長岡市議会 2023-03-14
令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
兼
中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 里村
環境政策課長
平澤環境施設課長 山口環境業務課長
宮島バイオエコノミー 河上産業支援課長
担当課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 松木国際交流課長
曽根農水産政策課長 諸橋農林整備課長
佐々木鳥獣被害
対策課長
樺沢農業委事務局長
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〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
池田和幸 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
田中茂樹 委員 私のほうから
子どもたちの
スポーツ、
文化振興について何点か質問させていただきたいと思います。
地元の仲間とこの前ちょっとお話をさせていただいたときに、彼が
サッカースポーツ少年団のコーチから運営者というか、責任者になったということで相談があったのですけれども、サッカーなのでボールとかが必要で、
子どもたちに
ユニホームとかをそろえてあげたいと。あの
ユニホームはどれぐらい使っているのかねという話の中で、そういえば自分の子どもが小学生のときから使っているというような話で、そのお子さんがもう30歳近くになっているということで、もう十四、五年も
ユニホームが変わらないと。ちょっとデザインも古くなったし、それこそ代々受け継いでいくものだから、結構古くなっているというようなお話がありまして、会費だけではちょっと運営し切れないため、何か助成があるといいんだけどねというような相談がございました。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
◎中山
スポーツ振興課長 スポーツ少年団の代表者などが集まる会議などの場面におきまして、今ほど
田中委員が述べられたように試合用の
ユニホームを新調したり、あるいは大会の遠征費などがかかる場合など一時的に費用がかさむ際には、会費徴収だけでは賄うことが難しく、臨時的な会費徴収を行ったり、あるいは地域等からの寄附などをお願いする場合もあるというふうに聞いております。現在このような場合でありましても、各
スポーツ少年団に対しまして一律に助成金を交付するという制度はありません。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。これから部活動が地域に移行していくことを考えた場合に、受入れ側の団体にもいろいろな課題が生じてくると思うんです。
スポーツはもちろん道具が必要だと思うんですけど、例えば文化部でもやはり費用がかかる。これはある高校の話ですが、中学校とかは
吹奏楽部があって、その高校には
吹奏楽部がなかった。新しく
吹奏楽部とか音楽部を立ち上げたときに楽器が必要になったと。その楽器を、音楽部の顧問の先生がボーナスをはたいて自前で用意していたそうです。その先生が転勤になってしまって、その楽器は先生のものなんだけれどもどうしようかというようなケースがあり、学校が買い取りたいけどなかなか費用がかかるというような案件もありました。なので、
吹奏楽部などは多分学校とかで楽器を使ってということもあるのでしょうけれども、文化部でもそのように費用がかかる面もやっぱり出てくると思うんです。なので、そういったことに対して今後どうしていくかということが課題になってくるのですが、その辺りの市の認識について伺います。また、やっぱり助成金は、
受益者負担もあるのでしょうけれども、それだと会費を高く設定しなきゃいけないということで、保護者に負担がかかってくると思うんです。そういった意味で助成金などの支援も必要だと考えますけど、お考えをお聞かせください。
◎中山
スポーツ振興課長 まず、私のほうから
スポーツの部活動についてお答えさせていただきたいと思います。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては
会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。
子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もが
スポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◎古田島
文化振興課長兼
中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
今ほど
スポーツ振興課長がお答えいたしました
スポーツと同様の費用が文化の部活動でも想定されるわけです。
田中委員から高校の事例の御紹介がございましたとおり、中学校でも
文化部活動の中心を担っている吹奏楽においては、同様に特有の課題があると私のほうでも認識しております。楽器は、安価なものではございません。購入後についても、メンテナンスの費用などがかかってまいります。現在、学校の部活動におきましては、学校のほうで備品などのような形で楽器を用意いたしまして、生徒の負担を極力抑える形で部活動が行われておりますが、今市内にございます地域の
アマチュア音楽団体におきましては、
社会人中心の活動でございますので、社会人が自ら楽器を用意して、個人負担の経費の中で活動しているという実態があります。こうした費用をどのように抑えていくかは、部活動の
地域移行についての課題だと認識しております。文化の部活動については、具体的な検討はこれから開始する形になりますけれども、
地域移行に当たりましては、こういった受入先の団体と参加する
子どもたちの両者にとって経済的な負担が膨らむことがないようにしていくべきですので、今後
教育委員会と十分連携をしながら、部活動の
地域移行が地域の
文化活動を盛り上げて、さらには
子どもたちにとって
芸術文化に親しむ機会が充実できるよう検討してまいりたいと思っております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
これまで助成金といいますか、金額面の支援についてお話しさせていただいたんですけど、
活動場所についての支援、検討についてちょっと質問します。長岡市は合併して、広くなったというのがまず１つあります。やっぱり
スポーツの大会とか練習を行う場所が、例えばサッカーでいえばニュータウンのほうに行って練習をして、試合があってという形になりますが、ちょっとそこまで行くのは大変だというような声があって、近くのちょっとした公園を芝生にしてもらいたいとか、何かそういった運動場を造ってもらいたいというような声があるわけです。そうすると、やはり金額もかかってきますし、今後のことを考えていくとなかなか難しいのかなということもあります。なので、それこそ既存の運動場などの見直しを今されていると思うんですけれども、やはりそういったところの
地域バランスを考えていくことも必要なんじゃないかと思っております。それも支援の１つだと考えますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。
◎中山
スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、
地域バランスあるいは移動や送迎手段のことも考慮しながら
活動場所を検討していくことについては、今後の負担感の少ない、よりスムーズな
移行支援につながるものというふうに考えておりますので、非常に大切な視点であると認識しているところでございます。現在、市の部活動に関しましては、
地域移行に伴う
スポーツ・
芸術文化活動整備検討委員会で検討を進めておりますけれども、この中におきましても、いわゆる種目別の
活動エリアを協議していくことに向けた準備作業を現在進めているところでございます。そういった動向も踏まえながら、適切な
環境整備に努めていきたいと考えております。
◆
田中茂樹 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、学校とか家庭だけじゃなくて、
スポーツ少年団とか
文化活動とか習い事の音楽教室、そういったところでの活動が
子どもたちの教育にもやっぱり大きな、いい影響を与えるものだと認識しています。そういった文化や
スポーツに親しむ
子どもたちが増えるということは、それだけ文化や
スポーツの裾野が広がっているということで、その中から競技力とか表現力が非常に高いお子さんも出てくるんじゃないかなと思っております。
そこで、まとめ的な質問になりますけど、本市の
スポーツや
文化振興に大きな影響を与える
子どもたちの振興策についてお考えをお聞かせください。
◎伊藤
市民協働推進部長 今ほどの御質問についてです。市としましても、学校や家庭だけでなく
スポーツ少年団や地域で活動する文化団体などと協働していくこと、それから
子どもたちにとって多様な活動の機会を提供しながら参加を促していくことは大変重要なことであると認識しております。これから進めていく部活動の
地域移行を１つの契機といたしまして、
子どもたちにとってより身近な地域で
スポーツや文化に親しむことで、
子どもたちの多様な可能性を引き出すことにつながるような活動の場の整備など、
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 私のほうから２点質問させていただきたいと思います。
初めに、
マイナンバーカードの普及状況と今後の取組についてお伺いいたします。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきた
マイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでの
マイナンバーカードの申請及び
交付状況についてお伺いしたいと思います。
◎吉川
市民課長 それでは、令和５年２月末現在における
マイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
長岡市の申請率は73.39％、
申請者数が19万3,562人、交付率は64.4％、交付枚数は16万9,910枚となっております。新潟県の申請率は69.59％、交付率は60.5％となっており、申請率、
交付率ともに全国及び新潟県の状況を上回っております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。
国の
マイナポイント事業の対象となります
マイナンバーカードの申請期間が終了いたしまして、大きな節目を迎えたのではないかなというふうに捉えております。今後は、本市ではおよそ７万人となる未申請の方々への対応が課題になってくるのではないかなと考えております。
そこで、本市における申請率が低い年代層とその背景、またその年代層への今後の具体的な対応についてお伺いいたします。
◎吉川
市民課長 現在、申請率が低い年代層としましては、ゼロ歳から４歳、20歳から29歳及び85歳以上の年代層が60％に満たない状況となっております。申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層については
マイナンバーカード取得に対して
メリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、
マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
今後の具体的な対応としましては、窓口に来ることが難しい方に対して、現在行っている
自宅訪問申請の
サービス対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただくことができるよう、現在検討しております。あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での
高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした
就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。このような取組や
マイナンバーカード取得の
メリット、安全面等については、現在もホームページや新聞の
折り込みチラシ等で広報を行っておりますが、さらに幅広く周知できるようなＰＲ方法についても検討していきたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。様々な課題があり、そしてそれに向けた対応もこれから取っていただくということであります。
マイナンバーカードの交付は原則窓口に来ないと駄目ということでありますけれども、実際は
