長岡市議会 2023-03-07
令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号令和 ５年 ３月定例会本会議
令和５年３月７日
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議 事 日 程 第４号
令和５年３月７日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（３人）
第３ 議案第４号から第１３号まで
第４ 議案第１７号から第２２号まで
第５ 議案第２３号から第３６号まで
第６ 議案第３７号から第４７号まで
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………８８
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 選ばれるまち長岡に向けた産業の成長戦略について
避難所について（荒木法子君）……………………………………………………………８８
２
柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）……………………………………９６
３ 若者の地元定着について
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
田中茂樹議員及び
大竹雅春議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
選ばれるまち長岡に向けた産業の成長戦略について
避難所について
○議長（松井一男君） 選ばれるまち長岡に向けた産業の成長戦略について、避難所について、
荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、大きく２つの項目について質問させていただきます。
まずは、選ばれるまち長岡に向けた産業の成長戦略について、４つの観点から伺います。３月５日付の日本経済新聞に、海渡る
出稼ぎ日本人という記事がありました。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬とワーク・ライフ・バランスを求めて海外転職する人が後を絶たないという内容です。一番生活しやすい日本にいるのがベスト、ただ報酬やワーク・ライフ・バランスを犠牲にしてまで日本に戻るのは難しいと、妻、子どもとともに移住した男性の言葉が印象に残りました。
国は、東京圏への一極集中の是正に向けたまち・ひと・しごと創生の基本目標の１つに、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすることを掲げています。子育ては想像以上にお金がかかり、子どもの育ちにとって親と過ごす時間は極めて重要です。若者・子育て世代から選ばれるには、稼げること、安心して働けることは重視すべきキーワードです。
では、長岡市の稼ぐ力はいかがでしょうか。令和４年３月末に発表された新潟県の
市町村民経済計算の概要によると、令和元年度の長岡市の
経済成長率はマイナス2.9％。１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、
イノベーションを起こす力があります。地の利と歴史、人脈、大学の英知を最大限に生かし、新潟県、日本の産業を牽引する地方都市になるために戦略が必要です。
私は、今まで
バイオエコノミー、ＤＸ、カーボンニュートラル、男性の育児参画について、産業振興の視点から一般質問を展開してきました。今回は、本市において
経済成長率に対する寄与度が最も大きい製造業、
ものづくりに力点を置いて質問させていただきます。
まず、１つ目の観点は、本市の産業の強みについてです。本市は、明治中期の
東山油田開発を契機として、原油の輸送、
機械式掘削機の普及に伴う機械の修理やメンテナンスによって成長をしてきました。また、大正に入ると一部の鉄工所で工作機械が製造され始め、これと並行して機械鋳物も生産されるようになりました。戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの
基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一の
ものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の
製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。ねじやばね、鋳物など部品において世界シェアが高いものが多い反面、工場の数に比べ、最終製品、
自社ブランドを持つ会社が少ないのも本市の特徴です。研究開発や海外進出など、企業の高付加価値化に向けて支援する必要があります。
そこで、３点質問いたします。１、本市の
ものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。
２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。今までの取組と成果、また令和５年度の当初予算案で拡充された技術の高度化、新製品開発を推進、産学連携による共同開発の推進の予算について、具体的な取組を伺います。
３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。
中之島見附インターチェンジの近くに計画している産業団地の整備の進捗を伺います。また、廃校など本市が所有する遊休不動産を活用して企業誘致を行うべきと考えます。本市のお考えを伺います。
２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の
市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。
そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、
デジタル人材とはどのような人物でしょうか。今後の展開についても伺います。
２、学生の
インターンシップについてです。2020年４月に開学した
開志専門職大学では、新潟県、東京都、神奈川県など70社以上の企業で600時間の企業内実習を行っていると伺いました。市内には、高い技術を持つ中小企業が多いです。市内４大学１高専と連携して、全ての大学で学生の
インターンシップの機会を増やしてはいかがでしょうか。本市のお考えを伺います。
続いて、社会人の学び直し、
リスキリングについてです。最近、育児休業中に
リスキリングを行うことで女性の
キャリアアップにつながるのではという国会での発言に対し、育休は休暇中ではない、育児を分かっていないといった議論が巻き起こりましたが、私は性別を問わず、積極的に
デジタル分野など成長が期待される技術を習得し、自身のスキルや生産性を上げる機会を確保、推進すべきと考えます。タイミングは人それぞれですが、育児休業中はその意欲が高まる方が多いのではないでしょうか。前置きが長くなりましたが、当市での社会人への学び直し、
リスキリングの機会提供、
リカレント教育についての方針と今後の考えについて伺います。
４つ目は、海外人材についてです。３月２日にモンゴルの３つの高専より、学生が
インターンシップで長岡に来られました。昨日発表された本市の景況調査でも、
外国人人材に関心があると答えた企業は20.3％、市内の大学でも多くの外国人が学んでいます。
人手不足解消と
高度技術者の確保のために、
外国人人材が活躍できる
土壌づくりが必要ではないでしょうか。
そこで質問です。留学生や海外からの
インターンシップの学生が定着し、企業内で能力を発揮、活躍できるサポートや
仕組みづくりが必要と考えます。当市のお考えを伺います。
続いて、３つ目の観点は、起業・創業についてです。ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ内にある
起業支援センターＣＬＩＰ長岡は、平成26年の開設以来現在までの起業数は264件。ジャンルは、
生活関連サービスや飲食業が多いようです。
ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。
そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
また、
パワーエレクトロニクス、
バイオエコノミー、環境産業など成長分野への起業支援、
ビジネスアイデア、製品開発など成長分野の起業・創業を増やすための工夫や投資が必要だと考えます。本市の取組について伺います。
本市は、４大学１高専と連携して技術シーズを活用した起業家育成に力を入れてきました。令和５年には
ミライエ長岡イノベーションサロンが
オープン予定で、大学発のベンチャーが生まれることを目指しています。４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、
イノベーションサロンで期待する効果について伺います。
最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。長岡市内にある製造業には高い技術力があり、本市の産業において大きなウエートを占めています。また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。そして、本市には花火や闘牛、錦鯉、歴史遺産など魅力的な観光資源が多く、交流人口の消費を喚起する商品やサービスの開発余地は大きいです。
本市は、令和５年４月１日付の組織変更案で理事級の
産業政策監を新たに設置することを発表いたしました。成長力のある
まちづくりを実現するため、本市の産業の強みを生かした新たな政策形成や産業とあらゆる分野の政策連携を部局横断的に推進することが設置の目的とのこと。新年度からの機構図を見ると、
危機管理監は
危機管理防災本部を統括する形で位置づけられており、
地域政策監は支所地域を統括する位置にございます。
そこで、
産業政策監の役割について伺います。
産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。私は、農業、観光、商工業を俯瞰で見て産業政策を統括していく役割になろうかと考えますが、統括する部署はどこですか。また、政策監を１人増やした理由についても伺います。
冒頭にも申し上げましたが、長岡市にはチャレンジする力、
イノベーションを起こす力があります。地の利と歴史、人脈、大学の英知を最大限に生かし、新潟県、日本の産業を牽引する地方都市になるために戦略が必要です。
鳥取県が出している農業生産１千億円達成プランでは、目指す姿、ビジョンを明確にし、担い手、生産力、ブランド力の強化など各ジャンルにおいて具体策と目標数値が設定され、時勢に合わせて見直しを行い、部署を横断して計画を推進しているようです。
イノベーションも、ＤＸも、
インフラ整備も、産業団地の整備もあくまで手段であり、選ばれるまち長岡に向けてビジョンを明確にすること、数値目標を明らかにしＫＰＩを回す必要があると私は考えます。産業政策を着実に進めるための戦略について、本市のお考えを伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。
