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1. 上越市議会 2022-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第１回（３月）定例会令和４年第１回上越市議会定例会会議録（１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　５番　　ストラットン　恵 美 子　　　　　　　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　　　　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　　　　　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　　　　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　　　　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　　　　　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　笠　　原　　浩　　史　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　代表監査委員　　大　　原　　啓　　資　農 業 委員会　　古　　川　　政　　繁　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美 奈 子　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　仮議長の選任を議長に委任する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　議案第１号より第５２号及び報告第１号、第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　仮議長の選任を議長に委任する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　議案第　１号　令和４年度上越市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　令和４年度上越市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　令和４年度上越市診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　令和４年度上越市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　令和４年度上越市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　令和４年度上越市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　令和４年度上越市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　令和４年度上越市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　令和４年度上越市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　令和４年度上越市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　令和３年度上越市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　令和３年度上越市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３号　令和３年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　令和３年度上越市診療所特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　令和３年度上越市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６号　令和３年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　令和３年度上越市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８号　令和３年度上越市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　令和３年度上越市下水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０号　令和３年度上越市ガス事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　令和３年度上越市水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　上越市ふるさと上越応援基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３号　上越市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４号　上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第２５号　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７号　上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第２８号　上越市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９号　上越市都市計画法施行条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０号　上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　上越市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第３２号　上越市立地域保育園条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　上越市シニアセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４号　上越市市民の森条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号　上越市安塚雪だるま高原条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　上越市吉川緑地等利用施設条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号　上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　字の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　工事施行協定の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　指定管理者の指定について（市民いこいの家）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４２号　指定管理者の指定について（清里生活支援ハウス）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４３号　指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの家)　　　　　議案第４４号　指定管理者の指定について（安塚雪だるま高原（キューピットバレイスキー場等　　　　　　　　　　　　