訪問交付もやっておるわけです。中には、この原則を聞いて申請を断念したという高齢者の声も聞いており、窓口でのより丁寧な説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今後の対応を考える上で、
マイナンバーカードを持つことの意義、あるいは利点について理解し、いま一度市民の皆さんにしっかりと伝えていくことが肝要ではないかなと考えております。そこで、
マイナンバーカードを持つことの
メリットについて、改めて市の認識をお尋ねいたします。
◎吉川
市民課長 マイナンバーカードを持つことの
メリットは幾つかありますが、まず１つは
コンビニ交付です。市役所の窓口に来ることなく、閉庁時間帯でも身近なコンビニで
各種証明書が取得でき、手数料も長岡市では住民票、印鑑証明、
所得証明等が窓口料金より50円安くなっております。ほかにはｅ─Ｔａｘなど、行政手続の
オンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、２月６日から
マイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくても
オンラインで届出ができるようになりました。３月14日朝の時点で申請実績は約170件あり、こちらは
転出届出件数全体の約20％となっております。既に多くの市民の皆様から
マイナンバーカードの利便性を享受いただいていて、これから転勤や進学等で住所変更の時期を迎えるに当たり、今後も
利用者数は増加すると予想されます。
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には
健康保険証、年度末には
運転免許証がそれぞれ
マイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、
マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。
◆
藤井達徳 委員 改めて
マイナンバーカードを持つ
メリットについて御説明を頂いたわけであります。市民の利便性を考えますと、しっかりと享受いただくために
メリットをしっかりと理解し、また伝えていっていただきたいなと考えているところでございます。
今後の普及を考えていく上で、市民課だけではなく、全庁的な取組や連携がより必要になってくるのではないかなというふうに考えております。一例を挙げますと、現在保険証としても使えるわけでありますけれども、市内の
医療機関で
マイナンバーカード対応の端末を導入している
医療機関は382か所のうち197か所で、半分しか導入されておりません。せっかく
マイナンバーカードを持っても、
医療機関によっては使えないわけであります。
医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。これは、市民課で対応できる問題ではございませんし、市役所内の連携で対応していただく以外ないのではないかというふうに考えております。また、新年度から実施予定の書かない
窓口システムの導入が検討されているわけでありますが、その手続の今後の拡充を考えたときに、やはり全庁的な協議が必要ではないかなと考えるわけであります。こうした事例はほかにもありますけれども、今後のさらなる
マイナンバーカードの普及に向けた取組として全庁的な取組の必要性があると考えますが、市の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
◎伊藤
市民協働推進部長 行政の
デジタル化を進めていくためには、
マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係る
デジタル化の恩恵を受けていただけるよう、
カード申請率を100％に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。今ほど
藤井委員から保険証等の例もありましたけれども、市民課としては
マイナンバーカード申請・
交付担当ということで今までやってきておったところでございますが、これからは
カード普及促進のそれぞれの担当部署とも連携し、全庁へ働きかけるなどの取組を進めて、申請率の増加につなげていきたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
物価高騰対策について伺います。昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、
市民生活や
地域経済が大きな影響を受けております。初めに、
物価高騰による市内の
景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。
◎河上
産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
初めに、３月３日に発表されました新潟県の
原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、
価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、
サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。また、
価格転嫁につきましては、仕入れ値の上昇分を
価格転嫁できていると答えた企業は、「８割程度できている」が27％で最多となっており、６月の数値よりも10％近く上昇しております。一定程度の
価格転嫁は進んでいるものの、
物価高騰に
価格転嫁が追いつかず、経営にダメージを与えている現状が浮き彫りになりました。燃料費の節約とか固定費の削減に取り組んで、何とかしのいでいるのが実態と捉えております。
一方、市内に目を向けますと、令和４年10月から12月期の景況調査における
景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、
経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、
原材料価格、
仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き
物価高騰対策が必要であると考えております。
◆
藤井達徳 委員 調査結果を踏まえて、大変厳しい
物価高騰の影響が出ているという認識を今示していただきましたし、また
物価高騰対策は必要であるという認識も改めてお聞きしたところでございます。値上げの影響は全業種に及んでいるわけでありまして、さらに物価のピークがこれからの春先に来ることを考えますと、今こそ
物価高騰対策についてさらなる対策が必要だと考えますが、具体的な対策を含めて市の今後の対応についてお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の
消費喚起・
需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や
商工会議所、地域の商店街で
キャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同
プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて
消費喚起、需要拡大を図ってまいります。市といたしましても、製造業においては
デジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、
太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備や
省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、昨年11月に導入いたしました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」ですとか、
ＥＣサイト楽天市場における
キャンペーンを継続して実施することによりまして
消費喚起を促し、事業者の売上拡大を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 具体的な今後の施策も含めてお話を頂きました。その中で、ながおかペイとか
ＥＣサイトでの支援の話もありましたけれども、現状は支援先となる事業者が限定的ではないのかなというふうに捉えております。
一方、国では地方の実情に応じて活用できる
地方創生臨時交付金の上積みが検討されていると伺っております。こうした交付金も活用しながら、より幅広い業種に対して機動的な
物価高騰対策が届くよう検討をお願いしたいと考えておりますけれども、市の認識をお伺いいたします。
◎長谷川
商工部長 臨時交付金などの財源も活用いたしまして、
インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員
地方創生臨時交付金の中身についてはまだ具体化しておりませんけれども、今
商工部長からお答えいただいたように、こうした交付金も活用しながら機動的な対応をしていただき、
物価高騰に苦しむ
地域経済を支える企業に支援の手を差し伸べていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど
物価高騰対策で示されました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」について何点かお伺いいたします。これまでの登録状況、あるいは利用の状況や課題、また今後の
利用拡大に向けた取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎河上
産業支援課長 デジタル地域通貨「ながおかペイ」の現状と課題についてお答えいたします。
３月12日現在の
ユーザー数は約１万1,000人、
取扱い店舗は130店舗、
チャージ額が約１億2,000万円となっております。
課題といたしましては、より多くの皆様から使っていただけるよう、取扱店の拡大が必要と考えております。
今後の
利用拡大への取組といたしましては、２月から３月にかけまして
アンケート調査を行いました。
アンケートや利用者の声につきまして、ユーザーからは、バスやタクシーの公共交通ですとか、利用頻度の高い
スーパーマーケット、ドラッグストアでの
利用拡大の声が寄せられております。一方、店舗からは、これまで
スマホ決済に対応していなかったが
デジタル化に一歩踏み出すことができたとか、
キャンペーンによりふだんと違った客層の来店が増えた、売上げが明らかに増加したなどの声を伺っております。今後は
キャンペーンのみならず、
アンケート結果をよく分析した上で、より多くのユーザーと取扱店の拡大に向けて、
共通商品券協同組合ですとか地域の商工会、
商工会議所と共にプラットフォームとしての活用に加えまして、ポイントのさらなる活用など知恵を絞ってまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。
それで、今ほど実施された
アンケートの声にもあったということでありますけれども、
スーパーマーケットへの拡大ということであります。市民の方から、ふだんの買物で使うスーパーでもぜひ利用できるようにしてほしいという声を多く聞いてまいりました。今後、ユーザーの拡大を展望したときに、やはりスーパーの参加が大きな鍵を握っているのではないかなと考えておりますけれども、市の認識と今後の対応について、改めて見解を求めたいと思います。
◎河上
産業支援課長 アンケートですとか、
藤井委員御指摘のとおり、スーパーでの
利用拡大の声が寄せられていることは承知しております。現在取扱いしているスーパーからは、
キャンペーンをアピールするためのタイアップ企画の御提案を頂いているところでございます。一方、一部の大手スーパーですとか全国展開のドラッグストアでは、既に独自のアプリを導入し顧客の囲い込みに取り組んでいること、またレジシステムの改修に相当なコストと時間を要することなど、導入に対して課題を抱えております。引き続き導入の働きかけを続けてまいりますが、ポイントの工夫した活用など、店舗側から加盟したいと考えていただけるような魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。
スーパーマーケットへの拡大はいろんな課題もあるようであります。ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、今後の展望を考えたときに、ユーザーの拡大を図るには
スーパーマーケットは避けて通れませんので、何とかそういう特典等も考えながら
スーパーマーケットも参加しやすい、そして利用者にも利便性がある、お互いがウィン・ウィンの関係になるような取組ということで、働きかけについても今後もしっかりとお願いしたいということを申し上げまして、一旦質問を終わらせていただきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、長岡の観光、花火館について少しお尋ねしたいと思います。
