のことは、また担当部長からお答え申し上げたいと思います。 　そこで、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてまずお答え申し上げたいと思います。柏崎刈羽原発につきましては、一連の止まることのない不適切事案を踏まえまして、この改善措置報告書に基づく再発防止策を実施している中でトラブルが相次いでいるということであります。この状況は、安全対策の信頼性や事業者の適格性を全く損なう重大な問題であると受け止めております。花角知事は２月24日の県議会において、東京電力に原発を運転する技術的能力があるのか疑問を感じさせると述べておられますが、私も東京電力は原子力事業者としての適格性を本質的に欠いていると言わざるを得ないと考えております。 　東京電力の安全対策への信頼性あるいは原子力災害時の避難に対する市民の不安はやはりかつてないほど高まっているのではないかなと感じておりまして、国・県には事業者の適格性の再評価、避難の実効性の向上などを機会あるたびに強く求めていきたいと考えております。この避難の実効性について、やはり問題は山積していると私も捉えておりまして、今般の豪雪時の避難あるいは大人数で実際に避難ができるかどうかなど、今後訓練も含めて国・県としっかり対応していかなければならないと考えているところであります。この豪雪時の問題につきましては、先ほど丸山勝総議員の一般質問の答弁でもお答えしたように、２月に国土交通省に対して道路交通確保に対する緊急要望を行っておりまして、国道８号と17号が原発の避難経路でもあることから、消雪パイプの敷設や除雪体制の強化などを要望しているところであります。 　なお、御質問の県民の信を問う方法につきましては、御紹介にあったように、知事はかねてから最終的には県民の信を問うということを発言しておられます。私も市町村による原子力安全対策に関する研究会の代表幹事として、従来から県に対して立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を早く示すように求めているところであります。県から今後示されるこの取りまとめ方法については、本市の意思をしっかりと示しながら、知事の判断に反映される仕組みをしっかりとつくっていきたいと思っております。最終的には市民や議会の皆様の意向をしっかり踏まえて長岡市の意思表示をすることに尽きるわけでありますが、いろんな検討が遅れることのないようにしてまいりたいと考えているところであります。 　次に、長岡市独自の平和のための取組についてお答え申し上げます。諸橋議員からは戦争ではなく平和のためのというタイトルでの御質問になっておりますが、私は戦争か平和ということでもなく、あるいは安全保障とかそういう問題でもなく、本質的に長岡市は県内唯一の大規模戦災都市でありますので、そういう立場からしっかりとこの平和の大切さというものを今後も訴え続けていく必要があると考えているわけであります。８月１日の長岡市恒久平和の日には、長岡市平和祈念式典など多くの平和関連行事が開催されております。また、８月２日、３日の長岡まつり大花火大会では、慰霊、復興、平和への祈りの思いを込めた花火を打ち上げて、世界に向けて平和のメッセージを発信しているところであります。このほかにも多くの皆様のお力を頂きながら、長岡戦災資料館の運営や小・中学校の平和学習、姉妹都市であるホノルル市との平和交流、広島市で開催される平和記念式典への中学生の派遣など、継続して取り組んできたところであります。令和７年度に移転する予定でございます長岡戦災資料館は、展示スペースを今までよりも拡張しながら、遺影などの貴重な資料をできるだけ数多く展示したいと考えております。恒久的な平和の伝承施設として整備してまいります。 　世界に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵攻から１年がたったわけでありますが、いまだ解決への道筋は見えておりません。いかなる理由があろうとも、戦争は絶対に容認できるものではないという長岡市の立場をしっかりと内外に示していきたいと思います。それが長岡空襲を経験した長岡市の責務として、今後も戦争の悲惨さ、そして平和の尊さを広く内外に発信する責務が長岡市にあるという立場で取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 　残りの御質問については、原子力安全対策室長、総務部長、教育部長、福祉保健部長、商工部長からお答え申し上げます。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　山田原子力安全対策室長。 　　〔原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長（山田慎一君）　私からは、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。 　議員の御紹介にありました、知事が公約に掲げている徹底的な検証などにつきまして、市といたしましてはこれまでも市町村研究会の場などを通じて、県にしっかりと取り組むことを求めております。 　次に、先ほど市長がお答えしました県民に信を問うことにつきましては、知事は、一般的な語感からすれば存在をかけるという意味合いが強い、知事選挙も１つの形と発言しております。また、知事は広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。このことにつきましては、２月７日に開催した市町村研究会実務担当者会議など、機会のあるたびに県に対し意向の取りまとめ方法を早く示すよう求めており、今後も引き続き粘り強く求めてまいります。 　次に、県の検証総括委員会についてですが、知事は開催に向けて最後の最後まで努力していきたい、検証総括委員会での検証結果の取りまとめ後に再稼働の議論を始めたいと考えていると発言しております。先日の実務担当者会議におきまして検証総括委員会の開催見込みについての質問があり、県の担当者からも個別の検証の取りまとめに合わせて開催したいとの回答がありました。これまでも市は、県に対して市町村研究会の場などを通じて検証委員会における徹底した検証を求めており、引き続き今後の動向を注視してまいります。 　次に、県の避難委員会が検証報告書で示した456の論点に対する県の取組については、先日開催した実務担当者会議において県から説明を受けております。県は、456の論点を原子力防災上の課題、防災対策での留意点など４つに分類しており、論点全体の半数を占める原子力防災上の課題については今後、国や市町村、関係機関と取組を進め、避難計画の実効性を高めていきたいとしております。県は取組のスケジュールを現時点では示しておりませんが、市といたしましては避難の実効性向上のために県の取組に協力するとともに、県に言うべきことはしっかりと主張してまいります。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　私からは、平和のための話合いと外交についてお答えいたします。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから１年が経過し、長期化する戦火の中で苦しい生活を余儀なくされている方がいることを思うと非常に心が痛みます。市では昨年３月、いかなる理由があろうとも人の命を奪う戦争は絶対に容認できるものではなく、一刻も早い停戦と人道的、平和的解決がなされることを強く求めるメッセージを発信いたしました。その思いは現在も変わることがありません。