長岡の産業政策について、非常に広範にいろんな課題を取り上げていただきました。御指摘のように、いろいろな問題があるというふうに考えております。特に、これからの経済の動向がどうなるのか、あるいは産業構造がどういうふうに転換していくのか、変わっていくのか、変わるのは間違いないんだけれども、どういうふうに変わっていくのかということがよく分からない時代になってまいりました。そういう中で、この長岡の産業界をいかに活性化するかということは、長岡の政策の中で最も大切な課題の１つであろうと思うわけであります。
今回多岐にわたって御質問いただいた中で、私からはまず
産業政策監の役割について申し上げたいと思います。こうした大きな変化、これから何が起こるか分からない時代になったという環境の中で、もう既に御指摘がありましたように、産業といってもいろんなものがあって、第１次産業から
ものづくり、第２次産業、そして
観光サービス業と、今や日本の産業別の就業者の７割が第３次産業という時代になってまいりました。
そういう中で、長岡市の各部局、あらゆるものが産業に結びついていると考えておりまして、それは商工業、農業、そして観光だけではなくて、環境もそうであるし、
教育委員会のいろんなソフト的な展開もサービス業的な、ＩＴ企業的な産業に全て結びついてくるということで、全ての部署、部局が長岡の産業振興というテーマにつながってくると考えております。そういう意味では、
産業政策監は直接的には商工、農林、観光あたりを中心的に見ていく職になりますけれども、やはり狙いとしては全ての部局に産業的なネタ、シーズ、課題があれば、それは働く場所が増えていくとか、人材を確保していくとか、長岡の産業発展の問題につながってまいりますので、そういったものを所管していってもらいたいということでつくったものであります。
確かにおっしゃるようにＤＸ人材と一言で言いますけど、じゃあ一体どういう人なのかと問われるとなかなか難しいんです。昔のＩＴ人材とどう違うのかと言われても、違うような同じようなという感じもしてくるわけですが、私は庁内的にはこのＤＸというのは、ＩＴ化することに直結するものではないというふうに申し上げています。まず、この事務事業などいろんな問題を、そもそもこれはどういうふうに継続していくのか、あるいは新規に立ち上げていくのかという発想をしながら、そこにＩＴ技術や
デジタル技術を入れたときにどういうふうに効率化できるか、統合できるか、あるいは新しいサービスを生むことができるかということをみんなで考えていこうというふうに言っております。そのときにあえてＤＸ人材といえば、
デジタル技術の総体をある程度理解しているということ、そしてそれぞれの個別の課題、これはデジタル化の課題じゃなくて、業務の深い知識というか経験があること、この２つがあれば誰でもＤＸ人材として活躍できると思っております。何もプログラミングができるとかを求めているわけではなくて、職員一人一人が
デジタル技術で世の中がどういうふうに変わっていくか、具体的に
デジタル技術にはどういうものがあって、それを使うとこういうことができるという概念的な理解をぜひ持ってもらいながら、それぞれの業務の中でＤＸに取り組んでもらいたいと思っているわけであります。
この産業振興全体の問題は、実は長岡では昔、
長岡テクノポリス開発機構というものを立ち上げまして、国の指定の１番になりました。それでずっと、特に長岡技術科学大学との連携の中で産学連携に取り組んできて、産業振興でまた大きな成果も上げたわけでありますけれども、それが
信濃川テクノポリスになって、今はにいがた
産業創造機構、ＮＩＣＯという組織になって、これが新潟県が所管する財団法人として新潟県全体の産業振興を担う組織になっております。とっても大きな組織で、人もいっぱいいるし、お金もいっぱいあるところなんですが、そういう中で私どももその存在を常に意識しながらやっておりますけれども、私は自分の気持ちとしては、かつての
長岡テクノポリス開発機構の機能をまた長岡にしっかりと再構築したいというふうに思っております。それはまさに花角知事にもお願いしながら、新潟県の産業政策とともに長岡を新潟県の産業の、いろいろな起業・創業、あるいはこの
イノベーションが起こる拠点に何とかしていきたいというのが私の考え方でありまして、いろいろ御指摘いただいたことは我々も頑張りますので、ここはぜひ新潟県のそういった動きについても何とぞ御尽力賜ればありがたいなというふうに思っている次第であります。
残りの御質問につきましては、商工部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、まず
ものづくり産業の強みと課題についてお答えいたします。
ものづくりのまち長岡市には、機械をつくる機械、いわゆるマザーマシンと呼ばれる工作機械メーカーが複数社存在することが大きな強みです。工作機械には非常に高度な最先端技術が投入されていて、市内にはそのサプライチェーンを支える日本有数の産地である鋳造業をはじめ、プレスや金型、研磨、メッキなど幅広い金属加工技術を有する中小企業群があります。加えて、米どころの優位性を生かした米菓や発酵・醸造などの食料品製造業も盛んです。また、このたびの日本オープン
イノベーション大賞内閣総理大臣賞の受賞を技術的にバックアップした地元企業５社に代表されるように、特殊な分野における高難度加工技術に挑戦する技術志向の高い企業の協業も生まれてきています。こうした厚みのある産業の集積に加え、４大学１高専の人材や知見を生かした産業協創ができる環境があることも本市の強みであります。一方で、課題としては、人手不足に伴うデジタル化やロボット導入による業務の効率化、省人力化が急務なこと、製造産地として付加価値や知名度を上げていくことなどがあります。
本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発や
ものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。そこで新年度は、長岡産業活性化協会ＮＡＺＥやＩＴ事業者らと進める製造業のデジタル化に加え、技大や高専らと取り組む課題別
イノベーションハブでの事業化、４分野から成る市独自の
イノベーション加速化補助金により、技術の高度化や製品開発を重点的に進めてまいります。
新たな産業用地については、中之島見附や越路のインターチェンジ周辺に産業団地を整備するため、現在各種手続を進めているところです。また、国の支援を受けてデータセンター誘致の実行可能性調査も行っており、市が所有する不動産の活用と併せ、次の団地整備等も見据え、企業立地が促進するよう対応してまいります。
ＤＸ、
デジタル人材についてお答えします。企業では、ＩＴ、
デジタル技術を活用した業務改善や生産性向上、ビジネス変革を実現する人材が求められています。今後ＮＡＺＥ学園のカリキュラムの拡充と、
ものづくりデジタルオフィサーの訪問活動により、先行事例を示しながら
デジタル人材の育成を加速してまいります。
インターンシップについては、市でも技大生向けＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ育成のリモート
インターンシップを現在実施しており、今後さらに若者の就労先を生み出すワークシェアリング事業といった４大学１高専の学生と企業の接点が増える方策を積極的に導入してまいります。
社会人の学びについても、とても重要なことだと考えています。ＮａＤｅＣ
デジタル人材育成プログラムに加え、職業訓練校やポリテクセンターと連携した在職者訓練の拡充と離職者訓練の情報発信を行ってまいります。
外国人材の活用定着につきましては、留学生
インターンシップでは企業と日常的にマッチングできる専用サイトの運用と同時に、アドバイザーによる企業側の体制整備を図ってまいります。また、ＪＩＣＡや国際交流センター地球広場との事業連携により、海外学生の市内定着に適した共生環境を検討し、安心して働けるようしっかりと進めてまいります。
次に、起業・創業についてお答えします。学生起業家が５年間で16社誕生し、今も複数の案件が進行しております。こうした起業の裾野を広げながら、大学発の研究シーズを生かした出口戦略の構築が次の課題です。今後は、強みである
バイオエコノミーや再生可能エネルギー、
パワーエレクトロニクスといった成長分野に対し、本市を実証フィールドにしたプロジェクトを通じた事業創出を目指してまいります。具体的には、ミライエ長岡の
イノベーションサロンを拠点に、デザイン思考を用いたプロトタイプ製作をはじめ、研究・学術機関、産業界、金融やファンド機関との協働により成長分野のスタートアップを重点的に支援し、稼げる地域産業の
イノベーションを創発してまいります。
最後に、成長戦略と目標値についてお答えいたします。本市は、国の地方創生やデジタル田園都市国家構想と歩調を合わせ、今まで申し上げたように、産業分野における変革や新しい時代に求められる人材育成を進めております。交付金の採択に当たり、４大学１高専の市内就職率のほか、産学連携に取り組む企業や外国人材の雇用、留学生
インターンシップなどの実績をＫＰＩに設定し、新規施策を展開しているところです。今後、分野横断的な産業全体の成長戦略においても必要に応じてＫＰＩを設定するなど、政策目標を示しながら達成状況の確認ができるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 荒木議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、避難所について、３つの項目を一問一答で質問させていただきます。
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。
まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。民間の施設をビル管理会社などと連携し、一時的な避難所として利用できるようにしてはどうかと提案いたしました。高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の
危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。
私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。ビルの管理会社やマンション、ホテル、旅館、大型スーパーやパチンコ店などの遊技施設など連携の選択肢は多岐にわたり、それぞれの地域や起こり得る災害を想定し、積極的に連携を進めるべきと考えますが、その後の検討状況、連携について伺います。
○議長（松井一男君） 野口
危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 民間施設の避難所としての活用についてお答えいたします。
水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。市では、市内の大型スーパー２社と協定を締結しまして、大規模水害時に店舗の立体駐車場を市民の一時的な緊急避難場所として開放していただく体制を整えております。また、市内のホテル・旅館組合とも協定を結びまして、災害時に要配慮者向けの一時避難所として市が有償でホテルや旅館を借り上げるといった体制も取っております。さらに、市内ではこのような市と民間事業者との協定締結という形のものではなく、自主防災組織が中心となりまして地域の事業所と協定を結んで、同様の体制を整えている事例もございます。こうした取組もまた有効であると考えております。今後も民間との協力を幅広く図っていくとともに、地域と事業者などとの連携につきましても促進し、いざというときの市民の皆さんの避難先の確保、避難場所の選択肢の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 荒木議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、避難所におけるペットの受入れについてです。