開館して３年目になるかと思うんですけれども、建設当時といいますか、計画されたときには、各地域の観光拠点としてというような議論がされたと思います。それと、花火館に訪れて各地域の観光資源に結びつけるんだと、行ってもらうんだという議論がだいぶされたかなというふうにも思っているわけですけれども、花火館の入場者数とかの現状をお聞きいたします。
◎小林 観光事業課長 ながおか花火館の入館者数につきましては、令和２年度は約６か月間で約84万人、令和３年度は約100万7,000人、令和４年度は２月末現在で約97万6,000人、合計約282万3,000人でございます。うちドームシアターの入館者数につきましては、令和２年度は約６か月間で約３万3,000人、令和３年度は約４万6,000人、令和４年度は２月末現在で約４万5,000人、合計約12万4,000人でございます。
また、来場者の車両データによる県内、県外の割合につきましては、県内が約83％、県外が約17％でございます。
◆関正史 委員 開館から丸３年たっていない中で入館者数が約280万人というのは、大勢の方からお寄りいただいたかなというふうな思いをしているわけです。この中で、先ほど言った地域につながりができたというか、その次を訪ねてくれたというようなところについて分かったら教えてもらいたいのですが、その辺は難しいですか。
◎小林 観光事業課長 委員がおっしゃっているような、そういったデータは特に持ち合わせていませんので、ちょっとそちらの検討も含めて今後の課題にしていきたいと思っております。
◆関正史 委員 今、今後の課題という話が出たわけですけれども、それこそ花火館の今後の課題としてどういったことを捉えているかについてちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと私は最近行っていないのですが、各地域を紹介して、その地域に行ってもらうんだという議論がされた割には、各地域の紹介が少ないんじゃないかなという思いがしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内４か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。また、今年度は市内４か所の道の駅に、道の駅利用者に他地域の観光資源への周遊を提案することを目的といたしました観光周遊看板を設置いたしましたので、各観光資源の知名度の向上、あるいは周遊観光の促進の効果を期待しておるところでございます。
◆関正史 委員 もう１つ、飲食関係のテナントもだいぶ入っているわけですけれども、その辺の課題はいかがですか。
◎小林 観光事業課長 現在、飲食店のテナントのほうも全部埋まっているわけではございませんが、指定管理者が選定を行っておりますので、そういった形で４月からいろいろと導入するというふうに聞いております。
◆関正史 委員 そういった意味で、所期の目的というか、周辺部への波及効果も十分考えていただいた中で今後の取組をしていただきたいと思いますが、新たな取組とかアイデアがございましたらお聞きしたいと思います。
◎小林 観光事業課長 新しい取組でございますが、令和５年度予算にはミッションラリーイベント経費といったものを計上しております。このイベントを通じて、支所地域などへの周遊観光を促進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も利用者のニーズの把握に努めまして、道の駅の機能強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 道の駅は、またそうやっていろんなアイデアの中で花火館をやっていただきたいと思いますし、摂田屋も拠点として同じような考え方があろうかと思います。摂田屋の施設の予算関係は都市整備部になるので、所管外という形になりますけれども、観光としての視点で少し意見を言いたいのですが、拠点としてまた蓬平や山古志の観光というような議論もされてきたかと思うんです。そういった中で、先日の建設委員会で、旧機那サフラン酒本舗の主屋に関しては練り直すような答弁もあったかと思うんですけれども、拠点としてやるんだという方向を出した中で進めてきているわけですので、やはり最初の目的を必ず達成するような施設整備をやっていただきたいなという思いもしているわけです。そのことによって観光の拠点が完成すれば、花火館と醸造のまち摂田屋というのは大きな効果をもたらすんじゃないかなという思いがしているものですから、その辺もぶれないでしっかりやっていただきたいなという意見でございます。
◆水科三郎 委員 私のほうからは、農業問題についてお聞きしたいと思います。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。ここで１つ大きな問題が出てきたのは、親の代ではとにかく農地を集めなければならない、どんな場所でも貸してくれるということで集まってきたわけでございますけれども、ここに来て親の代から息子の代に替わりつつあると。そこで何が問題かというと、今までは家族４人でやっていたものが、息子夫婦２人でやると、あるいは雇用しようとしても冬期間は仕事がないものですから、夏場だけの作業ということになるとなかなか人が集まらない。そして、どういう結果が出てきたかというと、多く作ったからといって利益が出てこないと。要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。私のところにも、代農から作ってもらったけれども、お宅のここのところはちょっと日陰だし、あるいはぬがると、あるいは三角の田んぼだということでお返しされて、実は困っているんだと。これをどうしたらいいのか全く分からないという話がちょこちょこ出てきます。そこで、農業委員会にお尋ねしますけれども、農業委員会として、こういう動向が非常に多いのかどうか、あるいは皆さんのところにそういう相談があるのかないのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎樺沢 農業委事務局長 農地の貸し借りで農業委員会が受ける相談では、農地を借りてくれる人がいないため探してほしいといった農地の所有者からの相談が近年は多くあります。このような相談を受けた場合、当該地域の農業委員あるいは推進委員におつなぎして、利用調整を行っております。しかしながら、委員たちの利用調整の中で、今ほど水科委員がお話しのように、受け手側の農家によっては資材の高騰などによる経費がかさみ、農地を増やせば増やすほど経営が苦しくなる、あるいは後継者がいない中でこれ以上農地面積を増やせない、今の経営面積で精いっぱいであり、条件がよければ借りてもいいが、条件の悪いところについては受けられないといった声も実際に出てきております。したがいまして、条件不利地となる農地については、受け手を探すことが難しくなっているところでございます。
◆水科三郎 委員 そこで、その返ってきた農地を何に利用しようかということが今後の一番の問題になってくるわけでございますけれども、私の友人はそこに太陽光パネルをつけたと。太陽光パネルをつけるのは構わないという許可が出たそうですけれども、その際に、あくまでも農地ですから畑作あるいは稲を作らなければならないという条件がついたそうです。現在は畑作をやっておりますけれども、太陽光パネルの下で畑作をしても、誰が見たっていいものが取れない、あるいは収量が落ちるということで困っております。そういったことの中で、私は前に申し上げたことがあるんですけれども、農村部は農家の方が減少しており、どんどんまちのほうに出ていかれると。平場のほうでも、限界集落がもう始まりつつあります。そして、多いところは町内会費が年間で５万円もかかるそうです。もうここにはいられないということで、若い人たちがどんどん中心部に行っちゃうと。そして、農地が荒れている、あるいはその周辺が荒れると。委託から返された農地は、草やぶになっているんです。それで、そこを開発者の責任において容易に住宅ができないか、あるいはよそから人を呼んでくることができないか、農家だけの力ではもうどうにもならないほど限界に来ております。そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 委員がおっしゃるとおり、条件不利地などで受け手が見つからない農地が増えてきておる中で、その農地が荒廃して周辺地域の営農環境へ悪影響を及ぼす前に、農家だけでなく地域を含めた関係者で、それぞれの地域に合った対策を検討することが何より大切だと考えております。
現在準備を進めておりますけれども、来年度には地域の農地利用の将来像を描く地域計画というものを策定してまいります。農業者のほか、市、農業委員会、ＪＡなどの関係者による協議の場をそれぞれの地域で設けまして、耕作を継続していく農地と地域で保全していく農地に整理した上で、地域の農業をどのように維持していくかについて検討してまいります。その中で、条件不利地など耕作が継続できないといった農地につきましては、地域全体の課題として新たな担い手の確保、あるいは農地の保全方法などについて皆で話合いを行いまして、農地の適切な利用を確保してまいりたいと考えております。また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
◆水科三郎 委員 おっしゃるとおり、回答としてはそれ以上申し上げることはできないものと十分承知しておりますけれども、農家や集落の崩壊が始まりましたので、その辺を大いに認識しながら、実態に合った政策を取っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
午前１０時４８分休憩
─────────────────
午前１１時開議
◆酒井正春 委員 私から何点かお聞きしますが、最初に長岡市のお祭りについてお聞きしたいと思います。
市長は、年頭の賀詞交換会のときにも言われたと思うのですが、今回の３月議会の市政執行方針の基本姿勢の中で、感染禍で中止していた様々なイベントを復活・開催することにより、観光・交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげていくと言われました。私もまさしくそういう時期になったんだろうと思います。以前、長岡市は春、夏、秋、冬と４分割した四季の祭りという形で観桜会、長岡まつり、米百俵まつり、そして雪しか祭りという大きな４つの核があったと思うんです。今長岡市が広くなってからは、先ほど関正史委員とも話をしたのですが、先週の土曜日に行われた古志の火まつりも盛大にというか、今までにないぐらいの人が入って盛り上がったお祭りになったとお聞きしています。この後、これから来るのは四季の中では春の悠久山桜まつりという形になろうかと思うのですが、その前に２月18日、19日に行われた雪しか祭りの入り込みはどのぐらいあったのか、分かりましたらお聞かせください。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃいました今年度の雪しか祭りの入り込み客数は、２日間で２万9,000人となっております。
◆酒井正春 委員 雪しか祭りの過去のピークは何人か分かりますか。
◎小林 観光事業課長 平成30年になりまして、２日間で大体５万5,000人入っているところでございます。
◆酒井正春 委員 それでは、桜まつりについてお聞きしますが、悠久山の観桜会の過去最高の入り込みは何年の何人ぐらいであったか、まずそれから聞かせてください。
◎小林 観光事業課長 令和元年度の８万1,900人が最高の入り込み客数です。
◆酒井正春 委員 今日、東京の上野では開花宣言とか、桜の開花時期の便りが全国から来て、間もなく長岡でも桜が咲いてくるんだろうと思います。観桜会の準備も着々と進めておられると思うのですが、今年の観桜会といいますか、桜まつりの内容や実施時期を含めて簡単に概要を教えてください。
◎小林 観光事業課長 令和５年度の悠久山桜まつりにつきましては、期間が４月７日金曜日から５月６日土曜日までとなっております。ライトアップの期間につきましては、４月７日金曜日から４月23日日曜日、点灯時間は午後６時から午後９時までとなってございます。交通規制もございまして、４月８日、９日、15日、16日が日中交通規制となっておるところでございます。また、シャトルバスについても、同じ時期に市営スキー場の駐車場を臨時駐車場としてシャトルバスを運行する予定となっております。
◆酒井正春 委員 今お話しいただいたものは、全てコロナ禍前の従来の桜まつりと同じ規模でありますか。
◎小林 観光事業課長 ほぼコロナ禍前の規模に戻した形での開催となっております。