３施設）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　指定管理者の指定について（うみてらす名立）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　指定管理者の指定について（吉川ゆったりの郷）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４７号　指定管理者の指定について（牧湯の里深山荘）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４８号　指定管理者の指定について（柿崎マリンホテルハマナス）　　　　　　　　　　　　　　　議案第４９号　指定管理者の指定について（大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館）　　　　　　　　　　議案第５０号　指定管理者の指定について（吉川スカイトピア遊ランド）　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　指定管理者の指定について（板倉保養センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５２号　指定管理者の指定について（ゑしんの里記念館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　１号　専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市一般会計補正予算（専第３　　　　　　　　　　　　号）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　２号　専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市一般会計補正予算（専第４　　　　　　　　　　　　号）） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開会及び開議 ○飯塚義隆議長　ただいまから令和４年第１回上越市議会定例会を開会いたします。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中土井かおる議員及び武藤正信議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○飯塚義隆議長　日程第２、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。　　今期定例会の会期は、本日から３月28日までの27日間といたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　御異議なしと認めます。　　よって、会期は27日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　諸般の報告 ○飯塚義隆議長　日程第３、諸般の報告をいたします。　　議会報告第１号専決処分の報告について、第２号令和４年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上２件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　閉会中の調査事件の報告 ○飯塚義隆議長　日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。　　総務、農政建設及び文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申出がありますので、これを許します。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　21番、滝沢一成委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　一　成　議　員　登　壇〕 ◆２１番（滝沢一成議員）　皆さん、おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。　　去る12月28日、1月17日、20日、31日、２月７日に委員会を開催し、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査を行いましたので、報告いたします。　　まず、12月28日に第10回目の委員会を開催しました。初めに、自治・市民環境部長から来年度の地域活動支援事業についての説明がありました。説明の後、委員からの今まで地域活動支援事業の審査基準は地域独自で決めていたが、来年以降、28区一律にするのかとの質疑に、理事者から、前年度までの各区の審査基準を用いて総合事務所やまちづくりセンターの職員が協議会に代わって審査を行うことが可能であればそのようにしたいとの答弁がありました。　　また、委員からの新市長の地域独自の政策は、これまでの地域活動支援事業の目的と同じ方向にはないと思うが、来年度はどのような位置づけを考えているかとの質疑に、理事者から、地域活動支援事業は市民発意の取組であるが、地域独自の政策に地域協議会がどう関わっていくかも含め、今後の検討事項であると考えている。最終的には、地域の活性化や振興につながると考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、理事者が退席した後、地域協議会に関する課題について委員間討議を行いました。委員から、地域活動支援事業について、まとめから除いてはどうかとの意見がありましたが、議論の内容は明記することを約束しており、除かないことを再度確認しました。　　１月17日に第11回目の委員会を開催しました。まず、委員から、来年度の地域活動支援事業に向け、我々の見解を先行して提言すべきではないかとの意見がありました。これに対し、市は内容を模索しているようなので、先に提言を出す必要はないとの意見や、令和４年度の対応に限り提言を出してはどうかとの意見がありましたが、全委員の考えを確認した結果、先行して提言をまとめることはしないとしました。　　次に、地域協議会の今後の方向性及び解決策について委員間討議を行いました。地域協議会の設置目的や期待された役割の中に事実経過以外の狙いなどの記述も入れるべきであるとの意見が出され、提言に追加することとしました。　　１月20日に第12回目の委員会を開催し、今後の方針について改めて確認を行いました。　　１月31日に第13回目の委員会を開催し、第11回目の委員会に引き続き、地域協議会の問題点や本質的課題について委員間討議を行いました。まず、地域協議会と住民の乖離、諮問の在り方、公募公選制の項目について検討を行いました。地域協議会と住民の乖離の項目では、地域協議会は住民の声を広く聞いていないわけではないが、市民や市民団体との話合いが足りないのではないかという意見がありました。諮問の在り方の項目では、条例で位置づけられている諮問や答申が反映されるものになっているか、諮問の範囲を提言することとしました。公募公選制の項目では、公募公選制は全国から評価を受けているが、審議した内容が結果として生かされた経験がないと委員を志望する人が減少し、選挙にならないという課題があるという意見がありました。いずれの項目も提言に追加すべき事項としてまとめていくこととなりました。本質的な課題として、合併から17年がたつので、原点に立ち返り住民との乖離を埋めるべきではないかとの意見や、人口の少ない単独区では再編が避けられないと考えられることから、地域協議会も自治区同様、ブロック制という手法を選ぶことも必要ではないかという意見が出されました。　　２月７日に第14回目の委員会を開催し、地域協議会の具体的な提言の内容について、今までに検討を行った内容を踏まえ、委員間討議を行いました。地域協議会と住民組織の連携や在り方については、協議会委員のメンバー構成から考える必要があるのではないかという意見があったほか、地区の意思や横の連携を生かしていくべきではないかという意見が出されました。また、地域活動支援事業が継続されていく場合またはなくなる場合の提言の内容について検討する必要があるとしました。　　