ペットの同行避難については、令和元年12月、令和３年６月定例会の本会議にて一般質問をさせていただきました。その際も申し上げましたが、大前提として飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えて、ペットを適正に飼養管理していく責務を負っています。まずは、自助で飼い主の責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応では限界がある場合に備え、自治体が飼い主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼い主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも重要なことです。
令和３年６月定例会の本会議では、その必要性や避難所における運営、受入れスペースの選定など、ペットの同行避難について伺いました。相田環境部長からは、マニュアル等の計画整備と訓練を繰り返しながら実効性を高めていくと前向きな御答弁を頂きました。その後、災害発生時にペットを同行して避難された方を受け入れる体制を速やかに整えられるように、避難所でのペット受入れ用物品を購入されました。昨年行われました長岡市防災訓練にて、栖吉小学校及び青葉台小学校にて実際にペット受入れ用物品を広げ、関係者の皆様と意見交換を行ったと聞いています。
そこで質問です。避難所でのペット受入れについて、今までの取組と今後の体制整備の予定について教えてください。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） ペットの受入れについて、これまでの取組と今後の受入れ体制の整備についてお答えいたします。
令和４年度の取組については、避難所に必要な資材の準備や避難訓練の試行、ペットの同行避難に関わる市民の方々への意識啓発や自主防災会及び町内会へのアンケートを実施してまいりました。
主なものについて３点ございます。１点目は、ペット同行避難者が避難所において主体的にペットの飼育スペースの運営等が行えるように、必要な資材や説明などをまとめたスターターキットといったものを準備いたしました。
２つ目は、昨年８月の防災訓練におきまして、このスターターキットを実際に使ってみて、今おっしゃったとおり同行避難の訓練を市内２か所で試行いたしました。参加者からは、具体的な説明書よりもスムーズに受入れ準備ができた、訓練に参加したことでペット同行避難の不安が解消されたなどといった御意見を頂いております。
３つ目は、市内地域全域において、自主防災会及び町内会を対象に避難所でのペット同行避難と受入れに関するアンケートを現在実施しております。これは、今意見を集約しているところでございます。今後の受入れ体制の整備につきましては、このアンケート結果を踏まえるとともに、自主防災会や町内会とさらなる訓練や検証を重ね、受入れ施設を順次設置してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 荒木議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 最後に、避難所における女性の視点を生かした災害対応力の向上について伺います。
こちらは、令和３年３月定例会の本会議にて一般質問させていただきました。当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。このたび令和５年度の当初予算案に、女性の視点からの災害対応力の強化が重点施策として挙がっておりました。どのように強化していくのか、具体的な手法について伺います。
また、避難所には、お年寄り、障害がある方、妊産婦、小さい子どもなど、特に配慮が必要な方々が集まります。多様な女性の声を聞く場となることが望ましいと考えますが、現在の検討状況について伺います。
○議長（松井一男君） 野口
危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 女性の視点を生かした避難所の運営についてお答えいたします。
災害時は特に避難所におきまして、授乳あるいは着替えのための安全性やプライバシーの確保、生理用品をはじめとした女性専用の物資の用意や配給方法など、女性への配慮が不足する事態が顕在化しやすいと認識しております。こうした課題に対処するために、日頃から女性の視点を生かした防災政策を通じまして、男女のニーズの違いを踏まえたきめ細かな検討と準備が必要となります。そのため、女性の声をお聞きするいろいろな機会を通じまして、女性の視点を防災政策に生かすことに努めております。
このような中で、市では先月長岡市防災会議の女性委員を８名増やしまして、女性委員の登用率を６％から21％に引き上げたところです。令和５年度におきましては、この防災会議の女性委員に加えまして、市内の様々な分野で活躍されている女性の方で構成する有識者懇談会の設置を予定しております。そして、この懇談会におきまして、避難所運営はもとより地域の防災活動への女性参画の促進など、防災について多角的に御議論いただきまして、多様な女性の視点を通じて市の防災対応力を強化し、高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一問一答方式にて質問いたします。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。世界で最も厳しい規制基準と説明されますが、世界で最も原発立地にふさわしくない国土であるとの指摘も考えると、福島原発事故時のような想定外の事象の発生が懸念されるところであります。
柏崎刈羽原発は国の審査には合格しましたが、核物質防護をめぐる問題などが次々と発覚したことを受け、現在国による追加検査が行われております。
東京電力は、事前に新潟県、柏崎市、刈羽村の同意を得た上で
柏崎刈羽原発の６、７号機を再稼働する方針であり、県、柏崎市、刈羽村は実質的な事前了解権を有していると広く理解されているところであります。事前了解権を有している新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しており、その際には立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめる方針です。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられますが、県議会の同意も選択肢であると示されているようであります。
磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないと、２度の市長選挙で公約されました。しかしながら、今現在長岡市は、原発の再稼働に同意を求められる権限、裏を返せば原発を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。避難計画の策定義務を負った30キロ圏自治体には事前了解権が必要であると訴え、これまで議論を重ねてまいりました。この間、実際に茨城県の東海第二原発では事前了解権が30キロ圏自治体に拡大しましたし、島根原発では30キロ圏自治体に事前了解権に準じた仕組みが構築されました。また、この問題については、市長の公約が実行されるのか、実行する強い意思があるのかという点で市長の行動や姿勢が問われる案件でもあると考え、以下質問いたします。これまでの答弁に基づいて、本日はさらに議論を深めたいと考えているところであります。
１つ目は、避難計画についてであります。原発で事故が起き、放射性物質の放出が懸念される事態となった場合、避難計画ではＰＡＺである５キロ圏の住民は、原発から放射性物質が放出される前に糸魚川市や村上市などに避難いたしますが、ＵＰＺである30キロ圏の住民はすぐには避難せず、屋内退避という形で自宅等にとどまります。この屋内退避の理由の１つは、５キロ圏住民の優先避難への協力であります。また、屋内退避では一定の被曝が想定されていることから、計画上は30キロ圏住民よりも５キロ圏住民のほうが安全であると言うこともできます。
５キロ圏住民を抱える立地市町村である柏崎市及び刈羽村は実質的な事前了解権を有していますが、長岡市を含む30キロ圏の自治体は有していない現状であります。ある意味では５キロ圏住民よりもリスクが大きい住民を抱える30キロ圏自治体が事前了解権を持たないことは、このリスクと権限のバランスが取れていないのではないかと考えておりますが、まずこの点について市の見解を求めます。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
避難計画におけるＰＡＺとＵＰＺの避難行動における御質問でした。これまでもお答えしましたが、被曝リスクに合わせ、原子力災害時の防護措置は原発からの距離に応じて異なります。より被曝リスクの高いＰＡＺは、放射線被曝による重篤な確定的影響を回避、最小化する必要があるため、即時避難を行います。ＵＰＺは、放射性プルームの通過時における放射性物質の吸入による内部被曝などの屋外での被曝リスクをできるだけ低く抑えるため、屋内退避を行います。また、避難行動そのものにも肉体的、精神的な影響が生じ、事故や二次災害、既往症の悪化などのリスクが存在することから、被曝リスクとの二重のリスクを避けるためにもまずは屋内退避をすることが基本とされております。屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置とされており、再稼働のいかんにかかわらず防災面の備えから必要なものであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 これまでの答弁の繰り返しの答弁だったと思いますが、５キロ圏住民の方は確定的影響といいまして、被曝してすぐに症状が出る、最悪死亡ということになるんですけれども、そのようなリスクを回避するということになっております。それは、私も別に反対でも何でもないですが、その確定的影響を回避するために、我々30キロ圏よりもはるか遠いところに放射性物質の放出前に避難するという計画であります。我々30キロ圏内の住民は、確定的影響ではなくて確率的影響といって、数年後とかに影響が出るというような確率的影響に関しては、一定の被曝を覚悟せざるを得ない地域になっているはずだと思います。したがって、現行の避難計画がそのまま実行された場合には、被曝リスクということだけ考えれば、計画上は５キロ圏の住民の方よりも30キロ圏の住民の方のほうが被曝リスクを負うということになると思うのですが、その点については認識しておられますでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 被曝リスクにつきましては、あくまでも原発からの距離に応じて異なるものという認識であります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 原発からの距離によってリスクは異なる、そのとおりなんです。