◆酒井正春 委員 長岡観光ナビのホームページを開いてみますと、アクセス急上昇ランキングの１位が悠久山桜まつりになっています。コロナ禍前と同規模という話を聞きましたけれども、参道も含めて悠久山公園にちょうちんがずっと連なって、夜桜もそうですが、あのちょうちんと桜の色合いが歩いていて非常に楽しいです。いろんな意味で昔はそういう楽しみもあったけど、それと同じ条件ですか。
◎小林 観光事業課長 委員御指摘のちょうちんの設置につきましては、主催であります長岡観光コンベンション協会が計画を立てて行っているところでございます。コンベンション協会では、令和４年にライトアップ実証実験を行いまして、ライトアップに肯定的な
アンケート結果や様々な御意見を踏まえまして、新年度は当初ちょうちんを設置しない方針でございましたが、今回意見を伺ったこともありまして、一部設置する予定であるというふうに聞いております。
◆酒井正春 委員 やっぱり訪れたお客様というか、市民はみんなあの頃の悠久山のイメージをされていると思うんです。行ってみたら、あれっと思われるようでは、私はやっぱりがっかりさせてはいけないという思いがあるんです。あらかじめお話を聞いたときには、蒼柴神社への参道じゃなくて、脇の北側からの上がり口と泉翠池の脇のほうに少しちょうちんを飾りたいということだったんですけれども、それだけでは桜を見に来た市民が、あの悠久山一帯を楽しむイメージにはなっていないというふうに私は思います。ですから、ここに来て今あしたあさってこうしなさいということを言っているわけじゃないんだけれども、市長の市政執行方針の中でも、活性化のために全てを戻してやろうよと、元気を出していこうという姿勢の中においては、非常に中途半端な感じだと私は拝見します。ですから、観光コンベンション協会とかの問題じゃなくて、例えば実行委員会がしっかり立ち上がっているとか何かがあって、そしてそこが主になって動いていくとかというのがあればいいのですが、コンベンション協会にやっていただくならそこでやっていただいてもいいけれども、もっと早くからきちんと計画を立てて、市長の市政執行方針に合う桜まつりにしていかなければいけないんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
◎小林 観光事業課長 桜まつりにつきましては、時代とともにニーズも多様化していくということもございます。そういったことも含めて次回以降も市民に愛される、よりよい桜まつりとなるように努めるとコンベンション協会のほうから聞いております。市といたしましても、今回桜まつりを実施した際に様々な御意見などがあろうかと思いますが、それを協会にしっかりと伝えさせていただきたいと考えております。
◆酒井正春 委員 上野恩賜公園の桜まつりも従来どおりという形でオープンしますよね。ホームページのアクセス数が今１番多いのが悠久山で、２番が福島江沿いなんだそうです。ですから、市民は桜をそれだけ心待ちにしている、桜を早く楽しみたいという思いをやっぱり受け入れる側がやっていかないと。私はいつもこう言うんです。悠久山公園に大きな磁石を立てたいと、そこに市民が引きつけられるような場所にしたいんだと、そういう悠久山公園になるために、皆さんからもそういう姿勢の中で、市民に受け入れられる対応にしてもらいたいということを、今年度に限らず次年度以降もちょっと工夫していただきたいということをお願いします。よろしいでしょうか。
◎星 観光・交流部長 今委員が言われたとおりでございまして、悠久山公園は市民の憩いの場、桜の名所として、古くから長年市民に親しまれてきた場所だと十分認識しております。そして、その整備に当たっては、市民力を生かした形で市民の有志が整備されたと、まさに市民力の象徴でもあるというふうに思います。所管外ですけれども、悠久山公園の再整備に当たっては都市整備部のほうで所管して計画がつくられ、今その計画に沿って整備されております。私ども観光部署が携わるところとしては、桜まつりについても、いろんな方の御意見がございます。先ほど観光事業課長が申し上げたとおり、やはり時代の変化もありまして、ちょっと具体的には申し上げられませんけれども、以前のような形じゃない違う形でという意見もある中で、コンベンション協会としても、いろんな御意見がある中で、今回はこういう形でやりたいということですので、これで決まりということではなくて、実施してみて市民の皆さんの反応や御意見を聞きながら、またつくり上げていくスタンスというふうに私も聞いております。必要であれば、私どももしっかりと伝えますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆酒井正春 委員 時間をかけて、準備を怠らぬようにして、ぜひ期待に沿うような桜まつりになるようお願いします。
次に、久しぶりにありましたけど、ホノルルフェスティバルについてちょっとお聞きしたいと思います。今年は開催したのか、長岡のほうから行ったのか、いつからいつまでやったのか、その辺の概要も含めてまずお聞かせください。
◎松木 国際交流課長 それでは、第27回のホノルルフェスティバルの状況についてお答えいたします。
３月10日から12日の３日間にかけまして、４年ぶりにホノルル市において通常開催されました。長岡市からは国際交流協会から２名、花火財団から４名がホノルルフェスティバルに参加いたしました。実施内容といたしましては、ＰＲブースで長岡市のＰＲ、それからグランドパレードに参加、そしてホノルルフェスティバルの最後を飾ります長岡花火が打ち上がったものでございます。
概要については以上でございます。
◆酒井正春 委員 市の職員関係と花火財団の方が行かれたようですが、今回は一般市民の参加はゼロですか。
◎松木 国際交流課長 例年ですと、秋口に一般市民訪問団を募集するのですけれども、まだその頃は新型コロナウイルスがはやっておりまして、一般市民訪問団は今回募集せずに、職員だけが参加したものでございます。
◆酒井正春 委員 分かりました。今コロナ禍ということもありますけれども、旅行費用も非常に高くなって、市民の方が行ってもだいぶ負担になるんだろうなということを心配しておったのですが、今回はということでございますので、分かりました。これからも交流が続くわけですから、いい時期に、また市民にも大きく声をかけてやっていただきたい。
最後に、今冬の鳥獣被害についてお聞きしたいと思います。大雪などいろんなことがありましたけれども、今桜の話もしましたが、いよいよ春に向かってきました。そういう意味でこの冬、鳥獣の出没状況等をどの程度把握されているかお聞かせください。
◎佐々木 鳥獣被害
対策課長 鳥獣の出没、捕獲の状況についてお答えさせていただきます。
熊の出没状況につきましては、昨年同時期より少ない106件でございます。ドングリの実りが比較的よかったこと、それから放置果樹の伐採とか緩衝帯の整備が進んだことで減ってきたのかなとは思っております。捕獲については、７頭でございます。
イノシシも電気柵の普及により総体的に出没数、捕獲数は前年より減少しています。今現在の捕獲数は58頭で、この冬に巻き狩りを行っておりますが、12頭の捕獲がございます。
猿につきましては、今年度はＧＰＳの活用、それからＩＣＴ大型檻設置の導入により、過去で最も多い65頭を捕獲しております。
そのほか鹿の捕獲は６頭、カラスやサギなどの鳥類の銃による捕獲が430羽となっております。
◆酒井正春 委員 栃尾地域の人に聞くと、人を見るより猿のほうが多いというぐらい猿が非常に群集して目立つんだそうでございます。雪の中の被害はそうじゃないんでしょうけれども、これから春になってきます。ですから、捕獲もきちんとしていかなきゃいけないだろうと思うし、私はできればドローンを活用して、いろいろな箇所をよく調べておいてもらいたいなというふうに思います。動物の流れが分かるようにしていただきたいと思います。
◆松野憲一郎 委員 私からは、スマート農業トライアル施設についてお伺いいたします。
先日、あぐらって長岡で開催されました農業担い手ネットワークの経営研修会に、
産業市民委員会の委員をお誘いいただきまして、
池田和幸委員長をはじめ酒井委員、関正史委員と参加したわけですが、センシングを活用した農業についてや農業分野における課題などの説明がございました。私自身、日々進化するスマート農業に対する知識不足や情報不足を感じたわけであります。そこで、今年度にふるさと体験農業センターあぐらって長岡内に整備された、スマート農業トライアル施設の目的や概要についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 この施設につきましては、デジタルなどの最新技術を活用したスマート農業を誰でも体験でき、学べる拠点として、ふるさと体験農業センター内に整備いたしました。ここで新しい農業の魅力や最先端の技術を知ってもらい、女性や若者などが就農しやすい
環境づくりや農作業の負担軽減、熟練技術の継承など、持続可能な農業の実現を目指すことを目的に設置いたしました。体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。
◆松野憲一郎 委員 今ほど農水産政策課長の答弁にもございましたが、昨年９月からということですけれども、農業機器体験の利用実績や利用者の声についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 昨年９月のオープンから100名を超える方々から利用いただいております。その内訳といたしましては、農業者はもとより、地元の高校生や大学生、それから家族連れなど、多種多様な市民の皆様から御利用いただきました。来場される方に合わせた複数の体験メニューを設定するなど工夫を加えておりまして、その結果、利用者の
アンケートにおいては、満足度５段階中平均4.7と好評を頂いているところでございます。また、声といたしましては、利用した学生からは、初めてドローンを操作してみて農業はすごく楽しいといった声、あるいは農業者からは、最新技術という新しい切り口で
子どもたちが農業に触れることは将来の担い手確保にもつながるといった声、さらには実際にスマート機器の導入につながったという声も頂いているところでございます。
◆松野憲一郎 委員
子どもたちも利用できるということで、非常にいい施設になっているのかなと思いますので、ぜひ整備のほうも今後進めていただきたいと思います。
次に、次世代型の園芸施設についてお伺いいたします。先日の研修の後に実際に設備を見学させていただきましたが、また新潟日報にも記事が取り上げられておりましたけれども、改めて次世代型の園芸施設の特徴についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 主な特徴につきまして、３点ございます。１つ目は、長岡市の強みであるガスを活用いたしまして、一般的な重油暖房と比べてＣＯ２の排出量を大幅に削減でき、環境負荷が少ないという点がございます。
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。
３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。以上の３つが特徴でございます。
また、１月下旬にミニトマトを定植いたしまして、４月中旬頃にはこの施設を活用した高濃度のミニトマトが収穫できるという予定でございます。
◆松野憲一郎 委員 日々進化していく農業分野においても、やはりそういった情報を発信し、情報不足の解消に努めることの必要性をすごく感じます。また、農業の魅力向上にもつながると思いますし、そういう意味であぐらって長岡内にスマート農業の発信拠点が整備されたことは今後に期待が持てます。そこで、今後スマート農業を長岡市で広めていくためにどのような展開を考えているのかお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 スマート農業の普及を進めていくためには、多くの方から新しい農業の魅力や先端技術を体験してもらいたいと考えております。そのために、今年度整備いたしましたスマート農業トライアル施設を広く周知していきたいと思っております。また、この施設が長岡市のスマート農業の拠点として、農業者や農業に興味のある人たちが集い、情報共有あるいは課題解決の場となれるように、しっかりと運営することが大切だと考えております。
また、令和５年度の当初予算でも計上させていただきましたけれども、この施設を利用してスマート農業機器の導入に意欲を持った方を支援するために、導入費用に対する補助金制度を創設することとしております。これらの取組によりまして、スマート農業の普及の障壁となっております情報不足や導入コストといった点を解消するための支援をしっかりと行いながら、スマート農業の普及を進めていきたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 最後に、意見になるので答弁はいいですけれども、昨年の12月議会において、施設の在り方を検討するため、ふるさと体験農業センターの指定管理期間が１年延長されたわけであります。今ほど説明がありましたように、今後長岡唯一の農業体験センターでスマート農業の拠点として農業者をはじめとしたたくさんの市民が利用していくことについては、非常によいことだと思います。現在体験センターには加工体験など、市民の皆さんに人気のあるコーナーもあると聞いております。これまで利用してきた方々も多くいることから、その辺も含めて当該施設の利活用についてしっかり検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