市といたしましては、引き続き恒久平和の実現に向けて取り組んでいくことが大切であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　安達教育部長。 　　〔教育部長安達敏幸君登壇〕 ◎教育部長（安達敏幸君）　私からは、児童手当の拡充、学校の給食費、教材費の無償化についてお答えいたします。 　児童手当の拡充につきましては、国が令和５年度の経済財政運営と改革の基本方針に向け、こども政策の強化の１つとして既に検討を進めており、３月末をめどにたたき台を取りまとめるとしております。市といたしましては、国の動向を注視したいと考えております。 　給食費の無償化につきましては、義務教育の公平性から基本的に国が検討し、全国一律に行うべきものと考えております。市といたしましては、国や他の自治体の状況などを注視してまいります。 　教材費も同様と考えておりますが、計算ドリル等の冊子型教材費については負担軽減につながるよう、それに代わるデジタル教材などを見直してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　近藤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（近藤知彦君）　私からは、子どもの医療費助成、国保料、市営住宅の連帯保証人についての御質問にお答えします。 　初めに、子どもの医療費助成制度についてお答えします。一部負担金につきましては、重度障害者の医療費助成などの他の助成制度と同様に、受益者負担の公平性の観点から定めているものです。将来にわたって制度を安定的に維持するため、一部負担をお願いせざるを得ないと考えております。国・県への働きかけについてですが、これまでも全国市長会を通じて国に対し全国一律の制度を創設するよう強く要望しております。また、県に対しましても、交付金の対象年齢を高校卒業まで拡充するとともに交付金を増額するよう、県市長会を通じて強く要望しております。 　次に、令和５年度の国保料の見込みと国保財政の見通しについてお答えします。被保険者が減少していく中、高齢化等により国保にかかる１人当たりの医療費は年々増えており、今後もこの傾向は続いていくものと予想されます。このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。 　子どもに係る均等割を軽減することにつきましては、既に対象年齢や軽減割合を拡大することなど、制度の拡充を全国市長会を通じて国に対して提言しております。今後も国の動向を注視しながら継続して要望してまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅の連帯保証人についてお答えします。初めに、連帯保証人が確保できないために市営住宅に入居できなかった事例は、過去３年間で２件ございます。この２件につきましては、他の民間の賃貸住宅への入居や親族との同居を選択されています。 　次に、連帯保証人を求めないようにすべきとの御質問ですが、市といたしましては連帯保証人は家賃の債務保証や滞納抑止、入居者支援の役割を担っているため、必要と考えております。また、市では市営住宅と一緒に市内にある県営住宅の管理も行っており、県営住宅も連帯保証人を求めていることから、同様の取扱いにしているものです。なお、保証人の確保が困難な方につきましては、保証人の猶予や免除などの制度がございますので、今後も必要な配慮を行ってまいります。 　私からは以上です。 ○議長（松井一男君）　長谷川商工部長。 　　〔商工部長長谷川亨君登壇〕 ◎商工部長（長谷川亨君）　最後に私からは、非正規雇用者の雇用対策と最低賃金の引上げに対する市の考えをお答えします。 　就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 　次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。今後も引き続き、まずは全国加重平均額の961円を上回る1,000円を目指して要望していくとともに、地元経済界に対しても物価高騰分の反映を含め、企業間の適正な取引が行われるよう強く働きかけてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（松井一男君）　この際、20分程度休憩いたします。 　　午後２時２３分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後２時４０分開議 ○議長（松井一男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　柏崎刈羽原発の再稼働問題について 　今冬の雪害について 　支所地域の事務拠点化について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　柏崎刈羽原発の再稼働問題について、今冬の雪害について、支所地域の事務拠点化について、五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕
   ◆五十嵐良一君　民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、分割質問いたします。 　初めに、御承知のとおり今冬も豪雪、雪害が発生しました。日本海の海水温が高くなり、大量の水蒸気により雪雲が発達することに起因するＪＰＣＺと言われる日本海寒帯気団収束帯の発生が、ここ数年は当たり前のようになってきたわけであります。短時間に集中して積雪が増え続ける状態となり、私たちは毎年この雪害と向き合わざるを得なくなっているのであります。昨年12月18日頃から発生したＪＰＣＺの影響で、19日から21日にかけて中・下越において大渋滞が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。また、倒木などの影響で各地で大規模な停電や孤立集落が発生しました。ネクスコ東日本による高速道路の通行止めによって、国道８号及び17号は大規模な立ち往生が発生。市道も除雪が間に合わず、さらには鉄道や路線バスも止まり、大混乱したわけであります。こういった事態を踏まえて、今回大きく３つの項目について一般質問させていただきます。 　初めに、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでございます。今日の新潟日報に大きく出ていましたが、大雪災害逃げられずと書かれていました。私はこの間、柏崎刈羽原発災害時の避難において、複合災害発生時の問題を指摘し続けてきたところであります。2016年の中越大渋滞をはじめ、近年のＪＰＣＺによる雪害は、今後も毎年のように続いていくことが当たり前となった現在、もし原子力災害が起きたときに安全に避難することは不可能ではないでしょうか。しかし、こういった根本的な問題がある中、柏崎刈羽原発を取り巻く状況は大きく変わってきているのであります。 　政府の脱炭素政策を議論するＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議を踏まえた原発推進への方針大転換、規制側の原子力規制委員会は12月21日に、原発の60年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承したと報道されました。福島原発事故後の教訓が大きく転換され、運転から37年経た柏崎刈羽原発１号機も延命されることになりました。１月30日には、福井県の高浜原発４号機において中性子の量が急激に減少し、自動停止したと報道されています。この原発は、運転から37年が経過しています。先ほども述べましたが、柏崎刈羽原発も１号機が37年、５号機が32年経過しています。