現行の避難計画で放射性物質が放出されるときには、この５キロ圏の住民の方々は例えば村上市とか糸魚川市にもう避難されているということでありますので、我々30キロ圏住民のほうが原発に近い距離にとどまっているという状況になっている、現在の計画ではそうなっているはずだと思います。そうなると、いわゆる原発から放射性物質が放出される際のリスクについては、５キロ圏住民よりも30キロ圏住民のほうが大きいという理解に、今の答弁を聞いてもそうなると思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） ＰＡＺとＵＰＺの被曝リスクは、原発からの距離に応じて異なるというのはもう繰り返しになりますが、ＵＰＺの屋内退避は国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置であります。再稼働のいかんにかかわらず、防災面の備えから必要なものであると先ほどお答えいたしましたが、避難そのものはＵＰＺの屋内退避は屋外での被曝リスクをできるだけ低く抑えるものであり、これは福島第一原発事故の教訓からも避難行動そのものには肉体的、精神的な影響を生じ、事故や二次災害、既往症の悪化などのリスクがあるということであります。ですので、まずは屋内退避が基本であり、あくまでも屋内退避はＵＰＺ住民の被曝リスクと移動に伴うリスクの両面に対する有効かつ合理的な防護措置なんだというふうに考えます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私は避難計画どおりに避難が行われた場合のリスクについてお聞きしているわけですけれども、答弁がなかったようでありますので、ちょっと別の角度からお聞きします。先ほど申し上げましたように、原発事故が起こりまして放射性物質の放出が危ぶまれる状況になった場合、５キロ圏の住民の方はいち早く避難されるわけですけれども、そういう状況になった場合に、特に子どもがいる保護者の方々をはじめとして、多くの長岡市民が放出前にできるだけ遠方に避難したいと考えると思われるわけです。そのように感じられると思いますが、その市民感情は理解されていますでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 今、関貴志議員がおっしゃられた心配の向きは理解できます。しかしながら、その行動そのものについては、まずは屋内退避ということで周知していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 おっしゃるとおり、そういうふうに感じる市民の方は大変多いと私は思います。その感情のままにいち早く長岡市民の方がより遠くに避難を始めた場合、５キロ圏の方は大渋滞に巻き込まれて、結局５キロ圏の方々がうまく避難できず、大きな被曝リスクを背負うという状況になるわけなので、これを回避しなきゃいけないというのはいろいろあるわけですけれども、今日はちょっとこの件についてはもう時間が経過したので、また後日というか、改選後に私がまたこの場に立てるようであれば議論させていただきたいと思います。
次に、長岡市に事前了解権が必要でない理由についてお伺いします。長岡市が事前了解権を獲得するには、長岡市と東京電力が締結している現行の安全協定に再稼働時の事前了解権を盛り込むことが最も一般的で、再稼働に対する市の独自判断がしっかりと反映される形態だと思いますが、市はこの方法を否定しているわけであります。その事前了解権が必要でないとこれまでに答弁されたその内容について、幾つかお聞きしていきます。
まず１つは、立地自治体の安全協定についてであります。新潟県、柏崎市、刈羽村の立地自治体の安全協定に再稼働時の事前了解権が明記されていないことから、立地自治体の協定に事前了解権が明記されることが先なので、長岡市が事前了解権を求める必要はないという理由の説明をしてこられました。長岡市民にとって事前了解権が必要か不要かを最優先に考えるべきだと思います。なぜ立地自治体の協定に事前了解権が明記されることが先と考えているのか、理由をお聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
原発再稼働の事前了解権につきましては、立地自治体の新潟県、柏崎市及び刈羽村と事業者が締結している安全協定にも明記されていないことからも、事前了解権はどこにも明文化されているものではないと認識しております。また、ＵＰＺの各自治体は、再稼働の事前了解権を求めることに実現性があるという認識は持っていないと受け止めております。市が単独で事前了解権を得るというのは現実的でなく、少なくとも立地自治体の理解やＵＰＺなどの周辺自治体がまとまるなどの状況にならなければ、相当難しいと考えております。したがいまして、知事が今後立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性の高いものであると考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁ですと、長岡市が事前了解権を求めない理由としては立地自治体の理解がないとか、これは後でまた立地自治体の意向について質問させていただくのでそこのところで触れたいと思いますが、ＵＰＺ自治体全体としてのそういう要請がないというような旨の答弁でありました。私が今お聞きしたのは、これまでの議会で立地自治体の協定に事前了解権が明記されることが先だという答弁があったので、なぜ立地自治体の安全協定に明記された後でしか長岡市が事前了解権を求められないと考えているのかという理由についてお伺いしたので、再度答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 事前了解権を取りにいくことの実現性を考えたときに、事前了解権を安全協定に盛り込む、もしくは新しい協定を結ぶとするならば、事業者はまずは立地自治体の協定に明記され、その上でほかの都市との協定も考えるのではないかと思います。事業者はもちろんのこと、関係自治体の理解が不可欠だと考えます。市が単独で事前了解権を得るというのはなかなか現実的でなく、少なくとも立地自治体の理解やＵＰＺなどの周辺自治体がまとまるなどの状況にならなければ難しいのではないかと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 そうすると、恐らく事前了解権が立地自治体の協定に明記されていないので、長岡市が事前了解権を求めることに事業者や立地自治体が同意しないというような、ちょっと遠回しに考えるとそういう答弁だったように思います。納得できる答弁ではないのですが、同じような観点から以下質問が続きますので、次に進みます。
次は、東電の姿勢についてであります。昨年12月議会で、この事前了解権を長岡市が要求しない理由について、立地自治体との関係性を重視する東京電力が立地自治体以外の自治体に事前了解権を与えるということは再稼働のハードルを上げることであり、なかなか難しいのではと思われますという答弁がありました。びっくりするような答弁だったわけですけれども、何やら市が東京電力をおもんぱかっているような、過度に気遣いをしているような答弁だったと感じています。長岡市が東京電力は再稼働のハードルを上げるようなことはしないだろうと既に考えているということは、大きな問題ではないかと思います。本来東京電力が示すべき姿勢は、再稼働のハードルをなるべく上げないようにすることではなくて、どんなハードルでも超えてみせますという強い意志が必要なのではないかと思いますが、その東電の姿勢についてお伺いします。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
原発の再稼働につきましては、国のエネルギー基本計画において、原子力事業者自らが立地地域との信頼関係の構築に向けて立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされており、東京電力もそれに基づいた取組をしていると理解しております。市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に対する徹底した取組が必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今、事業者は地元の理解と協力を得るという類いの答弁だったと思います。そうであるならば、皆さんは知事との関係性の中でよく言うように、長岡市は県下第２の都市でＵＰＺ人口の６割を占めているんだから知事は長岡市の意向に重きを置くに違いないというぐらいの長岡市でありますので、この長岡市が事前了解権を求めれば事業者である東京電力は地元の理解と協力を得なければいけないですから、長岡市に事前了解権を与えると再稼働のハードルが上がるのでそれは難しいですと言うことはできないのではないかと思いますが、そこのところの理解はどのようにされておられるのでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
立地自治体の理解と協力の中の、その立地自治体の中には、当然新潟県、柏崎市、刈羽村、それらの自治体の理解、協力が得られなければ進まない話だというふうに考えます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ちょっとまた質問の角度を変えますけれども、立地自治体との関係性を重視する東電が、立地自治体以外の自治体に事前了解権を与えるということは再稼働のハードルを上げることなので、なかなか難しいという昨年12月議会の答弁に対して、長岡市として簡単に言うと東電は再稼働へのハードルを上げないでしょうと。もう少し突っ込んで言えば、市そのものが再稼働に前のめりになっているというように考えているような節も感じるわけですけれども、そんな東京電力でよいと長岡市は考えている。つまり、再稼働のハードルを上げるようなことは東京電力はしませんと、30キロ圏自治体から求められてもしませんというような東京電力で、そもそも適格性としてそれがふさわしいと思っておられるのかどうかお聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、原発の再稼働につきましては国のエネルギー基本計画において原子力事業者自らが立地地域との信頼関係の構築に向けて立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされており、東京電力もそれに基づいた取組をしていると理解しております。しかしながら、
柏崎刈羽原発においては、一連の不適切事案を踏まえた改善措置報告書に基づく再発防止措置を実施している状況にもかかわらず、今年も３号機の審査書類に誤りが判明するなどトラブルが相次いで発生しております。このような状況は、
柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性や事業者の安全文化及び企業体制を含む適格性を損なう重大な問題であり、市民からの信頼は到底得られないと受け止めております。市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に徹底した取組が必要であると考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 東京電力の安全文化を疑わざるを得ないとか、現在のままでは到底市民の信頼が得られないとか、それは本当にそのとおりだと思いますけれども、市長の公約からしても、これが解消しない状況での再稼働を防がなければならないわけですよね。そういった意味で、やはりそれを防ぐ方策が必要であるということから長年にわたって議論させていただいているわけなんですけれども、そこのところはまた後ほどお伺いしますが、昨年12月議会での答弁について最後の質問です。立地自治体との関係性を重視する東京電力がというくだりの部分について、今後もといいますか、現行で東京電力が立地自治体を重視することは、私もそれはある意味当然であろうと思いますし、それがおかしいとは全く思わないわけですけれども、現在の状況は立地自治体のみを重視していると言っても大きく外れてはいない状況ではないかと思います。例えば何かトラブルがあったときに、県や柏崎市や刈羽村にはすぐに社長や役員が飛んでいって説明されるなり、おわびをされますけれども、その足で当市に向かうということはないんじゃないかと思います。立地自治体重視はそれはある意味当然のことなので、否定するものではありませんけれども、現在の東京電力の行動は立地自治体のみを重視しているというふうにも受け取れるわけですね。そういう形でいいのか。やはりもう少し30キロ圏内の自治体にも目配せやら、先ほどの答弁の言葉を借りると、地元の理解を得るとか協力を得るとかという意味で言えば、私は現行の立地自治体のみの重視ではよいとは思わないのですが、その点に関しての市の見解をお聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
立地自治体につきましては、柏崎市、刈羽村とともに広域自治体である新潟県も含まれており、本市はＵＰＺの自治体として新潟県の中で重要な位置を占めていると認識しております。また、東京電力からは異常時の通報連絡だけではなく、常日頃から改善措置の取組などについて説明を受けているところであります。市といたしましては、東京電力は立地自治体以外の自治体に対して立地自治体と同等もしくは準じた対応や配慮をするべきだと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 すみません、ただいまの答弁の最後の言葉がちょっと聞き取りづらかったので再度答弁をお聞きしたいのですけど、長岡市としては東京電力に対して、30キロ圏ということになるのでしょうか、立地自治体の周辺地域に対して立地自治体に準じた取扱いを求めたいというような答弁に今聞こえたのですが、最後の言葉のところがちょっと聞き取りにくかったので、再度答弁をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 失礼いたしました。
最後のところですが、市といたしましては東京電力は立地自治体以外の自治体に対して立地自治体と同等もしくは準じた対応や配慮をすべきと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今、繰り返しの答弁を聞かせていただいてよく分かりました。長岡市としては、この立地自治体の周辺地区には長岡市が含まれるということだと思いますけれども、原発の周辺地域に立地自治体と同等もしくは準じた配慮をすべきであるというお考えだということが分かって、その発言は今回が初めてじゃないかと思います。だとすると、立地自治体と同等もしくは準じた配慮ということなので、長岡市が事前了解権を持つことに対して、同等もしくは準じた配慮の中にこれは十分入るんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 東京電力に対しては、まず安全対策について少なくとも立地自治体と同等もしくは準じた対応や配慮を求めたいということであります。現在の安全協定に基づいて異常時には東京電力から通報連絡を受けており、改善措置の取組だとか所長会見などについて定期的に直接報告を受けているところであります。そのような情報提供に関して、立地自治体と同等にしっかりと対応していただきたいというところでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡市が東京電力に事前了解権を求めるということは、安全対策の一環でもあるわけです。安全対策について同等もしくは準じた配慮をすべきという答弁でしたけれども、安全対策上もこの事前了解権を求める理由には十分になります。というのは、長岡市は原発の安全性について独自に判断すると従来からずっと繰り返し述べてきておりますので、長岡市が原発の安全性がまだ確保されていないと判断した場合には、安全対策上動いてもらっては困るということになるわけですから、この安全対策についても同等もしくは準じたということになると当然長岡市は事前了解権を要求し、東電はそれを受け入れる必要があるというふうに理解いたしました。ちょっと答弁を求めると時間がなくなりますので、次に進ませていただきます。
次に、立地自治体の意向についてであります。今日の答弁でも立地自治体の理解という言葉が何度も出てきましたけれども、少なくとも立地自治体の理解やＵＰＺ圏内の周辺自治体が共通認識でまとまるなどの状況にならなければ当市が事前了解権を持つということは相当難しいのではないかと考えますという以前の答弁でありました。その上で、まず立地自治体の意向についてお伺いするわけですけれども、立地自治体は事前了解権を立地自治体の特権と考えておられるのかどうか、長岡市としてどのように認識されているかお聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） ただいまの御質問につきましては他の自治体に関するものでございますので、市としてはお答えはできません。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 立地自治体の理解が必要なんだということで皆さんがこれまで繰り返し答弁されてこられたわけですし、市町村による原子力安全対策に関する研究会についても立地自治体の方々もオブザーバー参加されていて、日頃から立地自治体の方々とも連携は取れていますというような答弁が過去にあったと思います。立地自治体の理解が必要なので、長岡市が事前了解権を求めることは難しいというのがこれまでの答弁の趣旨で、したがって私は立地自治体は理解されていないのですかというようなことをこの後もいろいろお聞きしようと思っていたんですけれども、理解しているかどうか分からないということは、今まで長岡市として事前了解権を求めない理由として挙げていた立地自治体の理解ということについては、長岡市としてはそこを配慮するというか、そんなことを考えなくてもいいということではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 他の自治体がどうお考えになっているのか正直分かりませんし、お答えするのは適切ではないと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 これまでさんざんこの事前了解権の問題になったときに立地自治体の理解がということをおっしゃってきたのに、この期に及んでそれについては答弁できないというのはちょっと承服しかねる答弁なので、再選させてもらえればまたこの場で引き続き議論を続けたいと思いますが、時間がないので次へ進みたいと思います。
最後は、市長の公約についてであります。市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと２度の市長選で公約されました。その後の私の質問の中で、この公約の意味というのは市民の不安が解消されない場合は再稼働を止めるんだという意味でもあるということが分かったわけであります。
そこで、この公約の真意についてお伺いしたいのでありますが、昨年の６月議会で市長は、知事が信を問う方法としては選挙があるともおっしゃっていると。知事の判断に際しては、長岡市民の考え方や思いをしっかりと知事に届けた上で、知事の判断結果、これはつまり再稼働に対する賛否に対して県民の信を問うときに、長岡市民はそこでしっかりと意思を表示していけばいいと思いますという趣旨の答弁をされました。私がちょっと補足説明を加えて今申し上げましたけれども、再度申し上げますと、知事が真意を問う方法としては選挙があるともおっしゃっていると。知事の判断に際しては、長岡市民の考え方や思いをしっかりと知事に届けた上で、知事の判断結果に対して県民の信を問うときに長岡市民はそこでしっかりと意思を表示していけばいいというのが昨年の６月議会での市長答弁であります。
これについてお伺いしたところ、昨年の12月議会での
原子力安全対策室長の答弁は、知事は再稼働に対する意思表示、つまりこれは再稼働に対する賛否ということですけれども、再稼働に対する意思表示をした上で信を問う。その際に市民は意思表示できるということを市長は述べたと理解しておりますという答弁がありました。しかしこの答弁は、この語尾のところで決定的に違う答弁であると私は思っています。昨年６月議会での市長答弁は、市長として市民の考え方や思いを知事が判断するときに知事にしっかり届けますと。その上で知事はマルかバツか判断するので、県民の信を問うときに長岡市民はそこで意思表示をすればいいではないかということと、
原子力安全対策室長の答弁はその際に市民は意思表示できるというある意味仕組みの説明ということのように聞こえます。どちらの答弁が現在の長岡市としての正式な見解になりますか、お答えください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 昨年６月議会と12月議会における市の意思表示に関する答弁につきましては、いずれもこれまでの知事の発言を踏まえた一連のプロセスを説明したものであり、答弁の趣旨は同様であります。市といたしましては、まずもって長岡市の意思を実現するためには、知事が意思表示する前の立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめにおいて、長岡市の強い思いをしっかりと届けなければならないと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡市は、知事に市民の声を届けるだけなのでしょうか。また、長岡市長が県知事に長岡市民の声を届けた場合、それは反映されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 長岡市の考えや思いをただ届ける、もちろん届ける、しっかり届けた上で、それは知事の判断に反映するように努めていくということでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 声を届けて、それが知事の判断に反映されるように努めるということですけれども、具体的にはどのように努めていかれるおつもりでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 県の取りまとめについては、まだこれからということになります。市町村との相談の上というふうに聞いております。その協議の中での話になってくると考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 そうしますと、皆さんは今まで知事が３つの検証が終わるまでは再稼働の議論をしないとおっしゃっているので、長岡市も手続も含めて再稼働の議論をしないというような答弁をずっと繰り返してこられたわけですけれども、今の答弁ですとその取りまとめ方法についてしかるべき時期に議論をしっかり反映できるような、長岡市の意思が知事の判断に反映できるように取りまとめ方法について協議をするという旨の答弁だったと思います。従来から私が主張してきたように、知事を通じて長岡市の意思を反映させるのであれば、知事との間で長岡市が賛成したら知事も賛成してください、長岡市が反対したら知事も反対してくださいというような覚書などを交わしていくということになれば、それはそれで一定の理解はできるわけでありますけれども、取りまとめ方法について今後協議するという中には、今私が申し上げましたような方法も視野に入っているということでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 今の時点では具体的なことは申し上げられませんが、あくまでも当市の意思が知事の判断に反映できるようになるように努めていきたいということでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 そこのところが全くもって弱いといいますか、具体性がないといいますか、本当に長岡市もしくは長岡市民の意思の反映がしっかりされるのかなと、いつまでたってもこの疑念が払拭されないポイントの１つだと私は考えているわけであります。今日議論しても、ああ、これは長岡市の現在の考え方を貫いてやってくれれば市長の公約が実現し、市民の不安が解消されない状態での再稼働は止めることができるんだなという実感はなかなか持てないのが現状であります。