◆
藤井達徳 委員 先ほど
物価高騰対策の質問をさせていただきました。それに関連しまして、企業の賃金の引上げについて質問させていただきたいと思います。
物価高騰の折、賃金が上がらなければ生活は苦しくなる一方であります。そこで、
物価高騰に対応した賃金の引上げが課題になってくると思いますけれども、実際この市内企業の賃上げの現状はどうなっているのかについて、まず市の認識をお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 現在の市内の状況でございますけれども、民間の調査機関等によると、賃上げに前向きな企業は約８割となっております。また、企業の採用担当者等に聞くと、人材獲得に賃上げというのは非常に大きな要素となっておりますので、引上げを検討している企業が増えているような印象を私どもは感じております。
もう一方で、厚生労働省が今月発表した毎月勤労統計調査では、１月の実質賃金が前年同月に比べて4.1％減少しているという事実もあることから、今後も引き続き注視していきたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 今民間の調査で、賃上げに前向きな企業が８割あるということでありました。実際に上げたかどうかは分かりませんけど、前向きに捉えているということです。これ自体はいいことで、１つのデータとして受け止めさせていただいたわけでありますが、時節柄いろんな事業所を回っておりますと、賃上げはしたいけれどもとてもできませんという声を圧倒的に多く聞いてまいりました。そういう声が実態に近いのかなと私自身は受け止めているわけでありますけれども、その意味で先ほどのデータとは少し乖離があるように感じております。
そこで、市内企業のより正確な実態を把握する意味でも、市としても賃上げの状況はどうなっているのかについて調査してはどうかなと考えますけれども、この点について今後の対応をお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 おっしゃるとおり、現状を知ることは今後施策を進めていく上でも非常に重要と考えておりますので、例えば長岡市と
商工会議所が実施している景況調査であるとか、ながおか働き方プラス応援
プロジェクトの賛同企業、また長岡就職・転職・Ｕターンなびの登録企業等に今の実態について、例えば賃上げ率や定期昇給、ベースアップ、賞与増などの項目を設けて今後調査した中で、新たな施策展開につなげていきたいというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、賃上げというのは企業が収益を生み出して、それを基に従業員に還元することが基本と思いますけれども、感染禍、また
物価高騰の折、賃上げの環境は必ずしも簡単ではないという声も先ほど紹介させていただいたわけでありますが、賃上げができる
環境づくりについて、国でも様々な制度を設け、また支援を行っているというふうに認識しております。そこで、市内企業の賃上げに向けた支援として、市ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。
また、制度があっても分からない、自分のところにどういう制度が合うのか分からないといった経営者の声もこれまで多く伺ってきたところであります。いかにニーズに合った支援策や情報を届けるのかということが、本市にとっても大きな課題ではないかなと捉えているわけであります。ということで、市の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 企業にとってみれば、人材がいることが非常に重要になります。そのためには賃上げというのは非常に重要で、企業も働く人も頑張っていくことがこれから重要になっていく中で、例えば長岡市といたしましては、生産性をアップするにはスキルを上げなきゃいけない。じゃあ、スキルを上げるにはどうしたらいいかということになりますと、例えばポリテクセンターというところが長岡市にはございまして、そこでは在職者向け職業訓練というメニューもございます。そういうものでスキルアップもしていく。また、先ほど委員がおっしゃったのは、いろんな助成金があるけれどもどの助成金を使っていいかが分からないということだと思うんです。それにつきましては、市のほうで働き方相談員という方がおり、まずはお気軽に聞いていただいて、自分の事業がどれに当てはまるのかというものを伴走型によって支援することで、企業も人材もウィン・ウィンになるような支援をすることで賃金も上がっていくだろうなというふうに考えておりますので、これからも注力してやっていきたいと思います。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。市のほうでも働き方相談員がいて、コーディネーターの役割も担っているという話もございました。伴走型の支援ということで受け止めましたけれども、そもそも働き方相談員という存在自体もなかなか知られていないのかなというふうに感じておりますので、またこういったことの周知も今後さらに進めていただきたいなと思います。一口に中小企業といっても、その経営規模も経営状況も異なるわけでありまして、それぞれの企業に寄り添いながら、市としても賃上げの
環境づくりに向けて今後もしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○
池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第24号 長岡市産業協創推進条例の制定について
○
池田和幸 委員長 議案第24号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
藤井達徳 委員 １点確認ですけれども、米百俵プレイスにおける３つの施設について使用料が規定されておりますが、それぞれの算定根拠はどのようになっているのか説明を頂きたいと思います。
◎斉藤 商工部次長 使用料につきましては、コワーキングスペースのほうは周辺の民間事業者が行っているものや、他の自治体で行っているところを参考にしながら決めさせていただいております。あと、貸出しをする施設におきましては、市の類似の施設がございますので、そちらと同じような基準で考えております。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第26号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第26号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第30号 長岡市公民館条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第30号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第31号 長岡市地域会館条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第31号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第40号 財産の処分について（旧市営牧場敷地）
○
池田和幸 委員長 議案第40号を議題といたします。
〇
北村農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
藤井達徳 委員 確認でございますが、今説明がありました中に売却に係る基本協定を締結しているということでございました。この基本協定はどういった内容だったのかということと、売却先である株式会社圓山の業種、それから売却後の用途について御説明いただきたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 まず、協定でございますけれども、旧市営牧場用地につきましては、境界が確定しておらず、境界を確定するために３年から４年かかる見込みであることから、プロポーザルによる売却決定後速やかに売却できるよう４区画に分けて、境界測量が終了した工区から売却を行っているということで、今回３工区目でございます。測量が終わっていない工区については無償貸付けを行っており、適正な管理を行っているところでございます。
今回の売却先でございますが、同じく畜産業の会社でございまして、引き続き牧場用地を適正に管理できるというところで期待できる事業者でございます。
◆
藤井達徳 委員 後段のほうは分かりましたけど、協定の中身は基本的に従来の牧場の用途に準ずるような内容という理解でいいのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 協定の中身についてでございます。売却後も畜産振興が図られるという点において、同業種で協定を結んだというところと、市から民間への売却でございますので、引き続き地元の理解を得ながら、しっかりと適正に施設や牧地の管理をしていくというところでございます。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第41号 財産の無償貸付けについて（旧ニュータウンいこいの広場）
○
池田和幸 委員長 議案第41号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
田中茂樹 委員 確認したいことが幾つかあるので、お聞かせください。
まず、荒廃防止のための管理ということでございますけれども、遊具などがあるようですが、遊具の補修とか修繕はどちらがやるのですか。
◎中山
スポーツ振興課長 遊具等の工作物の修繕につきましては、内容あるいは修繕にかかわらず、規模にもよりますが、基本的には地元の推進協議会と協議しながら決定していきたいと考えております。ただ、基本的には設備等機能の強化につながるような大規模な修繕は行わない方向で今考えておりますが、安心・安全のための小破修繕につきましては、その内容等を地元と協議しながら決定していきたいと考えております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
もう１点、貸付期間が３年間ということですけれども、その後いろいろ検討していく部分があるかと思うのですが、何か内容についてお分かりでしたらお聞かせください。
◎中山
スポーツ振興課長 旧ニュータウンいこいの広場につきましては、近隣住民において長年なれ親しんだ施設でありまして、思い入れも大きく、その場の中で子どもから高齢者まで多世代にわたった交流の場としてもう一度展開したいと考えております。今地元の要望を受けた計画の中では、まず初年度は基本的な活動のための
環境整備も含めた荒廃防止に努めながら、２年目以降は順次そのような地元での交流的な活動も行っていきたいと考えているとのことでしたので、そういった状況も見定めて、また地域全体でのそれに対する思い入れなどもよく見極めた上で、私どもとしても可能な限りの支援をしながら、３年間検証してまいりたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 今若干質問が出ましたのである程度理解できるのですが、実証的な取組ということでございます。遊具等々は今ちょっと質問が出ましたけれども、資料を見ますとセンターハウスがあったり、建築物や各種の施設がいろいろあったり、土地もだいぶ広いようでございます。３年間といえども、地元のコミュニティ協議会が維持管理していくとなると、なかなか大変だと思うんです。例えば一定のバックアップの必要性だとか、あるいは建築物を維持管理するに当たっても光熱費も含めてだいぶ必要経費がかかるだろうと思うんですけれども、その辺は当面どんなふうにお考えでしょうか。
◎中山
スポーツ振興課長 今委員がおっしゃいましたように、旧ニュータウンいこいの広場はかなり広大な土地であります。まず安心・安全な管理という部分はこれまでと変わりはございませんので、荒廃防止の視点から、例えば樹木伐採に対する協力ですとか、あるいは除草や除排雪作業等々を行う際には、市としても可能な限り地元にお願いした中で、可能な限り支援につながるような取組を行っていきたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 ある程度説明がありましたが、さっきもちょっと聞きましたように、例えば土地だけじゃなくて、建物を維持管理するにも光熱費とかの経費がだいぶかかるように思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◎中山