これらを考えると、安全性にますます不安を感じるものです。そんな最中に驚くべき報道がありました。運転開始30年を前に審査を受けている柏崎刈羽原発３号機の審査書類に150か所の誤りがあり、何とそのうち131か所で２号機のデータを流用したことが判明したのでございます。３号機の経年劣化の影響を調べる高経年化技術評価書において、３号機の設備に関する資料が見つからなかったため、メーカーや型式が同じ２号機の設備情報を使用したことが原因であると説明されたとのことです。単に流用といいますが、まさにコピペ、改ざんではないでしょうか。やはり東京電力には危険な原発を管理、運転するというリスク管理、危機管理が喪失していると言わざるを得ません。柏崎刈羽原発は、もはや絶対に運転させてはならないと考えるのであります。 　現在、新潟県が進めてきた３つの検証の最後となる、健康被害についての検証が大詰めを迎えています。災害時の避難の課題や東電の不適切事案が相変わらず続いていることなど、地元の不安が増していることを無視し、政府はカーボンニュートラルやウクライナ侵略を隠れみのに原発を早く動かす方針で進んでいるといった状況ではないでしょうか。 　そこで質問いたします。１つ目は、豪雪時の避難の実効性についてであります。報道にもありましたが、私も傍聴しました２月７日に開催された市町村による原子力安全対策に関する研究会において、今冬の雪害を踏まえ、避難等の課題についてもどのように整理されたのかお伺いしたいと思います。 　次に、課題に対し国や県はどのように解決できるかを示されたのかお伺いしたいと思います。 　この項最後に、県の３つの検証の終了が近づいてきた中で、今後の再稼働について市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。私からは、柏崎刈羽原発の今後の再稼働に対する考え方についてお答えいたします。 　柏崎刈羽原発におきましては、一連の不適切事案を踏まえた改善措置報告書に基づく再発防止措置を現在実施している状況であります。それにもかかわらず、昨年は６号機のくいの損傷、７号機の配管の穴などが見つかり、今年も３号機の審査書類に誤りが判明するなど、トラブルが相次いで発生しております。このような状況は、柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体質を含む適格性を損なう重大な問題であると考えております。こうした状況では、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。原子力規制委員会の追加検査及び県の技術委員会においては、トラブルの原因や安全対策の確認をしっかりと厳格に行ってもらいたいと考えているところであります。 　また、昨年12月の記録的な大雪のときに大規模な車の立ち往生や停電が発生しまして、豪雪と原子力災害の複合災害時の避難には、避難経路の除雪など多くの課題があることを改めて認識したところであります。そこで私は、去る２月９日に国土交通省に対して、豪雪時の道路交通確保対策に関する緊急要望を行い、要望書を直接手渡したところであります。国道８号及び17号は原子力災害時の避難経路であることから、避難の実効性向上のためにも消雪パイプの敷設やいろいろな設備の整備あるいは長岡国道事務所管内の除雪体制の強化など、要望事項を伝えたところであります。 　そこで、今後の進め方については、３つの検証後に議論すると県は考えているようでございますが、私としては現時点で既に問題はある程度明確になってきているものがあると思っています。１つ目は、事業者の適格性については各方面から疑問の声が出ているという事実。２つ目は、そもそも柏崎刈羽原発の集中立地のリスクは否定できないのではないかという問題。そして３つ目は、先ほど御指摘もあった豪雪時の避難を考えたときに、この訓練でどうこうするだけではなくて、先ほど国道８号と17号のことを申し上げましたが、まず避難経路のインフラ整備が不可欠ではないかという問題が現時点で明らかになってきていると考えております。そういったことを３つの検証後の議論ではなくて、やはり今から議論していくべきではないかなというふうに考えております。 　そこで、私が代表幹事を務めます市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じまして国や県と、あるいは市町村間で議論していく、こうしたことにこれから取り組んでまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の不安が解消されない限り原子力発電所は再稼働すべきではないという姿勢を堅持してまいります。 　そのほかの御質問につきましては、原子力安全対策室長からお答え申し上げます。 　私からは以上であります。 ○議長（松井一男君）　山田原子力安全対策室長。 　　〔原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長（山田慎一君）　私からは、豪雪時の避難の実効性につきましてお答えいたします。 　２月７日に開催した市町村研究会の実務担当者会議では、昨年12月の記録的な大雪による大規模な車の立ち往生や停電の発生を受け、豪雪時の避難の実効性の問題を中心に活発な質疑が行われました。内閣府には、今回の雪害を踏まえた新たな雪害対策の検討、豪雪による停電時の情報伝達、高速道路や国道等の同時通行止めの際の避難などを質問するとともに、豪雪時の避難に大きな不安と疑問を感じている住民に対して、屋内退避や広域避難について分かりやすく納得できる説明を直接するよう求めました。 　これに対し国からは、豪雪対応に関しては今後国土交通省北陸地方整備局の検討結果を踏まえ、緊急時対応に反映させていく。停電時の情報伝達は、一般災害における対応と連携して行うことが重要。同時通行止めには、あらかじめ複数の避難経路を設定するなどの防護措置を用意する。その上で屋内退避を継続する状況で道路啓開に着手し、不測の事態には自衛隊など実動組織が住民避難の支援を実施する。住民の理解については、できることは何でもやるなどの説明がありました。 　また、県に対しても、住民の立場に立って豪雪時の避難を検討するべきと意見いたしました。県からは、国や関係機関との検討結果を踏まえ、避難計画に反映していくとの説明がありました。豪雪時の避難における問題が解決しない限り、実効性ある避難計画の実現はできないものと考えております。豪雪時の避難の課題は、市町村単独では解決が困難な広域的な重要課題でありますので、今後も市町村研究会を通じて国や県に対し課題についてしっかりと検討し、解決策を示すよう引き続き強く求めていくとともに、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君　次に、今冬の雪害対応についてお聞きします。 　最初に説明いたしましたが、昨年12月に起きた市民生活に大きな影響をもたらした雪害への市の危機対応についてであります。先ほども丸山勝総議員からお話がありましたが、12月の雪害は全国ニュースやワイドショーでも連日報道されたように、2016年の中越大渋滞と比べてもさらに広域かつ大きな雪害であったと考えております。報道では国道８号と17号の立ち往生がクローズアップされましたが、実は長岡市内の一般道の至るところでも立ち往生や渋滞が起こっていたのであります。停電も、大積地区をはじめ一時は約2,000戸で発生。倒木を処理しながらの復旧に長期間かかったわけであります。また、残念ながら犠牲者も出ております。 　雪害は、市民の命がかかる甚大な災害であります。私は今年度の議会の場において、度々雪害に対する質問をし、問題提起を続けてまいったわけであります。