今のやり取りを含めまして、通告していた次の質問は流れとして聞く必要はなくなったと判断しますので、質問を１つ飛ばさせていただいて、次の質問に移ります。今日の議論でもそうですけれども、東電が受け入れられないんじゃないかとか、立地自治体が理解を示さないというような市の考え方は、この事前了解権を求める、求めないというときになると連発されるわけであります。私は、選挙戦で公約した以上、忖度すべきは東京電力や立地自治体に対してではなくて、市民に対してだと考えているわけですけれども、現状の長岡市の原発政策に関していいますと、あまりにも東電や立地自治体の意向に配慮し過ぎであると考えております。もっと市民を中心に考えるべきだと思いますけれども、御見解を賜ります。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
市民の安全・安心を守るために、これまでも国・県、東京電力に対して徹底した安全対策を求めてまいりました。今後も引き続き、市民の安全・安心を守ることを大前提とした原子力安全対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 市民の安心・安全を守るということは私も当然同意しますし、一生懸命やっていただきたいわけでありまして、その市民の安心・安全を守るために、したがって方法論の１つとして事前了解権が必要であるから求めますということにまでなれば、私も非常に納得もするし、安心もするし、ぜひ頑張っていただきたいと思うところなんですけれども、なかなかその手前でいつも答弁が止まってしまうというところであります。
時間の関係で最後の質問になりますけれども、次は知事との関係性についてであります。これまでの答弁を御紹介しますと、知事は県内市町村の意向を聞いた上で再稼働の是非を判断すると発言しているので、知事の判断に長岡市の意思を反映することが現実性の高い適切な方法だということを述べておられます。この場合、先ほど申し上げましたように、長岡市の意思が確実に反映される仕組みが必要であります。どのような仕組みや基準で県内市町村の意向を知事が聞くのか、そしてそれを生かしていくのかというのが大変重要なところであります。この知事の意見聴取の方法、各自治体の意見や意向の取りまとめ方法については、長岡市も早期に示してくれという申入れをされているわけですが、もうかれこれ２年弱示されないまま時間が経過してきている。そうしますと、果たしてこの状態を続けることが本当に皆さんの言うように現実的なのかどうか。県との交渉をやめろと言っているわけじゃありませんし、県との交渉は引き続きやっていただいても構わないと思いますけれども、やはり公約の実現を考えたときに、この県とのルートを協議しながらも東電とも直接交渉していくということも判断しなければならない時期に来たのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
知事が事前同意という言葉を使っておりますように、広域自治体である県が今後示す各自治体の意向の取りまとめ方法について協議した上で本市の意思をしっかりと示し、知事の判断に反映されていく、このような仕組みが意思の実現性の観点から現時点で最も適切な方法であると考えております。
また、知事が発言している意向の取りまとめにつきましては、２月７日に開催した市町村研究会実務担当者会議など、機会のあるたびに県に対し取りまとめ方法を早く示すよう求めておるところであります。繰り返しになりますが、市長と知事の関係性や、市町村研究会の代表幹事市として県内市町村を取りまとめてきた本市と県のこれまでの関係性から、意思疎通、信頼関係は十分築き上げているものと認識しております。市といたしましては、今後明らかになる県が市町村の意見を聞く仕組みの中で市の考えをしっかりと伝えて、市の意思が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 最後に短くお聞きします。
県とは意思疎通ができており、信頼関係ができているとおっしゃいますけれども、長岡市の言うことに関して２年弱放置された状態であります。県に対して意思疎通ができており、信頼関係があるというのであれば、県に対してその取りまとめ方法を早く示すように要請してただ待つだけではなく、まだほかの方法もあるのではないかと思いますが、そういうほかの方法を模索することはないのでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
知事は、国の追加検査や３つの検証が終わっていない段階では、手続も含め再稼働の議論をする状況にはないと発言しており、これまでの姿勢を堅持されています。繰り返しになりますが、市としては今後明らかになる県が市町村の意見を聞く仕組みの中で市の考えをしっかりと伝え、市の意思が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。その方法が最善だと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時４３分休憩
────────────────────────
午後３時開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
若者の地元定着について
選ばれるまち長岡を実現する取組について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
若者の地元定着について、選ばれるまち長岡を実現する取組について、
大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割にて質問します。
令和元年12月議会の一般質問において、地元回帰を考える若者を増やすためには、高等学校をはじめとした教育機関と地元市町村等の地域の関係者の間で継続的に緊密な連携を行い、地域一丸となって取り組んでいくことが必要。今後整備する米百俵プレイスに高校生のたまり場をつくっていくことなども有効と提案させていただきました。
また、令和２年３月議会の一般質問において、今までの実績を生かし、長岡市が主体性を発揮しながら各団体が連携し、部局横断で高等学校との協働による取組を強化していくことが、若者の定着やＵ・Ｉターンを促進していく上で有効。大多数の若者が自分で奨学金を返済しているという現状がある中、米百俵のまち長岡らしい地元企業にも応援してもらえる奨学金返還支援のための制度を創設すべきと提案させていただきました。若者の地元定着については３度目となりますが、今回は高校卒業就職者のガイダンスに参加したことをきっかけに調査したことを基に質問します。
高校卒採用市場で2023年卒の求人倍率が過去最高水準となっていると、ネット上でも大きく取り上げられています。２月２日に、高校生のための企業フェスｉｎアオーレが開催されました。参加した企業の採用担当者や経営者の方から、去年までは人材をある程度採用できたのですが、今年は応募すらありません、仕事はあっても人材が確保できませんという声を五、六社の方からお聞きしました。
新潟県のホームページでは、高校卒業就職者は昭和30年の１万904人から増加し、昭和43年には２万8,926人と最多になっています。その後減少し、令和３年は2,873人となり、この55年の間に実に10分の１になっています。就職率を見ると、昭和39年には73.8％にまで達し、その後は減少傾向にあり、昭和63年には50％を割り、令和３年は16.7％でした。つまり、高校生に対する分厚い採用需要と高校卒就職希望者減の二重の影響により、過去最高水準の求人倍率となっているということです。大きな流れの中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、求人数はコロナ禍以前の水準にまで回復傾向にあります。一方で、求職者数は新型コロナウイルスの影響に加え、進行する少子化の影響で昨年に続き減少しています。
高校生の就職活動は、学校の紹介で行われる学校あっせんが一般的です。高い内定率やきめ細やかな進路指導がある一方で、求人情報解禁から応募まで約２か月という短い期間での応募先企業決定や、応募開始から一定期間は１人１社ずつの応募が決められています。自己分析や企業理解が不十分なまま入社し、入社後にミスマッチが生じることや高校生活と社会の接続でのギャップが要因となった入社後の早期離職が課題視されているなどの理由で、高校卒求職者が減っているとも言われています。るる申し上げましたが、高校卒採用市場の現状について本市がどう捉えているか伺います。
高校生のための企業フェスｉｎアオーレでは、会場に長岡市や小千谷市、見附市、出雲崎町にある製造業やサービス業などの134の企業がブースを設け、仕事の内容や福利厚生について説明され、企業の魅力をアピールしていました。このイベントの参加企業や参加した高校生からどんな声がありましたでしょうか、伺います。
当日見学させていただきましたが、参加する高校生が非常に少ない時間帯があったり、ブースによって人気の格差がかなりあったように見えるなど、課題が感じられました。調べてみると、民間の人材紹介会社が、高校の先生には進路指導が本格化する前に職業体験や企業の採用担当者との交流をしていただくことで職業理解、企業理解を深め、生徒指導に役立てていただく場として、また企業には先生との関係構築の場として、進路イベント「先生Ｆｅｓ〜おしごと体験＆名刺交換会〜」を開催するなど、なるほど採用担当の先生への支援かと思える企画も実践されています。高校生のための企業フェスは毎年工夫して開催していると思いますが、どのように内容を充実させてきたのか、また今後の課題も伺います。
今回のイベントに参加された企業の関係者から、人材を採用するために現場体験や動画配信などに取り組んでみたいという意見を頂きました。長岡市の地元企業の皆さんは、若者の人材確保に大変苦労されています。行政としては、当然喫緊の課題として支援が必要です。積極的に取り組もうとする一企業ではなく、組合や団体などを支援することは大変有効であると思いますが、市の考えを伺います。