スポーツ振興課長 建物の中には、旧センターハウスというものがございます。その中で、例えば大規模な修繕等は行わない予定と先ほど申し上げましたけれども、日常的にかかる光熱水費等につきましては、電気料、上・下水道の基本料金等は市のほうで負担し、地元のほうからは、それ以外の使用分の光熱水費を負担していただくなどを考えているところでございます。また、保守管理としての保険料、あるいは設備等に不良な状態が起きた場合の維持修繕については、長岡市のほうで考えていきたいと思っているところでございます。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午前１１時５０分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
７ 議案第17号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分
○
池田和幸 委員長 議案第17号を議題といたします。
〇星観光・交流部長、伊藤
市民協働推進部長、
相田環境部長、
北村農林水産部長、
長谷川商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
藤井達徳 委員 歳出のところで１点質問させていただきます。
説明書の36ページ、商工費の企業誘致促進事業費のうち、北荷頃工業団地障害物撤去補償料720万円について伺います。およそ30年前に旧栃尾市が造成した工業団地において、進出している企業の敷地の中に大量のアスファルト殻、あるいは巨石といった産業廃棄物とも言われるものが埋められていたことが判明し、進出した企業側から市に対し、撤去に係る費用について補償を求められている案件ということで事前に説明を伺っているところであります。改めて何点か確認させていただきたいと思います。
まず１点目は、旧栃尾市時代の事案ではありますけれども、不適切な造成工事によりまして、進出企業と市民に対する信頼を揺るがしかねない事案であるというふうに考えますけれども、今回の事案に関する市の受け止めについて、まずお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 この件に関しましては、今回増設の工事中に出たということになりますので、企業の皆様には申し訳なく思っています。長岡市としても適切に対応したいと思いましたので、今回補償料を上げさせてもらったものでございます。
◆
藤井達徳 委員 ２点目に、違法な場合にいわゆる瑕疵担保責任が求められる期間は20年というわけでありますけれども、その20年を超えての補償対応となるわけでありますが、この支払いに法的根拠があるのかどうか。また、どういった根拠で補償料を支払うのかについて説明を頂きたいと思います。
◎野口 産業立地課長 まず、瑕疵担保に関することですけれども、基本的には瑕疵担保の期間を超えているものでございますが、民法上の考え方の中で、本来売主が知っておくべき案件であるにもかかわらず、知らなかったことは重過失でもあるというふうに市は認識しておりますので、そこで払うということが１点。
今回の720万円の積算につきましては、実は前回の平成23年のときにも同じような案件があるんですけれども、今回は先ほど
藤井委員の指摘にもありましたとおり、コンクリート殻であるとかアスファルト殻が約800立米出ております。それから積算すると適切だというふうに認識しております。
◆
藤井達徳 委員 今の説明ですが、瑕疵担保責任の期間は超えているけれども、民法の規定において支払い根拠があるというふうな理解だということです。ちょっと確認ですけれども、法的根拠はあるんですか、ないんですか。それとも、別な、例えば道義的責任ということもあるわけですけど、法的根拠があるのかどうか、もう１回明確にお答えいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 法的根拠については、造成してから20年以上たっているので、瑕疵担保期間の法的責任はもうないと思います。一方で、道義的責任というお言葉がありましたけど、旧栃尾市時代に市が売ったということがございますので、その点を考慮して今回対応するものでございます。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。道義的責任の下で補償するということで今理解いたしました。
３点目でありますけれども、公共工事としては本来あり得ない、あってはならない事案というふうに考えております。そこで、市の造成工事における現在の管理監督体制はどのようになっているのかという点と、それから二度とこうした事態を引き起こさないために今後どう対応していくお考えなのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 現在の管理体制ですけれども、市が公共事業を発注するときには、工事請負業者のほうにも現場監督がいますので、例えば今回のものであれば、土砂を埋める前の段階でどういうものが入るか現場も含めてしっかり確認する。また、現場確認だけでなく、最終的に完了検査を受けるときには資料もつけますので、その資料の紙面による完成と、複数のハードルというか、試験を設けた中で適切に対応していきたいと考えております。なので、今回の産業廃棄物等におきましては、現在ではマニフェスト等によって処分しなきゃいけない部分もございますので、そういうところも含めた中で複数チェックで適切に対応していきたいと思っております。
◆
藤井達徳 委員 今３点についてお聞かせいただいたわけであります。先ほど申し上げたとおり、30年前の旧栃尾市時代の話ではありますけれども、市を信用して進出した企業、また市民に対する信頼を揺るがしかねない事態であったというふうに理解しております。こうした事案が二度と繰り返されないことを強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆小坂井和夫 委員 今の質問に関連いたしますが、今の工業団地の関係についてもう少し聞かせていただきたいと思います。
今話がありましたように、事前に若干説明を頂いておりますが、思い返してみますと、合併して間もない頃に中之島地域でも同じような事案があったように記憶しております。今回の件も旧栃尾市時代の工事だと思うのでありますが、今法的根拠云々を含めて質問がありましたので、その辺は理解できるところでありますけれども、１点聞かせていただきたいです。これは旧栃尾市時代の平成の初めの頃と伺っておりますが、工業団地を造成する時点で埋立土を搬入した事業者がいるわけでございます。この事業者については責任がなく、こういう事態に至った責任はやっぱり発注者の旧栃尾市にあるという認識の中で今回補正を盛られたのではないかと思うのですけれども、事業者の施工業者には責任がなく、行政側の旧栃尾市に責任があったというふうに認識せざるを得ないという今現在のお立場かと思います。その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。
◎野口 産業立地課長 施工業者に責任がなくて、当時の旧栃尾市に責任があるという考え方の根拠でございますが、今回このような事案がありましたので、私どもは当時の工事の完了検査等の資料を調べさせていただきました。その資料の中におきましては、当時の行政庁のトップである旧栃尾市長の名で、工事については適切に行われたというものがありました。となると、当時の現地を過去に遡って見るわけにはいきませんので、基本的には書類だけの調査になりますけど、その中では適切に工事が行われたと行政が認めたものでございます。そういうことを考えますと、当時の責任としては旧栃尾市が取るもの、そして合併いたしましたのでその責任を引き継ぐということで、今回こういう案件にさせていただきました。
◆小坂井和夫 委員 工事は適切に行われたということのようでございますけれども、現実にはこういうふうに大きな石とかアスファルト殻といったものが出てきたわけでございますので、発注者側の適切な施工管理に欠陥があったのではないかという認識で理解いたしました。これは合併前の話でございますので、今時点ではこの補正予算は致し方ないのかなという思いはいたしますが、ここに進出している企業はほかにまだ複数あるわけでございます。今回のように進出した敷地内に増築するとか、また工事をやるという可能性はあるわけです。そのときに今回のような障害物が出た場合、やはり同じように補償せざるを得ないという長岡市側の今時点の認識というふうに理解してよろしいでしょうか。
◎野口 産業立地課長 おっしゃるとおり、土の中のことでございますので、またこの団地の中で工事の増設というのは可能性としてはあると思っています。その工事の中で、今回のような産業廃棄物みたいなものが出た場合には、引き続き長岡市のほうが責任を持って対応しなきゃならないと考えております。
◆小坂井和夫 委員 既に造成工事が終わって、企業は進出しているわけでございますから、言葉の上でやはり二度とこのようなことがないようにと言ってみたって始まらない話なわけでございます。ちょっと心配なのは、民間事業者による埋立工事のようでありますが、一昨年に熱海市で埋立てした場所が雨によって土砂崩れを起こして、下流で大変な被害が出たわけでございます。その責任はどこにあるのかということが今でも問われているわけでございます。この場所は、行政が造成工事をしたという場所で、あってはならないものが埋立てに使われたと思われるわけでございますけれども、そういった事態が起きるような心配はないものなのでしょうか。もしそういったことがあるとすれば、その辺の調査も含めてやっておく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎野口 産業立地課長 まず、熱海市の事件というのは大雨によるものでございますけれども、今回コンクリート殻やアスファルト殻が出たので、絶対ということはなかなか言いにくいものでございますが、一方で行政もその場所の雨量をしっかりと見ながら、危機管理防災本部と連携しながら、事前に危ないと分かる場合は避難していただくという対応をしていきたいと考えております。今後、殻等のものもどこまで調査するかというのもありますけれども、基本的には平成元年から来たもので、今のところはまだそのような傾向もございませんけれども、またそこで工場をやられている方もいますので、引き続き何か異常といいますか、土地の変化等があれば、市も適切に対応していきたいと考えております。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後１時２４分休憩
─────────────────
午後１時２６分開議
────────※────────
８ 議案第４号 令和５年度長岡市一般会計予算
○
池田和幸 委員長 議案第４号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２〜５款〕
〇伊藤
市民協働推進部長、星観光・交流部長、
相田環境部長、
長谷川商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○
池田和幸 委員長 質疑はありませんか。
◆
田中茂樹 委員 説明書の141ページ、総務費のエネルギー政策推進事業費について１つお聞きしたいと思います。
こちらは、環境部長から説明がございましたチャレンジ戦略2050に向けたということであります。エネルギー構造高度化調査実証実験等経費など新規の事業が幾つかございますので、具体的にどういった内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎里村
環境政策課長 この事業については、経済産業省の補助金制度を活用しまして、太陽光パネルの実証実験を行うものでございます。現在、経済産業省へ申請を行っているところでございますが、昨年に市内事業者から幾つかアイデアを募集しまして、その提案があったものをここに並べさせていただいております。具体的には、東北経済産業局と今協議をしておる、壁面に設置可能な太陽光パネルを、１つの候補として図書館の壁面を想定して、20キロワットの規模で太陽光パネルを検討しております。
あと、窓ガラスの太陽光パネルにつきましては、駅前を想定して、市内のガラス事業者と開発、設置したいというふうに考えております。
移動可能な蓄電池つき太陽光パネルは、送電線が近くにない支所エリアの未利用地を活用しまして、そこに太陽光パネルを設置し、蓄電池に充電して必要な施設に蓄電池を運ぶという実験をしたいと考えております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。
◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。コミュニティ活動のさらなる強化ということでございまして、これまでも各地区、地域のコミュニティ推進組織に対しまして、いきいきコミュニティ事業補助金といったものを交付して、コミュニティ活動を推進してきたところであります。今回新たに地域課題解決支援補助金というものを創設いたしまして、地域が自ら行うコミュニティ活動への新たな支援策として、例えば防災ですとか除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、各地区、地域のコミュニティ推進組織が主体的に行います地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付することで、地域コミュニティのさらなる強化と愛着の持てる地域づくりを進めていきたいというふうに考えた補助金でございます。
◆
田中茂樹 委員 もちろん補助金ですので手挙げ方式という形で、何か上限といったものとかはあるのでしょうか。
◎五十嵐 市民協働課長 現在、補助金の要綱とか細かい制度を詰めているような状況でございますけれども、総額が1,500万円の予算枠ですので、
田中委員のおっしゃるように手挙げ方式で、例えば上限を100万円程度に設定させていただいて、意欲あるコミュニティ推進組織が使えるような形で手を挙げて、申請していただくというようなことを考えておるところであります。
◆
田中茂樹 委員 253ページの労働費についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど
商工部長のほうからお話がありました、働き方改革推進事業費の勉強会等開催経費についてお聞かせいただきたいと思います。たしかいろいろと検証制度を設けたりという形で、以前説明を頂いたりしているんですけれども、決算額が非常に低かったり、あるいは予算がすごく多かったりということがあって、今回もかなり多くの金額が盛り込まれているのですが、その辺りの内容などについてお聞かせください。
◎野口 産業立地課長 この事業は勉強会ということで、今までコロナ禍の影響によってなかなか企業向けの勉強会ができなかったのは事実としてあります。ただ、こうやって収まったこともありますので、来年度につきましては誰もが働きやすい環境、例えばパワハラやセクハラがないとか、あとメンタルヘルス対策とか、育児や介護の休暇方法などテーマを決めまして、来年度以降はちょっと回数を増やしてやりたいと思います。これをやることによって企業自体の価値といいますか、誰もがその企業で働きたいという価値になると思っていますので、来年度はそこに力を入れていくということで、予算がちょっと増えたような感じになっております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
同じページの外国人人材受入
環境整備事業費について、重点項目にマッチングシステムの導入というのがあるかと思うのですが、その詳しい内容についてお聞かせください。
◎野口 産業立地課長 マッチングシステムは、留学生が市内企業のインターンシップ情報を見ることができ、受入れする市内企業も学生に対してうちの企業がどういう企業かというのを分かってもらわなきゃいけませんので、そこを重点的に出すようなシステムになっております。実際にシステムの構築に当たりましては、語学面、いわゆる外国の言葉がなかなかハードルになっておりますので、それがあるとどうしても採用するときに、応募する側もされる側も語学面が非常に足かせになりますので、そういう情報を企業と学生が共有できるように外国語にしたりとかするものが１つ。あと、学生も忙しい時期と忙しくない時期がございますので、年間を通してインターンシップの情報や企業の情報が図れるようなものを構築していきたいというふうに考えております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。これから構築するということですね。
続いて、こちらも重点施策になっているかと思います。255ページの緊急雇用等対策事業費、ワークシェアリングシステム構築実証実施委託料の内容と狙いなどについてお聞かせください。
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、例えば宿泊業であるとか飲食業、
サービス業の方から人材不足というお声を頂いております。一方で、子育て世代であるとか高齢者、また介護されている家族の方にしますと、なかなかフルタイムで働くのが厳しいというお声を聞いております。そういう中で、例えば企業のほうの仕事をある程度切り割りした中で、この部分を短期で仕事をしてもらうと助かるというお声があるのと、フルタイムで働くのは厳しいけど、例えばあしたなら２時間できる、あさってなら４時間できるというふうにこま割りで要望する方の声も聞いておりますので、そういうお声を合わせることで企業側の人材不足、働き手の力を合わせることによって、両方の課題が解決できるのかなというふうに思っています。それを普通であれば、今までは電話であしたはどうですかと聞くような感じですけど、そうではなくてコンピューターなどシステムを使った中でマッチングすることで、なるべく労力をかけないで課題が解決できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
最後になりますが、同じページの長岡ワークモデル推進事業費の内容と期待する効果、狙いなどについてお聞かせください。
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、長岡市の重点施策であります「新しい米百俵」による人材育成の中の１つとして考えております。長岡ワークモデルということで、若者が長岡にとどまってもらう事業として力を入れてやっていきたいと思います。中身につきましては、長岡にいながら東京の賃金ベースで働けるというのが最大の特徴の１つになっておりまして、実際に今まで16人採用しております。今後もこのＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲを広く周知することで、長岡にいる学生や若い人が引き続き地元に定着してもらうように、また今度は定着した方々が長岡にいる若手の方に、長岡にすばらしい企業があるということを周知していくような事業を展開してまいりたいと思っております。
◆
藤井達徳 委員 説明書の139ページの総務費、市民課の新規事業で体験型自転車交通安全教室の実施というのがあったかと思います。ちょっと項目が分かりませんけど、この事業について少し御説明いただきたいと思います。
◎吉川
市民課長 令和５年度の事業内容としまして、高齢者等交通安全教育事業費の中で体験型自転車交通安全教室を１度実施させていただきたいと思っております。こちらにつきましては、スケアードストレイト教育技法と申しまして、スタントマンが実際の交通事故を再現し、受講者に交通事故の衝撃や恐怖を実感させることにより、事故防止につながる危険行為を未然に防止する教育技法ということで、自転車通学が始まる新入学した中学生を対象に行いたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。新規の事業ということで、事故防止にしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
また、自転車の安全運転に関連して、今年の４月１日から道交法の改正で、自転車に乗る全ての人がヘルメットの着用が努力義務化されると聞いております。この事業でということではないのですが、この辺も安全運転の観点から、市としてもしっかりと周知を図っていただきたいなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
◎吉川
市民課長 委員がおっしゃったとおり、令和５年４月から道路交通法の一部改正により、ヘルメットの着用が努力義務となりました。そのことにより、自転車の新たなルールや危険性の広報につきましても、広く実施していきたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 もう１点。先ほど少し説明いただいたところでありますけれども、239ページの共同墓整備費。この整備の背景、それから収納の規模、また完成時期について御説明いただきたいと思います。
◎吉川
市民課長 共同墓整備費につきましては、少子化や核家族化に伴うお墓の承継者不在による管理の不安等から共同墓の需要が増えていることや、市民からの問合せや要望もあり、市営墓地では承継者もなく無縁墓となるケースが発生していることもあることから、今回整備をしようとした事業になっております。
今回整備する規模といたしましては、約200体を個別での埋葬ということで考えております。
完成時期につきましては、令和５年度中に工事を行いまして、令和６年度中の供用開始を予定しております。
◆酒井正春 委員 説明書の141ページ、環境基本計画管理事業費の環境情報誌印刷経費についてです。情報誌の作成になりますけれども、いつ頃どのような内容の印刷物を作ろうとしているのか、具体的な内容と時期を教えてください。
◎里村
環境政策課長 令和４年度までは、衛生費のほうで予算計上させていただきましたごみ情報誌をリニューアルしまして、エネルギー政策や環境保全の話、もしくは徹底した電気の節約といった様々な環境情報を発信することを考えております。時期は、春と秋を予定しております。
◆酒井正春 委員 同じページの地球環境対策事業費の地球温暖化対策実行計画策定経費ということで、いよいよ地球温暖化対策に本腰を入れるかなという感じがします。先ほど今年度を見直した中で、今度は立て直すような話がありましたけれども、もう少し具体的に本腰を入れた感じの内容を説明いただきたいです。
◎里村
環境政策課長 今年度に取り組みました環境基本計画の見直しを踏まえまして、長岡市全体の温室効果ガスの排出状況と削減策、それと市役所業務による温室効果ガスの排出状況と削減策を議論して、具体的な取組内容をまとめたいと考えております。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。
◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
最後に、143ページの自然環境保全対策事業費、これを聞かないわけにはいかないということで、長岡駅周辺カラス等被害対策経費についてであります。金額も相当盛っていますから、本腰でしょう。具体的にどういう方法でいつ頃やるか、その辺について教えてください。
◎里村
環境政策課長 この事業は、これまでカラスの嫌がる忌避音による追い出しをしていたわけですけれども、令和３年度に研究していたレーザーによる追い払いがかなり有効だというのと、あと人体に影響がないというあたりを実証実験の中で確認できましたので、レーザーによる追い払いを中心に、まずは長岡駅からねぐらをなくしたいというふうに考えております。この予算が成立した後にレーザー装置を購入しまして、購入次第、追い払いを始めたいと思っておりますので、５月ないし６月ぐらいからしっかりとやっていきたいと考えております。
◆酒井正春 委員 カラスが山に引っ込んでいるときから長岡駅に来る時期というのがきちっとあるわけだから、効果を逸しないようにしないと、ただむやみにそろったからやるとかということではなくて、本当に効果があるように、生まれた子ももう来ないという前提にしていかないといけないので、レーザーの効果はちょっと私も計り知れないけど、期待しておりますから頑張ってやってください。
◆関正史 委員 説明書の241ページ、塵芥処理費のごみ処理基本計画等策定事業費とごみ収集事業費について伺いたいです。まず、ごみ処理基本計画等策定事業費の目的とスケジュールはどんな感じになっていますか。
◎平澤 環境施設課長 ごみ処理基本計画等策定事業費の御説明を申し上げます。
まず、循環型社会形成推進地域計画（第四期）の策定につきましては、近々５年から７年程度のごみ処理施設の整備に係る計画を策定しておりまして、その現計画が令和元年度から５年度までの計画となっております。令和５年度で計画が一旦終了いたしますので、その後の施設整備関係の計画を策定する予定としております。
一般廃棄物処理基本計画の改訂につきましては、おおむね５年を目途に改訂している事業でございます。中之島新ごみ処理施設（仮称）が令和６年度から稼働することに合わせまして、令和６年度から10年間の計画期間で策定する予定としております。
◆関正史 委員 計画については、現場の声もよく聞いた中でお願いしたいと思います。
次に、ごみ収集事業費について、先ほど収集費用ということで説明があったわけですけれども、２億円ほど増額になっていますので、内容をちょっと教えてください。