しかし、なぜあのような甚大な事態になってしまったのか。私が提起したリスク管理、危機管理に対し、取り組む姿勢に問題がなかったのか、事前にあらゆる手段で防止するすべはなかったのか、本当にやるべきことを事前にやってきたのか、真剣に考えていたのかと非常に残念な気持ちになったとともに、納得がいかないのでございます。 　昨年の克雪・危機管理・防災対策特別委員会において私は、気象庁の今冬の予報は例年より大雪であるとの報道があり、早めの事前対策が必要ではないかと伺ったところでございます。12月17日に新潟気象台から大雪に関する情報が発表された段階から、早めの対策が打てなかったのか。前もって市民に対し、呼びかけなどの情報発信ができなかったのか。既に立ち往生や停電等の被害が出ていた状態の12月20日に長岡市雪害対策本部会議を開催したとのことですが、もっと早く全庁的に緊急体制が取れなかったのでしょうか。 　扇の要という言葉がございます。御承知のように、立派な扇でもその要がしっかりしていなければ扇の役目を果たしません。長岡市の職員や市民が一生懸命頑張っていても、大事な要がしっかりしていなければどうにもならないのではないでしょうか。これまで私が議会で指摘した早めの備えと事態への対応シミュレーションをしっかりやってきたのか、確認すべく質問いたします。 　最初に、12月の災害時における被害状況と危機管理対応についてでございます。12月の雪害発生からの時系列ごとの危機管理防災本部の情報収集と被害状況、各対応内容がどうだったのかお伺いしたいと思います。 　そして、当然その後に対応内容を検証されたと思いますが、洗い出した課題と市の各部署や各関係機関との連携を踏まえた検討と、今後の備えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君）　野口危機管理監。 　　〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君）　初めに、12月18日からの大雪による被害状況についてお答えいたします。 　市内の主な被害ですが、除雪作業に起因する死亡が１名、重軽傷者合わせて28名の人的被害があったほか、倒木の影響で復旧までに時間を要する停電などが発生いたしました。また、国道での大規模な立ち往生や公共交通機関の運休などによりまして、市民生活や経済活動に大きな影響がございました。 　次に、そのときの危機管理防災本部の対応についてお答えいたします。12月18日昼から19日午前中にかけて、中越の平地で最大50センチ、山沿いで最大90センチなどという積雪予想に基づきまして、県は12月16日に大雪に関する情報連絡会議を開催いたしました。このことを受けまして、危機管理防災本部では、同日各部局に対しまして大雪への対応について検討するとともに、市民向けに周知すべきことについて危機管理防災本部へ情報提供するよう指示いたしました。そして、市民の皆さんに対しまして、16日から18日にかけて最新の気象状況や外出時の備えなどについて注意喚起を繰り返し行ったところであります。そして、18日夕方に大雪警報の発表を受けまして、警戒体制に入りました。その後、翌19日明け方からの強い降雪により道路交通に支障が出ていることから、午前７時に雪害警戒本部を設置いたしました。そして、午前10時30分に雪害警戒本部会議を開催いたしまして、今後の降雪予報に基づく除雪体制やごみ収集、休校など、各部局の今後の対応方針を確認いたしました。また、市民の皆さんには、気象台や土木部などから収集した最新の気象情報や交通情報などを随時発信いたしました。翌20日午前０時30分、長岡市に災害救助法が適用されたことから長岡市雪害対策本部に移行しまして、国道で立ち往生したドライバーに対し、国からの要請を受け、国と連携して支援物資の配布を行いました。そして、同日午前11時に雪害対策本部会議を開催いたしまして、道路除雪の強化や停電している地区への支援などについて協議の上決定し、対応いたしました。以上が主な動きであります。 　次に、そのときの対応を振り返っての課題の洗い出しとその検討内容などについてお答えいたします。12月18日からの大雪は、気象予報を上回る短時間の記録的な集中降雪で、市民生活などに大きな影響が出たことから、対応について直ちに振り返りを行いました。その結果、２点について改善の余地があると認識いたしました。 　１つ目は、各部局の対応内容の確認の強化と情報共有の拡大です。年末の寒波以降は事前に情報連絡会議などを開催いたしまして、各部局の備えについて確認と調整をしっかりと行い、その内容について全庁で情報共有を図るようにいたしました。 　２つ目の改善点は、市民や事業者への呼びかけの見直しです。年末の寒波以降は、より早い段階で交通車両の総量抑制への協力依頼と停電への備えを重点的に呼びかける形に変えました。また、国やネクスコとの連携をより密にし、高速道路や国道の予防的通行止めなどについての情報をきめ細かく提供、発信するようにいたしました。危機管理においては、これから起こり得るリスクを想定し、備えることが重要であります。同じ自然現象が起きても、それが大きな災害になるかならないかは事前の備えによって違ってまいります。そのため、議員のおっしゃるように、事前のシミュレーションというものが大事であります。また、実際に災害が発生した場合は、後でそのときの対応について危機管理防災本部が主導する形で全庁的に振り返りと検証を行いまして、見直すべきところは見直して、その後のシミュレーションにおけるいわゆる想定内の領域を広げていくことが大切であると考えております。こうした不断の検証のサイクルと蓄積によりまして、リスク管理の精度を高めて次の災害に備えてまいります。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君　最後に、支所地域の事務拠点化構想についてお伺いしたいと思います。 　市は昨年、令和５年６月から土木・農林関連業務、災害対応支援、鳥獣被害対応支援等を北部地域事務所に移管し、令和６年度には南部地域事務所を、そして本庁管轄地域でも試行する事務拠点化構想を示したところでございます。その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 　今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。支所地域の事務拠点化を進める上では地域住民の生命と生活を守る災害対応が何より大切な市の業務であり、最重要の課題になると私は考えています。 　そこで、次の３点についてお伺いいたします。１点目は、災害対応体制の考え方であります。私が住む山古志地域にとっても、また他の支所地域にとっても、災害対応がいかに難しいものであるかこのたびの大雪が証明したのではないでしょうか。気候変動により災害が頻発する状況となった現在、支所地域の災害対応をより万全なものにしていく必要があります。そこで、事務拠点化後の支所地域の災害対応体制をどのように考えているのか伺いたいと思います。 　２点目は、災害時の職員配置についてであります。このたびの雪害では、職員が支所に登庁できない事例もあったと聞いています。事務拠点化では災害時に事務拠点から支所へ職員が出向くという考え方になっていますが、今回の雪害の状況を踏まえ、災害時にそうした運用が可能と考えているのかお伺いしたいと思います。 　最後に、事務拠点化の見直しについてお伺いいたします。私はこのたびの雪害対応を踏まえると、支所地域の事務拠点化に不安を感じます。災害は雪害だけでなく、大雨災害や土砂災害、地震など、多様な災害への備えが必要となります。