長岡市のような地方都市においては、賃金水準で大都市と格差があるとともに、就業時間帯が夜間や土日にかかるなど、若い人の就業希望と折り合わない仕事も多いです。加えて、地元企業が十分知られていないこともあり、県外進学者のＵターンが進まない課題を抱えています。そのため、若者の就業希望に合うよう求人条件を工夫し、マッチングを図るとともに、地元企業を知ってもらうための取組が大変重要であると考えます。高校生のための企業フェスは絶好の機会です。今回のイベントで参加者が一番多かったのは長岡工業高校だと聞いており、就職希望以外の生徒にも案内をしたそうです。進学を希望する生徒や全ての保護者に案内するなど、就職希望者以外へのアプローチについて伺います。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 若者の地元定着に対する市の考えをお答えします。
市内の高校卒業者のうち、就職を希望する学生は５年前の541名に対し、今年は316名と大幅に減少しております。一方で、求人者数は新型コロナウイルス感染禍の影響から回復しているため、直近の求人倍率は3.66倍と上昇傾向にあります。このことから、市も地元企業を支える人材の減少には危機感を持っており、引き続き学生の傾向や企業の新卒者採用に対する考え方などを注視し、適切な対策を講じてまいります。
次に、さきに実施された高校生のための企業フェスですが、今年度で７回目の開催となりました。昨年度はオンデマンドで企業情報の配信のみとなりましたが、今回は２年ぶりの対面開催で、分散会場としてレイアウトを工夫するなど、過去最大数の企業の出展になりました。加えて、企業ガイドブックを参加する全学生にあらかじめ配布したり、会場では多くの企業が学生と親密に交流できるよう、複数回の面談の機会と学生の希望に沿った誘導に努めました。企業からは、面接や職場見学よりお互い緊張せずに話すことができたといった御意見や、学生からは、事務職希望だったが製造業も面白そうだと選択肢の幅が広がった。先生からも、２年生のうちに地元企業の方と話すことで学生の就職意欲が高まっているといった感想を頂きました。ほかにも、ハローワークや商工会議所とともに高校生向けセミナーや合同就職説明会、就職担当教員と市内企業との名刺交換会などを実施しており、昨年６月の名刺交換会では延べ175組の意見交換が交わされております。
組合や団体が実施する人材確保事業についてお答えします。業界のイメージアップや外国人技能実習生の確保といった１社だけでは解決が難しい業界全体の課題に対しては、本市としても関係機関と連携しながらしっかりと支援してまいります。また、市が進める働き方プラス応援プロジェクトに組合や団体単位で参加していただくようなことも有効な手段だと思いますので、今後テーマ別の勉強会などを提案してまいります。
最後に、進学希望の学生や保護者に対して地元企業の情報を伝えていくことはとても大事なことだと思います。議員の御提案にもありましたが、高校生のための企業フェスに対してキャリア教育の一環として進学希望の生徒も参加させることを、次からは学校側にもしっかりと呼びかけてまいります。子どもたちが高校を卒業するまでの間にどれだけ地域の産業や企業の魅力を自分事として感じてもらえるか、長岡で働くことをイメージできるかどうかが鍵です。今後も引き続き学生が地元の企業情報に触れる機会を数多く生み出していくことを、学校関係者や県等の関係機関と協議しながら、ミライエ長岡での産業情報や企業製品の展示といった活用も含め、積極的に進めてまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 大竹議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 今、商工部長から答弁を頂きました。安心できるお答えでありましたので、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
２つ目に、選ばれるまち長岡を実現する取組について質問します。シティプロモーションの取組は、当市におきましてもこれまでも各部局、政策分野において積極的に行われてきました。私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、本市の取組につきましては評価するものです。プロモーションの効果をより高めるためには、官民が連携し、全庁を挙げて実践することが大切であると考えています。ただ、自治体が取り組んでいるシティプロモーションについては、行政ならではの課題が横たわっているとも指摘されています。
多くの自治体で政策形成に関するアドバイスを行ったり、シティプロモーションに関する著書も多い関東学院大学の牧瀬稔准教授は、現在、人口減少問題への対応として全国で地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において選ばれるまちを目指し、独自のシティセールスやシティプロモーションが展開されるなど、都市間競争が激化していますと発言されています。シティプロモーションは、地方自治体だけで進めることはなかなか難しいことと思います。民間企業や大学など、外部の力を活用しながら進めていくことが選ばれるまちを実現する秘訣となるのではないでしょうか。
そこで、地域独自の魅力や価値を向上させる取組の１つとして、内閣府の地方創生人材支援制度と総務省の企業人材派遣制度が有効であると考えますが、これら国の制度について伺います。
次に、企業版ふるさと納税の活用についてです。企業版ふるさと納税は、
ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡の整備事業など、選ばれる
まちづくりの取組にも有効に活用できるものであると考えます。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生のさらなる充実・強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度には税制改正により、企業の実質負担が圧縮されました。こういった影響もあり、企業版ふるさと納税に取り組む企業は増加傾向となり、税の控除割合の引上げは令和６年度まで続くことも発表されています。そこで、企業版ふるさと納税の本市の取組状況について伺います。
選ばれるまちとなるためには、魅力をいかに発信できるかが大切であると考えます。本市は、これまでもふるさと長岡への愛着と誇りを醸成し、地域経済の好循環による発展を図るため、シティプロモーションに積極的に取り組んできました。私も、ふるさとに愛着や誇りを育む取り組み、シビックプライドを醸成する取組はとても大切であると思います。ただ、シティプロモーションの推進に当たっては、新型コロナウイルス禍の影響等により、なかなか計画どおりとならなかったのではないかとも考えています。
そんな中、本市にゆかりのある方々や各界、各分野で活躍されている方々などから、本市の魅力紹介や震災復興支援など、様々な活動に御支援を頂きながら交流を深め、つながりを培ってきました。今後は、若者世代へのＰＲならばＮＧＴ48、さらに長岡むすび隊を自称する地元長岡のひなたなどとの取組も有効かもしれません。現在彼らは、ＢＳＮラジオやＮＣＴの番組でパーソナリティーとして地元の魅力を発信しています。
昨年３月議会の一般質問で、プロスポーツチームの存在について伺いました。プロスポーツチームは地域活性化を理念や行動指針に挙げており、青少年向けのスポーツ教室の開催や地域行事への参加など、様々な形で地域活動に関わっています。人口減少などで地域の活力低下が懸念される中、経済的恩恵やシビックプライド醸成の効果が期待されるプロスポーツは、地域活性化の一翼を担う存在であると思いますとの質問に対し、磯田市長からは、本市はプロバスケットボールチームアルビレックスＢＢのホームタウンであります。公式戦を開催する日には市内外から来訪者がまちなかを訪れて、いろんな飲食店などがにぎわうという効果も出ております。市民にとってプロスポーツチームが身近にあることが、スポーツに興味を持つきっかけ、あるいはまちの活性化に本当につながるというふうに考えておりますとの答弁を頂きました。現在、長岡市においてプロ化を目指しているバレーボールチームやフットサルチームの存在は、地域活性化だけではなく、魅力発信の大きな力になると考えます。
本市は、これまで選ばれるまち長岡の実現に向けて、移住・定住の推進やふるさと納税、ＳＮＳを活用した情報発信を通して効果的に魅力をＰＲしてきました。来年度からは組織も変わり、広報課とながおか魅力発信課が広報・魅力発信課として再スタートすると承知しております。そこで、これまでの魅力発信の取組について、具体的な内容や成果、民間の活力を生かした取組について改めてお伺いし、質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、選ばれるまち長岡を実現する取組の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
御指摘いただいたシティプロモーションにつきましては、本当に長岡市政にとって、今日に至るまで長年にわたって最も大切なテーマといいますか、課題として取り組んできたものであります。ちょっと脇道にそれますが、30年くらい前までは日本のどこに行っても、東京に行っていろんな省庁の方とお話しする上でも、長岡から来たと言うと何となく新潟県長岡市というふうにすぐ分かってくれる方ばかりではなくて、ああ、長岡京市なのかとか、伊豆の長岡なのかとか、この３つの長岡の中でどこだろうと相手がちょっと考えるような瞬間があったという状況がございました。わざわざ新潟県の長岡からという断りを入れるという場面もあったわけであります。その後、長岡花火や米百俵などが全国で広く認知されまして、また中越地震を経て合併による規模拡大で全国に発信する地域の魅力の話題が増えたことによりまして、今や長岡という地名だけで誤解される方がいるということはなくなってきているのではないかなというふうに考えております。この間、長岡の広報担当も含め、長岡の名前をいかに売っていくか、知らしめていくかというプロモーションについては、随分気を配ってきた、力を入れてきたと考えているところであります。
では、これからのシティプロモーションをどうしたらいいのかということがまた大竹議員の問題意識だろうというふうに思います。今までは、知られていない長岡という名前をいかに広く知ってもらうかということがプロモーションの中心であった、その期間が長かったということを考えますと、これからは長岡のまちの魅力とか長岡のポテンシャルみたいなものを、その中身や実態というか、本当の価値をいかに伝えていくかということが大事になってくるのかなと思います。今までのイメージアップ戦略といったそういう観点も引き続き頑張ってまいりたいと思いますが、これからは人口減少対策につながる政策目的、例えば人と企業を長岡に呼び込むための情報発信といった目的意識をしっかり持ちながら、このシティプロモーションを強化していきたいと考えているところであります。
そういう中でやはりアピールしていくのは、長岡の子育て支援や女性の活躍、ＤＸの推進、あるいは長岡版
イノベーション、
ものづくりの産業集積とか４大学１高専の人材など、この産業立地のポテンシャルや住みよさといったものをしっかりと伝えていく。産業であれば、
バイオエコノミー、バイオコミュニティの動き、循環型コミュニティをつくっていくという考え方、あるいは日本初の