◎山口 環境業務課長 収集業務委託料が増額になっている理由は、２つあります。１つ目は、現在建設中の中之島新ごみ処理施設（仮称）が令和６年４月に稼働することに伴い、令和５年11月下旬から試運転を行うことから、ごみの搬入先が現在の鳥越クリーンセンターと寿クリーンセンターに加えまして、一部が中之島新ごみ処理施設（仮称）に変更となります。そのため、ステーションに出されているごみを収集時間内にごみ処理施設に搬入が完了できるように収集コースの増設や収集運搬距離が増加したことに伴う人件費や燃料費等の増加、また燃料費や人件費等の高騰によりまして、現在の委託料の見直しなどを行うためでございます。
２つ目は、鳥越クリーンセンターで発生しました事故による施設の稼働休止に伴いまして、柿最終処分場に仮置きした燃やすごみの搬出と寿クリーンセンターへの運搬に要する経費を計上したためでございます。
◆小坂井和夫 委員 １点だけお願いいたします。
説明書の145ページ、リリックホール整備費に事業概要があります。中規模改修工事基本設計委託、あるいは監視カメラ設備改修工事設計委託などの内容をもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。
◎古田島
文化振興課長兼
中央公民館長 リリックホール整備費でございますけれども、平成８年に開館いたしまして27年を迎える施設になりますので、そろそろ中規模改修が必要な時期ということで、基本設計の費用を盛らせていただいています。具体的には、つり天井が現在の建築基準法におきまして既存不適格という状況もございますので、つり天井の改修ですとか、屋根の形状によって少し雨水がたまったりといったこともございますので、そういったものを含めて改修を行いたいというところです。来年度につきましては、まず基本設計ということになります。
あわせまして、監視カメラ設備改修工事でございますけれども、館内の監視カメラのほうも開館当初に設置したものでございまして、今基本的にはこういった監視カメラシステムというのはデジタル式のものが大半になっておりますが、現在アナログのものを使っております。だいぶ不具合も出ておりますので、こちらについて工事の設計をしたいというものになります。
最後に、空調設備改修工事でございますが、開館から27年たちまして、やはり空調につきましてもかなり不具合が出てきております。来年度につきましては、まず３台ございます冷温水発生機については今年度に実施設計を行っておりますが、こちらの改修工事を予定しております。
◆小坂井和夫 委員 大まか分かりました。今監視カメラの説明がありましたけど、例えば入場された方がロビーにどれくらいかというのをステージ脇で見れるんですよね。今おっしゃったように、あれがブラウン管なんですね。それをデジタル式に変更されるというふうに理解していいですか。
◎古田島
文化振興課長兼
中央公民館長 そのとおりでございます。
◆小坂井和夫 委員 それから、247ページと249ページに関係するかと思うんだけれども、247ページに長岡ニュータウン廃棄物運搬用パイプライン施設管理運営費がありまして、先ほどニュータウンごみステーションの施設の撤去費用というふうな説明がありましたが、たしかニュータウンのパイプラインが廃止という方向になって、今後の撤去については249ページの長岡ニュータウン廃棄物運搬用パイプライン施設廃止事業費というふうに理解できるんです。それがありながら、247ページにパイプライン施設管理運営費として若干の金額があるというあたりの説明をお願いできますか。
◎平澤 環境施設課長 委員のおっしゃいますとおり、ニュータウンのパイプラインにつきましては、昨年度にごみを収集する形に変更し、パイプライン廃止に向けて準備を進めているところであります。しかしながら、建物自体はそのまま残っておりまして、今後その利用を地域住民の皆さんと協議しながら決めていく段階でございます。防犯上の関係、また火災等の懸念もございますので、そういった部分の維持管理費を若干計上させていただいております。
ニュータウンの実際のパイプラインの設備につきましては、今年度から地中に埋まっている管路や、その他投入口と言われるごみを投入していた施設といった不要となった施設を順次撤去していく予定にしております。来年度は投入口を３か所、管路につきましては500メートル程度になろうかと思いますけれども、どのような形で撤去していくことができるのかというあたりを検証しながら進めていきたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 地中に埋まったパイプは、全部掘り返して撤去する方針なのでしょうか。
◎平澤 環境施設課長 今ほどの答弁で撤去という言い方をしてしまったのですけれども、撤去する方法がいいのか、そこをコンクリート等を注入して埋めてしまう方法がいいのかについても今年度に検討いたしまして、基本的には開削撤去ではなくコンクリート注入方式を取って、地中にそのままコンクリートで固めてしまうというような工法を今のところ検討しているところです。
◆松野憲一郎 委員 私から１点だけ伺わさせてください。
説明書の141ページ、エネルギー政策推進事業費の事業所用高効率機器導入支援事業経費について、具体的に少し説明をお願いいたします。
◎里村
環境政策課長 市内に事業所を有する事業者、個人事業主、組合などを対象にしまして、業務用の冷蔵庫であったり高効率給湯器、ＬＥＤ照明など、省エネ効果の高い機器の入替えを支援するほか、事業所の断熱フィルム、断熱塗料などの断熱化といったものを対象にしまして、費用の５分の１、上限10万円を補助したいというふうに考えております。
─────────────────
〔６款〕
〇
北村農林水産部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○
池田和幸 委員長 質疑はありませんか。
◆
田中茂樹 委員 １点お聞かせいただきたいと思います。
説明書の265ページ、畜産業費の補助金の酪農ヘルパー活用支援事業は、新規事業だと思います。この事業の狙いと内容についてお聞かせください。
◎曽根 農水産政策課長 酪農という仕事につきましては、毎日の搾乳などの作業が欠かせないということで、休みがなかなか取れない分野でございます。そこで、酪農家が休みを取る際に酪農家に代わって搾乳や餌やり、牛舎の清掃といったことに従事する酪農ヘルパーの利用の拡大を推進することによって、酪農家が安心して酪農経営に取り組むことができる環境を整備し、本市の酪農の維持発展につなげていきたいという趣旨でございます。補助金の内容といたしましては、ヘルパー派遣１回当たり5,000円を補助するというものでございます。
◆
田中茂樹 委員 この酪農ヘルパーは経験者というか、どういった方になるのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 酪農家に代わってできる技術や経験を持った方でいらっしゃいます。
◆関正史 委員 説明書の263ページ、長岡版スマートアグリ推進事業費について説明がありましたし、所管事項に関する質問でもありましたが、内容や狙い、見込まれる効果などを詳しく教えていただければと思います。
◎曽根 農水産政策課長 まず、目的のほうから説明させていただきます。農業者の減少あるいは高齢化が進んでおります。労働力不足、それから技術の継承が今農業の中において深刻な問題になっております。これによる農作業の負担増加が新規就農の妨げとなっております。こういった課題を解決する取組としてスマート農業の導入を考えておりまして、スマート農業につきましては、省力化や効率化の効果が認められております。そうしたスマート農業を導入することによって農作業の負担軽減、それから技術の継承、女性や若者が就農しやすい
環境づくりを推進する中で持続可能な農業の実現を目指すというものがスマートアグリを推進する目的でございます。
具体的な事業内容といたしましては、予算に関する説明書に記載しておりますけれども、ちょっと順番は逆になりますが、トライアル施設運営等業務委託料が、ふるさと体験農業センター内に今年度整備したスマート農業機器の操作体験、それから様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設、こういったものを学ぶトライアル施設を運営していくと。
スマートアグリ導入促進事業補助金が、この施設を利用し、スマート農業の機器の導入に意欲を持った方を支援するために、導入費用に対する補助金の制度を創設するというものでございます。補助金の制度の内容につきましては、まずこのトライアル施設で体験した方を対象とし、さらに要件といたしましては３年後の経営面積が15ヘクタール、中山間地域においては10ヘクタール以上という中で、補助率50％、補助の上限額は100万円という制度で運用してまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 もう１つ、275ページの林地台帳等整備事業費、森林クラウドシステム使用料。この予算内で台帳の整備がどの程度進むのでしょうか。
◎諸橋 農林整備課長 森林クラウドシステム使用料につきましては、現在新潟県、そして市町村並びに林業事業体が個別のシステムを所有して管理している森林情報をクラウド上で一元管理するシステムの使用料であります。それによりまして、各ユーザー間の情報共有が容易になるというものであります。具体的には、現在伐採届や森林所有者の届出、あるいは林地台帳のデータを四半期ごとに市町村が新潟県へ提出し、新潟県が年に１度更新し、提供されたそのデータを市町村がさらに更新しているという状況であります。クラウドシステムでは、情報を一元管理することでリアルタイムでの情報共有が可能になるとともに、データの提供などのやり取りも不要となり、ネットワーク環境が整っていれば利用可能となるなど、コストの縮減や事務の効率化を図るものであります。
◆
藤井達徳 委員 説明書の259ページ、農業振興費の環境保全型農業推進事業費の補助金、化学肥料低減対策支援事業の1,040万円がございます。この化学肥料低減については、今肥料高騰の折、タイムリーな施策かなというふうに捉えておりますけど、具体的な支援内容について伺います。
◎曽根 農水産政策課長 この事業の目的につきましては、化学肥料の高騰への対応に加えまして、環境負荷の低減、さらには地力の向上を目的としております。化学肥料の使用量の低減につながる取組として、鶏ふんなどの有機資材を使用した秋の土作りを支援するものでございます。この事業につきましては、今年度の６月補正で措置し、実施させていただきました。環境負荷低減に向けた取組をさらに拡大させたいということで、新規拡充に対して、新年度当初予算で予算計上させていただいたものでございます。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。６月補正を受けて、また新規拡充分をということで今伺いました。
新規拡充ということでありますけど、どのぐらいの対象数を見込んでいるのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 取組件数として100件、面積で600ヘクタールを見込んでおります。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。
それと、説明書の265ページ、畜産業費の補助金、先ほど
田中委員からも質問がございました酪農ヘルパー活用支援事業について、ちょっと補足でお聞きしたいです。酪農農家への支援ということでありますけど、市内の酪農農家は今どんな状況なのでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 この制度を活用するための酪農ヘルパー事業を展開している組合がございます。そういった組合に加入している酪農家については、今８戸でございます。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。８戸が対象ということでありますが、派遣されるヘルパーについては、酪農経験がある方という説明でありました。この派遣の見込みとか、予定人数はどんな状況でしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 対象の酪農家８戸が年間で約220回利用するだろうと見込んでおります。
◆
藤井達徳 委員 分かりました。稲作農家の担い手不足も言われておりますけど、酪農家の継承も全国的に大変大きな課題と聞いております。酪農家の存続、事業承継という意味で、小さな事業かもしれませんけど、こういった制度があることは非常に大事な取組かなと思います。これを１つのモデルケースにして、農業の担い手確保に向けたいろんな展開がまた期待されるかと思いますので、ぜひそういったことも視野に進めていただきたいなとお願いして質問を終わります。
─────────────────
○
池田和幸 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
────────※────────
○
池田和幸 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後２時３３分散会
────────※────────...