加えて広大な地域を有する本市は、支所地域ごとに災害の特性も異なります。支所地域の事務拠点化は、そのことに対応できるのでしょうか。こうしたことを踏まえ、私は市が計画している支所地域の事務拠点化を見直す必要があると考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　初めに、災害対応体制の考え方についてお答えいたします。 　支所における災害対応は、地域住民の生命と財産を守る極めて重要な業務であると認識しております。そのため、事務拠点化後の支所地域の災害対応においては、これまでと同様に支所が支所長の指揮命令の下で災害対応の拠点としての役割を果たします。支所は、災害情報の収集と住民への注意喚起、被害状況の確認、避難所の開設といった初動対応や現地災害対策本部の設置など、一連の災害対応を担います。一方、事務拠点の職員は、兼職する支所の災害対応要員となり、支所長の指揮命令により警戒体制の早い段階から支所で勤務して、包括的土木施設等管理業務委託も活用しながら、迅速にパトロールなどの現場対応業務を行います。さらに、災害の規模や状況に応じてあらかじめ指定された本庁の支所兼務職員が支所地域の避難所の開設や初動対応の支援などに当たるほか、土木部の職員による応援体制も維持するなど、これまで同様の災害対応体制を取ることとしております。 　次に、災害時の職員配置についてお答えいたします。12月の大雪災害時は、近隣に居住する支所職員の多くが登庁できた一方で、遠方に居住する職員は道路状況の悪化や交通渋滞で遅れたり、登庁できなかったりした事例もあり、職員の支所への出勤が課題となりました。そこで、事務拠点化後の災害対応におきましては、休日・夜間にかかわらず風水害であれば大雨警報が発表された時点、雪害であれば大雪警報が発表され、相当量の降雪が予想される時点の冠水や積雪により、道路状況が悪化する前の段階で事務拠点の職員が支所へ出勤することを基本の運用といたします。あわせて、大雪による道路状況の悪化などで登庁が困難になると見込まれる場合には、初動対応に当たる職員が前日から支所に待機するなど柔軟に対応するほか、既に支所に兼職発令されている職員に加えて支所の近隣に居住する本庁勤務の職員が支所に出勤して業務を支援するなど、支所の災害対応を補完する仕組みも検討しております。こうしたことによりまして、事務拠点の職員が支所へ赴く災害対応体制の運用は可能であると考えております。 　最後に、事務拠点化の見直しについてお答えいたします。支所の災害対応体制の構築に当たっては、先ほど述べました運用に加え、各支所地域の特性や様々な災害リスクを考慮した対応を取ることといたします。市街地での中小河川の氾濫が懸念される地域におきましては、警戒体制への移行時期を早めたり、降雪量の多い中山間地域におきましては除雪や雪崩の警戒活動をこれまでどおりきめ細やかに行ったりするなど、災害時の地域の安全・安心を確保いたします。こうしたことを基本としながら、このたびの大雪災害の課題も踏まえ、災害時にしっかりと機能する事務拠点体制を構築してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　副市長の退職金について ○議長（松井一男君）　次の質問に移ります。 　副市長の退職金について、桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　桑原望です。通告に従いまして、副市長の退職金について質問を行います。 　市長、副市長などの特別職には退職金があります。退職金の計算方法は、それぞれの給料月額に在籍の月数を掛け、それに退職手当率を掛けて計算されます。長岡市の市長、副市長の退職金は、この退職手当率が高いことが大きな特徴でした。長岡市の副市長の退職金は、給料月額82万5,000円に任期の月数48を掛け、退職手当率40％を掛けることで算出され、退職金の額は1,584万円になります。 　一方、新潟市の副市長の退職金は1,523万7,792円であることから、長岡市の副市長の退職金は新潟市の副市長よりも実に60万円以上高いことになります。新潟市の副市長の月額給料は94万2,000円であり、長岡市の副市長の給料と比較して新潟市の副市長の給料は月額で10万円以上も多いにもかかわらず長岡市の副市長の退職金が多いのは、退職手当率の高さが理由であります。退職手当率は、新潟市の副市長が33.7％であるのに対し、長岡市の副市長は40％と6.3ポイントも高くなっております。 　このような現状から、長岡市の副市長の退職金については、市民や職員に対し合理的な説明ができない高い状態だと考え、令和３年３月定例会と令和４年３月定例会において、私は一般質問を行わせていただきました。このたび報酬審議会が行われ、据置きの答申がなされたことから改めて質問させていただきます。 　まず最初に、報酬審議会についてお聞きいたします。今年の１月31日に長岡市特別職報酬等審議会が開催されました。報酬審議会での議論の前提となる副市長の退職金について、県内や人口規模の近い施行時特例市の他市との退職手当率や退職金の額、そして長岡市の順位などを教えてください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　県内他市、施行時特例市と比較した長岡市副市長の退職手当額と支給率の状況についてお答え申し上げます。 　まず、長岡市の特別職の報酬等につきましては、長岡市特別職報酬等審議会において、県内市や同規模団体と比較する際、１任期における総収入を１つの指標、判断基準として議論し、答申を頂いているところでございます。副市長の１任期における総収入で比較しますと、県内20市の中で２番目、施行時特例市では23市の中で14番目と、中位以下となっております。なお、給料等の年収では、施行時特例市で20番目と、下位となっております。 　一方、副市長の退職手当の額につきましては1,584万円であり、県内20市の中で１番目、施行時特例市23市の中で２番目となっております。また、退職手当の支給率につきましては100分の40であり、県内20市の中で１番目、施行時特例市23市の中では同じ率で並んでいる１市とともに１番目となっております。先ほど申し上げましたとおり、副市長の１任期での総収入が施行時特例市で中位以下となっているのは、退職手当の額や支給率で比較すると高い水準であるものの、給料等の年収で比較すると下位であるためでございます。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　今ほどの御答弁の中で１任期総収入という言葉が出てきましたが、それはまた後ほど細かくお聞きしたいと思います。 　過去２回の私の質問の中で、報酬審議会の運営についても幾つか質問や御意見をさせていただきました。そこで、報酬審議会についてお聞きいたします。今回の報酬審議会はどのような点に注意し、運営を行い、そこでどのような議論が行われ、その結果どのような答申がなされたのかお聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　現行の特別職の報酬額や給料額、退職手当額の妥当性や改定時期を検討するに当たり、審議会委員の御意見を踏まえて判断するため、今年度の審議会はまず白紙諮問といたしました。 　また、今年度の審議会では、大きく２つのテーマについて議論していただきました。１点目は、審議方法についてでございます。報酬額等を決定する際の法令等の考え方や、これまで審議会で議論されてきた検討の視点などについて、事務局から会議資料に沿って御説明いたしました。また、これまで検討の視点の１つとして用いられてきた１任期総収入の考え方につきまして、導入の経緯や過去の委員の御発言などについても事務局から説明をし、改めて各委員からその考え方の妥当性について御意見を頂いたところでございます。 　