イノベーション地区創設などをこれから広く発信していきたいと考えているところであります。
議員御提案のように、外部人材を活用することは大変重要であると認識しております。
イノベーションに熱意のある企業とか大学、研究機関、あるいは首都圏等で活躍する
イノベーション人材、各界で活躍する著名人、さらにはモンゴルやベトナム等の高度
外国人人材などの皆さんを通じて、外部の力としっかり連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。この外部人材を通した、つながった情報発信にしっかりと努めていきたいと考えているところであります。
そして、御提案のありました芸能人とかタレント、あるいはスポーツによるプロモーション、企業版ふるさと納税、国の人材派遣制度の活用といったことも、そのプロモーションのツールと言っては失礼ですけれども、方策として、目的と対象に合わせた適切な方策を考えながらしっかりやっていきたいというふうに思います。
７月にはいよいよ人づくりと産業振興の拠点の米百俵プレイスミライエ長岡がオープンするわけであります。ここを拠点に、市内外の様々な人の交流をさらに促しながら新たな
イノベーションを創出して選ばれるまち長岡を実現していきたいと考えておりますが、そこに集まる方々の情報発信力、それはＳＮＳだけではなくていろいろな情報発信力がございますので、そういったことも視野に入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。
新しい組織改正の中で、広報・魅力発信課について御指摘も頂きましたが、これもそういう意味ではさらにその発信力を強めていきたいという１つの狙いがあります。それぞれの事業の担当者あるいは職員一人一人がそれぞれの広報員だという意識を持って、長岡の事業、長岡のまちの魅力を広く発信していきたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問については地方創生推進部長からお答えいたします。
○議長（松井一男君） 竹内地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長竹内正浩君登壇〕
◎地方創生推進部長（竹内正浩君） 私からは、市長が答弁された以外の御質問にお答えします。
最初に、地方創生人材支援制度と企業人材派遣制度の内容についてお答えいたします。まず、地方創生人材支援制度は、内閣府が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するものであり、経費は原則市町村側の負担となる制度であります。また、総務省の企業人材派遣制度の地域活性化企業人制度は、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に対し、３大都市圏の民間企業等の社員を一定期間受け入れるものであり、受入れに要する経費等に対し特別交付税が措置されるものです。いずれの制度も、地方自治体が民間企業の専門知識やノウハウ、人脈などを活用するものであり、当市も令和５年度当初予算において総務省の地域活性化企業人を活用する経費を予算計上し、ミライエ長岡を拠点とした産業
イノベーションの推進に活用することを検討しております。
次に、企業版ふるさと納税についてお答えします。現在、当市もこの制度を活用して長岡版総合戦略に掲げる取組を推進しております。これまでの実績としましては、制度開始の平成28年度以降、延べ25件、総額2,490万円の成果があり、
ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡整備事業などの財源として充当しております。令和５年度当初予算には専用のリーフレットを作成する経費を計上し、これまで以上に積極的に対象企業への働きかけを行いたいと考えております。
最後に、市長がお答えした分野以外の本市のこれまでの魅力発信の取組や成果についてお答えします。具体的な取組としましては、昨年長岡まつり大花火大会を３年ぶりに開催したほか、これまで台風やコロナ禍等の影響を受け続け、なかなかフルスケールで開催することができなかった長岡米百俵フェスを、市営スキー場でほぼフルスケールに近い形で開催し、３日間で合計約２万人の市内外の皆さんに長岡の食と花火と音楽を楽しんでいただき、交流人口やふるさとへの愛着の醸成に取り組んでまいりました。また、長岡の発酵・醸造の文化を楽しむＨＡＫＫＯｔｒｉｐを実行委員会や地元の小学校をはじめとする市民の皆さんと協力しながら開催し、民間の活力を生かした長岡ならではのシティプロモーションにも取り組みました。
選ばれるまちを目指す取組としましては、20歳代から40歳代の県外の若者や子育て世代等をターゲットにしたウェブサイトのな！ナガオカにより、長岡の暮らしや生活の利便性について魅力発信してきたほか、今年度から移住定住ポータルサイトの長岡のはじめ方を開設し、長岡のリアルな暮らしや先輩移住者のインタビューなど、長岡の今を発信することを通じてまちの魅力発信に取り組み、これまでに約９万ビューのアクセスを頂くなど、好評を頂いております。また、令和３年度に開設した移住定住相談センターでは、これまで約250件の相談を頂き、把握しているだけでも今年度は約100名の方が新たに本市に移住されております。また、さらに今年度は、実際に長岡生活を体験してもらうお試し移住を、昨年９月から長岡地域で、11月から山古志地域でスタート。このうち、既に１名の方が４月からの移住を決められております。
さらに、長岡の魅力を発信して長岡ファンを獲得するふるさと納税の取組では、今年度の寄附額が２月末で過去最高の23億6,000万円を超える成果を上げております。なお、この取組では、市内の約150社の皆さんと延べ850品目の返礼品の提供を通して地域産品の魅力を発信すると同時に、地域経済の活性化にも貢献していると考えております。
さらに、令和５年度からは、広報・魅力発信課として引き続き積極的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第 ４ 号 令和５年度長岡市
一般会計予算
議案第 ５ 号 令和５年度長岡市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ６ 号 令和５年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
議案第 ７ 号 令和５年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ８ 号 令和５年度長岡市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ９ 号 令和５年度長岡市
診療所事業特別会計予算
議案第１０号 令和５年度長岡市
浄化槽整備事業特別会計予算
議案第１１号 令和５年度長岡市
下水道事業会計予算
議案第１２号 令和５年度長岡市
水道事業会計予算
議案第１３号 令和５年度長岡市
簡易水道事業会計予算
○議長（松井一男君） 日程第３、議案第４号から第13号までの令和５年度当初予算10件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第１７号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
議案第１８号 令和４年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１９号 令和４年度長岡市
国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
議案第２０号 令和４年度長岡市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第２１号 令和４年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第２２号 令和４年度長岡市
診療所事業特別会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第４、議案第17号から第22号までの令和４年度補正予算６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第５
議案第２３号 長岡市
歴史文書館条例の制定について
議案第２４号 長岡市
産業協創推進条例の制定について
議案第２５号 長岡市米百俵
プレイスミライエ長岡条例の一部改正について
議案第２６号 長岡市
コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第２７号 長岡市
地域委員会条例の廃止について
議案第２８号 長岡市
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
議案第２９号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第３０号 長岡市公民館条例の一部改正について
議案第３１号 長岡市
地域会館条例の一部改正について
議案第３２号 長岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第３３号 長岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第３４号 長岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第３５号 長岡市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第３６号
長岡市営住宅条例等の一部改正について
○議長（松井一男君） 日程第５、議案第23号から第36号までの条例14件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第６
議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について
議案第３８号 財産の取得について（
大手通坂之上町
地区市街地再
開発事業Ｃ街区）
議案第３９号 財産の処分について（
大手通坂之上町
地区市街地再
開発事業Ｃ街区）
議案第４０号 財産の処分について（旧
市営牧場敷地）
議案第４１号 財産の無償貸付けについて（旧
ニュータウンいこいの広場）
議案第４２号 長岡市
過疎地域持続的発展計画の変更について
議案第４３号 小千谷市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
議案第４４号 見附市との間における
定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
議案第４５号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第４７号
寺泊老人ホーム組合規約の変更について
○議長（松井一男君） 日程第６、議案第37号から第47号までの事件議決11件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３５分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 田 中 茂 樹
長岡市議会議員 大 竹 雅 春...