もう１点は、例年議論いただいております各特別職の報酬額等についてでございます。事務局から会議資料に基づき、県内市や施行時特例市の報酬額等の状況、財政指標や一般職の給与改定状況、他自治体の改定状況などを一括して御説明した後、市長、副市長、教育長、常勤監査委員及び議員の報酬額等について、それぞれ対象ごとに議事を区切って御議論いただいたところでございます。答申内容といたしましては、物価高騰やエネルギー価格の上昇などにより厳しい経済情勢にあり、市内中小企業の賃上げは先行き不透明であるため、特別職の報酬等を引き上げることは現時点において市民の理解を得難いことや、他の同規模団体に改定の動きがないことなどから報酬額等を据え置くことが適当であるというものでございました。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　御答弁いただきました。 　続いて、１任期総収入についての質問に移ります。今ほどの御答弁の中で、報酬審議会の中で１任期総収入について説明を行ったということでございました。これまで特別職の退職金などで１任期総収入を判断基準にと言いながら、委員は年によって代わるにもかかわらず、１任期総収入がどういったものなのか、どういった経緯なのかということは話されていなかった中で、１任期総収入について説明があったこと自体は評価できるものだと思っております。 　そこで、お聞きします。過去２回の一般質問の答弁で、退職金が高い理由として答弁されていたのが、１任期総収入の考え方でありました。これは退職手当額のみで判断するのではなく、４年間の年収に退職手当の額を加えた任期４年の収入額の比較が分かりやすいという判断基準であったと思います。今回の報酬審議会の中で、１任期総収入の考え方の経緯や１任期総収入について事務局からの説明と議論がなされたようですが、その内容について詳しくお聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　今年度の審議会におきましては、長岡市特別職報酬等審議会の審議方法につきまして、改めて各委員の御意見をお聞きしました。初めに、事務局から報酬等を決定する際の考え方について、会議資料で説明いたしました。会議資料の内容としましては、まず特別職の報酬等の妥当性を判断する具体的な基準が法令等に示されていないため、各自治体ごとに審議会を設置して妥当性などの検証が行われること、またこれまでの審議会で議論されてきた検討する際の視点、そして各自治体の審議会で審議する審議項目については条例に規定されていますが、自治体ごとに審議項目が異なっていることについて事務局から委員へ説明し、改めて御認識をお持ちいただきました。 　続いて、１任期総収入の考え方について、これまでの審議会委員の発言を紹介しながら、導入された経緯やこれまで妥当と判断されてきた考え方について説明いたしました。その上で、改めて１任期総収入という考え方の妥当性について、委員同士で御議論いただきました。委員からは、退職金部分だけを取り出して高い、低いと考えるのではなく、１任期の全ての収入を足し合わせたもので比較するのが一番合理的な考え方で、この考え方を継続すべきという御意見や、退職金だけ取り出すと順位的に特例市で中位でなかったり、県内で２番目でなかったりするが、退職金だけ取り出して考えるのは違うと思う、１任期総収入という考え方を継続するべきなどの御意見がございました。各委員の御意見を踏まえ、審議会としては１任期総収入で比較することが最も合理的で妥当である、全員一致で考え方を継続するという御判断を頂いております。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　ありがとうございました。 　それでは、１任期総収入の考え方についてさらに議論を深めたいと思います。私は令和３年３月議会の一般質問の中で、１任期総収入で判断するならば本来ベースとなる報酬月額で判断すべきものであります。特別職の退職金は、任期総収入の不足分を補う性質のものではないはずです。そこで、特別職の退職金の性質についてどのように考えているのかとお聞きいたしました。当時の総務部長は、退職手当の性質につきましては、長期勤続または在職中の功績に対する報酬であるとする勤続報償説ですとか、在職中に受け取るべきであった賃金を退職に際し受け取るものであるとする賃金後払い説など諸説ありますが、確固たる一律の解釈は難しいと考えておりますとお答えになっております。 　また、令和４年議会の私の一般質問で、月額報酬と退職金はそれぞれ別のものですから、本来別の目的があるはずであります。１任期総収入で考えるのであれば全部合わせた額、そもそも月額報酬とか退職金という制度をなくして考えるべきでありますし、さらに仮に１任期で判断というのであれば月額報酬を議論すべきであって、１任期総収入を調整する調整弁のような形で退職金を考えること自体が間違っていると考えておりますという質問に対して、当時の総務部長の御答弁は、給料月額ですとか、あるいは退職金といった１点１点の単一のものについて、その妥当性を議論するというのはなかなか難しい、やっぱりそれはそれぞれの市の情勢とかがございますので難しいというのがございますとの御答弁でございました。 　市長の退職金は2,700万円以上、副市長の退職金は1,500万円以上にもなります。これほどの支出を行うためには、当然長岡市として退職金を払う目的が必要です。ほかの長岡市がやっている多くの事業には目的があり、それに対して効果を検証しているものであります。長岡市は、特別職の退職金についてどのような目的を持って考えているのか、お考えをお聞かせください。
   ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　地方公共団体の職員の給与につきましては地方自治法第204条で規定されており、まず給料を支給しなければならないとされ、併せて手当を支給することができるとされております。給料とは、職務と責任に応じて支給すべきもので、職務に対する対価とされており、一方で手当とは、給料で措置するには適さなかったり、給料では十分措置されない事項について、給料を補完するものとして支給されるものでありまして、手当ごとにその性質や目的を有しているものでございます。 　退職手当がどのような目的でということでございますけれども、この性格につきましては先ほど議員もおっしゃったとおり、また以前答弁したとおり、諸説あるとされており、長期勤続または在職中の功績に対する報酬であるとする勤続報償説や、在職中に受け取るべきであった賃金を退職に際して受け取るものであるとする賃金後払い説、それから生活保障説等がございます。その中で、勤続報償としての要素が強いという考えもあるようでございますけれども、１つの要素だけでは説明が難しく、各要素がいずれも含まれていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　今のところで再質問をさせていただきます。 　今ほどの総務部長の答弁はこれまでの答弁と変わりありませんが、私が求めているのは諸説あるという学説等々の話を聞いているのではなく、諸説ある中で長岡市はどのような目的で特別職の退職金を支出しているか、簡潔にお答えください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　退職手当の目的及び性格につきましては、先ほども申し上げましたけれども、勤続報償説、賃金後払い説、生活保障説がありますが、各要素がいずれも含まれていると考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　私は、長岡市はということを聞いていまして、私の求めている答えではないですし、長岡市としての考えというふうにはとても聞こえない答弁でしたが、次の質問に移ります。 　続いて、１任期総収入の考え方を導入している事例についてお聞きいたします。昨年の一般質問を準備する中で、退職金の算定方法として１任期総収入について私なりに調査いたしましたが、１任期総収入で特別職の退職金を判断すべきなどといった国からの指針やガイドラインといったものは、過去も含めて私が調べた限りでは見つかりませんでした。さらに、全国の他市において、私が知っている限り１任期総収入で判断している事例も同様に見つかりませんでした。このような１任期総収入という長岡市独自の判断基準を理由に、高い退職金を下げないことには問題があると指摘いたしました。その際の総務部長の答弁は、他市がどういった、１任期総収入というやり方を取っているかどうかというのはよく調べておりませんとのことでございました。 　そして、先ほど御答弁があったように、今回の報酬審議会で１任期総収入について説明と議論がなされました。事務局の説明の後、報酬審議会の委員から１任期総収入の考え方を用いている自治体の数は分かりますかと質問がありましたが、事務局の答えは、調査したことがなく、把握しておりませんとのことでした。報酬審議会の委員のこの質問は、当然の疑問であります。私が議会で１任期総収入が他市にはない長岡市独自の基準であると問題点を指摘した後であり、今回の報酬審議会で１任期総収入について説明をしているにもかかわらず、この報酬審議会に臨むときに事前に調査していなかったことは極めて残念であります。今回は事前に通告してありますのでお答えできると思いますが、１任期総収入という考え方を取り入れている他市の状況についてお聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　他市における１任期総収入の導入事例についてお答え申し上げます。 　当市が審議会資料を作成する際に比較対象としました県内20市及び施行時特例市の審議会におきましては、１任期総収入の考え方を用いている団体は確認できませんでした。一方で、今年の審議会開催後になりますけれども、範囲を広げて調査したところ、現時点において確認ができた状況でございますが、静岡県の静岡市、大阪府の堺市と枚方市、それから京都府の宇治市、あと長野県及び滋賀県において、これまでの審議会の議事録や答申文などから１任期総収入という視点も含めて報酬額等を審議していることを確認しております。なお、千葉県の船橋市におきましても、審議会の資料の中に１任期総収入の記載があることも確認いたしました。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　次の質問に移ります。 　今ほどの御答弁の中で、他市で幾つかそういった例があるということで、１任期総収入の視点を含めてというような御答弁があったかと思います。私がこれまでの１任期総収入という考え方に対する議会での議論や報酬審議会の議事録を見ても分からないのが、報酬や退職金などを考えるときに１任期総収入のみで判断しているのか、それとも１任期総収入も含めた様々な視点から判断しているのかが分かりませんでした。 　報酬審議会の資料では、報酬等決定の考え方として、一般職と異なり法令で具体的な基準は定められていないとあり、昭和36年自治事務次官通知においては、諸事情を総合的に勘案するとともに、住民の理解を得る措置を取ることの指導があるとのことでした。これは報酬審議会で配られた資料でございますが（資料を示す）、また検討の視点の一例（これまで審議会等で議論された論点）ということで、職務、職責に対する妥当性、類似団体との均衡、社会経済情勢との均衡、市の財政状況、一般職の給与改定状況が示されておりました。 　そこでお聞きします。１任期総収入のみが判断基準なのか、それとも１任期総収入も含めた判断なのか、お聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　これまでの長岡市特別職報酬等審議会では、職務、職責に対する妥当性や類似団体等との均衡、それから社会経済情勢、市の財政状況、一般職員の給与改定状況などについて説明しまして、それらの視点からその時々において報酬等の妥当性が総合的に判断されてきたものと認識しております。そもそも特別職の報酬額等の決定につきましては、一般職と異なり国等から具体的な判断基準が示されておりません。諸事情を総合的に勘案して、条例に定めて支給するものでございます。各自治体は市民の理解を得ることを前提として裁量の範囲で審議会を運営しているため、各自治体の審議会ごとに審議項目や審議頻度が異なっており、審議する際の会議資料、それから検討の視点、会議の進め方、判断基準などについては、審議会ごとに異なるものと認識しております。したがいまして、当市の審議会におきましては、特別職の報酬を検討する際、先ほど申し上げた視点のうち、類似団体等との均衡を比較する際の指標として１任期総収入を取り入れ、総合的に判断しているものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　私は、退職金については１任期総収入という判断基準ではなく、様々な視点から検討されるべきだと考えております。重要な視点は、民間や一般職の退職金の実態を考慮して検討すべきであります。長岡市の副市長の退職金の手当率は、昭和41年から40％のまま50年以上も変化していません。この間、民間の退職金は基本的には減少傾向でありますし、一般職の退職金も減少傾向でありました。これらのことから、この長岡市の副市長の退職金の手当率が民間や一般職の状況を反映されているとはとても思えません。 　例えば新潟市は、かつて副市長の退職手当率は長岡市より高い50％だったものの、現在では33.7％と改正されてきました。この新潟市の改正の流れですが、人事院が退職金及び企業年金の実態調査を実施し、その結果及び見解を示します。公務が民間を何％上回っているなどの見解に基づき、国家公務員退職手当法が改正されます。法律が改正され、その引下げ率を基に各地方公共団体も引下げを実施します。国の引下げ率に準じて各地方公共団体も引き下げるため、現在の新潟市と長岡市の調整率は一致しています。国家公務員の退職手当の引下げを根拠に各地方自治体が一般職員の退職手当の引下げを実施します。国家公務員の退職手当額は、基本額に調整額を加えて算出されます。これは調整率ですが、新潟市の一般職の場合は昭和57年に120から110に改定され、平成16年に110から104、平成25年に104から87、平成30年に87から83.7と改正されました。新潟市の副市長の場合は昭和57年に0.50から0.45、平成16年に0.45から0.42、平成25年に0.42から0.35、平成30年に0.35から0.337と引き下げられてきました。つまり、新潟市は一般職退職手当の改正と同様に、特別職の退職手当の改正を実施しております。このことから、新潟市は民間の動向を反映し、一般職とも乖離が起きないように引き下げられてきたと言えます。 　このようなことからも、長岡市は民間の動向や一般職の状況などの視点を入れて退職金の手当率を検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　繰り返しになりますが、特別職の報酬額等の決定につきましては一般職と異なり、国等から具体的な判断基準が示されておりません。各自治体は裁量の範囲で審議会を運営しているため、審議会ごとに審議項目や審議頻度が異なっております。新潟市が一般職の退職手当の引下げを踏まえて特別職も引き下げているとおっしゃっていましたけれども、特別職は一般職とは身分や職責が異なります。必ずしも一般職と連動するものではないと。ただ、考慮は必要という考え方でございます。特別職の給料は、そのほか社会経済情勢、他団体との均衡、市の財政状況などを踏まえ、総合的に判断するものでございます。 　なお、新潟市におきましては、退職手当が審議会の審議項目になっていません。したがって、審議会での議論ではなく、新潟市の中で議論され、判断されたものと推察しているところです。当長岡市では、平成18年度に公平性、客観性を高めるため、退職手当の額につきましても審議会の審議項目に加える条例改正を行い、毎年御審議していただいております。当市の審議会におきましては、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、職務、職責に対する妥当性、類似団体等との均衡、社会経済情勢、市の財政状況、一般職員の給与改定状況などの視点から報酬等の妥当性が総合的に判断されてきたものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　先ほど申しましたとおり、長岡市の副市長の退職金の手当率は昭和41年から50年以上変わっておりません。総務部長からも説明がありました検討の視点の一例の中の、社会経済情勢との均衡、経済情勢、景気の動向を踏まえて適切かというところに民間の退職金の傾向も含まれていると私は考えます。さらに、一般職員の給与改定状況、身分や職責が異なるため、一般職と連動するものではないが、考慮が必要とあります。昭和41年から50年以上新潟市よりも高い退職手当率が変わらないまま来ているこの数字のどこが考慮されているのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　これまでも当市の審議会では様々な視点から御検討いただいておりまして、その上で他団体と比較する際に退職金だけを切り出して考えるのではなく、１任期総収入で比較することが合理的、妥当という御意見を頂いております。市としましてもこれまでの審議会で適切に御議論いただいているものと認識しており、審議会から出された答申を尊重すべきものと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　次に、諮問内容についてお聞きいたします。 　先ほど総務部長の答弁にありましたけれども、長岡市は特別職の退職手当を報酬審議会の審議項目にしていますが、全ての市が退職金を審議項目にしているわけではありません。県内では柏崎市、新発田市、十日町市、妙高市など一部の市でありますし、施行時特例市でも埼玉県の熊谷市、神奈川県の茅ヶ崎市、厚木市、静岡県の沼津市に限られております。特別職の退職手当を報酬審議会の審議項目に加えているにもかかわらず長岡市の副市長の退職金がいびつな額になっているのは、報酬審議会の諮問内容に原因があります。報酬審議会では、毎年諮問内容として特定の特別職や特定の項目に限って議題を設定して議論するのではなくて、対象である特別職の項目全般について議論をしていただくいわゆる白紙諮問という形が取られています。 　令和２年１月に開催された報酬審議会では、市長の給料の額について現行のまま据置き、退職手当の支給率を100分の70から100分の56に改定することが適当と答申されています。報酬審議会の議事録を確認したところ、この市長の退職手当額を削減することや率というのは報酬審議会の中から独自に出た数字ではなく、市長からの諮問内容として退職手当率の引下げまたは引き下げられる手当率まで示されて諮問されております。その結果、報酬審議会で引下げの答申が出されたわけであります。本来であれば、市長の退職手当率を下げる諮問内容を出した令和２年の報酬審議会のときに副市長の退職手当率も下げる内容で諮問内容を出し、御議論いただくべきだったと思います。報酬審議会において副市長の退職手当率を下げることを市長からの諮問内容とし、報酬審議会にて御審議いただくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　お答えいたします。 　令和元年度に市長の退職手当を減額するに当たっては、それまでの審議会におきまして委員から市長の退職手当額が高いという御意見、御指摘があったことに加えまして、市長の１任期総収入額につきましても当時の施行時特例市27市の中で５番目と上位になっていたことから、他団体との均衡を図る必要があると判断し、審議会に諮問したものでございます。 　一方、副市長につきましては、それまでの審議会において各委員の方から副市長の退職手当額が高いという御意見が出ていないことに加え、１任期総収入額が施行時特例市の中で中位以下にあり、他団体との均衡が取れていると認識しております。本年１月の審議会におきまして、副市長の退職手当額を含めて据置きが妥当との答申を頂いたところでありまして、現時点において引き下げる諮問をする必要性はないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（松井一男君）　桑原議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　再質問をさせていただきます。 　先ほどからずっとですが、総務部長から１任期総収入というお話がありました。１任期総収入の考えを尊重するとしても、副市長の退職金を下げることは可能です。長岡市の副市長の給料月額は82万5,000円と県内で２番目ですから、現在新潟市を超えた１位となっている退職手当率を現在の40％から新潟市と同じ33.7％に下げたとしても、４年間の年収と退職金を合わせた１任期総収入では新潟市に次いで２位となるため、１任期総収入という点でも問題はなく、新潟市より高い手当率と退職金も改善され、民間の退職金の傾向や一般職の退職金との兼ね合いも、解消すると思いますが、このような視点こそ総合的な視点だと考えます。改めて副市長の退職金の引下げを諮問内容として報酬審議会で御審議いただくことについて、お考えをお伺いいたします。 ○議長（松井一男君）　柳鳥総務部長。 　　〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君）　１任期総収入は、副市長の任期である４年間の年収と退職手当を合わせたものでございます。当然のことですけれども、退職手当額を減額するということは１任期総収入の水準自体も引き下げることになります。退職手当率を下げて１任期総収入の水準も引き下げるのであれば、新潟市より高くなっているがために退職手当額も２番目にしてバランスを取るという理由ではなく、社会経済情勢、他団体との動向が変化していることなど、しかるべく理由が必要になるかと思います。当市としましては、これまでの審議会において副市長の給与額及び退職手当額は妥当との答申を頂いておりますので、審議会から出された答申を尊重すべきと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（松井一男君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時１分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　松　井　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　池　田　明　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　荒　木　法　子...