本件は、今後もさらに委員間討議を進めることとし、調査を継続、皆様とのお約束のとおり、４月の末までの提言提出を行いたいと思っております。　　以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○飯塚義隆議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　質疑はないものと認めます。　　次に、農政建設常任委員長の報告を求めます。　　15番、本山正人委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔本　山　正　人　議　員　登　壇〕 ◆１５番（本山正人議員）　おはようございます。これより農政建設常任委員長報告を申し上げます。　　去る12月21日に第４次上越市食育推進計画の策定について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。　　理事者の説明の後、委員から、ふるさと納税の返礼として、ものづくりの体験やサービスの提供を考えられないかとの質疑に、理事者から、現在用地管財課が主となり検討を進めており、委員の意見は伝えたいとの答弁がありました。　　また、委員から、食育情報の発信と共有に、デジタル化に対応した食育の推進とあるが、対応が困難な高齢者などへの情報提供をどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、紙ベースでの周知を小まめに出していくほか、高齢者と関わりのあるところに情報提供をし、周知してもらうよう働きかけていきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、地産地消の推進で、学校給食で地場産物の利用率の状況が13.3％と低いが、目標の20％に向けて価格面の助成も含め、どのような支援を考えているのかとの質疑に、米については上越市産100％で供給されているが、野菜などについては上越市の気候風土の中で適地適作は避けられない部分である。価格面だけでなく、可能な範囲で安定的に対応できるようなフォロー体制を取るため、生産者、ＪＡ、教育委員会と協議していきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。　　以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、農政建設常任委員長報告を終わります。 ○飯塚義隆議長　農政建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　質疑はないものと認めます。　　次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。　　29番、上野公悦委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２９番（上野公悦議員）　これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。　　去る12月24日及び２月９日に委員会を開催し、２件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。　　初めに、産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について、12月24日に所管事務調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、株式会社よしかわ杜氏の郷を民間譲渡する場合、事業目的、従業員の雇用や設備は現状のままとするのかとの質疑に、理事者から、地域の酒造り文化の継承と従業員の雇用継続を念頭に、現状のままの譲渡を第一と考えている。土地、建物、設備については会社の所有物であるため、会社のほうで修繕を行うことが前提であるとの答弁がありました。　　また、委員から、売上高の落ち込みが改善しなかったのはなぜかとの質疑に、理事者から、効率化が進まなかったことや受注する製品の絞り込みが難しかったことが要因だと考えている。また、社長を含む３名の取締役が非常勤であり、現場にいないことで経営改善を進めづらかったとの答弁がありました。　　また、委員から、酒造りの専門家、営業のプロがおらず、経営体制が脆弱であったことについて市はどのように関わってきたのかとの質疑に、理事者から、市の職員が経営に関する提案や会計事務の支援を行ってきた。本来であれば、社長が経営の責任を負い、収益を上げるための経営努力をしていくべきであり、市は会社側と距離感を持つ必要があったとの答弁がありました。　　また、委員から、うみてらす名立について、今回の公募に当たり対象地域などの条件はあったのかとの質疑に、理事者から、うみてらす名立は非常に大きな観光施設であり、ノウハウを生かせるような事業者を幅広く公募する観点から、国内企業に限定したほかは条件をつけていないとの答弁がありました。　　また、委員から、指定管理者として株式会社ＢＪと株式会社ゆめ企画名立を共同事業体として指定するとはどういうことかとの質疑に、理事者から、指定管理者の指定をした後に株式会社ＢＪに株式譲渡が行われ、事業会社と親会社が連携して管理に当たっていくことから、共同事業体でも問題がないとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。　　次に、直江津・小木航路維持と観光を中心とした広域連携について、２月９日に所管事務調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、３月31日に佐渡汽船の株式がみちのりホールディングスに発行された場合、民間会社が議決権の多くを占めることになるが、今後どのように関わっていくのかとの質疑に、理事者から、同社からは公共交通を維持していくためには地元自治体の協力が不可欠という認識であると聞いている。新潟県と佐渡市の持ち株比率は下がるが、地元自治体として協力し合う関係は今後も続くと考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、第三者出資について、佐渡汽船が子会社になることを想定していたのかとの質疑に、理事者から、昨年の４月から第三者出資を検討していることは聞いていた。最初からこのような形態を想定していたわけではなく、金銭的な投資のみの提案もあった中で、公共交通機関の事業に理解があるみちのりホールディングスを選定したと聞いているとの答弁がありました。　　また、委員から、みちのりホールディングス、佐渡汽船、新潟県、佐渡市、上越市の５者で協定を結ぶとあるが、その時期と内容はとの質疑に、理事者から、同社が出資予定の３月31日までには協定を交わす予定である。内容は、協議を始めたばかりであるが、佐渡航路の維持確保を図るために必要な産業、観光の振興等の取組に協力していくといったものを想定しているとの答弁がありました。　　また、委員から、佐渡汽船と自治体の関係性が薄まる中で、小木直江津航路の維持が将来的に担保されるのかとの質疑に、理事者から、航路維持は当然前提に考えており、令和２年10月に佐渡汽船に提示した小木直江津航路の就航船舶の変更についての条件は、みちのりホールディングスの担当者も承知している。今後の経営改善策や小木直江津航路の収支状況を確認していく中で、将来的な話合いをしていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。　　以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。 ○飯塚義隆議長　文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　質疑はないものと認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △日程第５　仮議長の選任を議長に委任する件 ○飯塚義隆議長　日程第５、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。　　お諮りいたします。　　新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、議長及び副議長にともに事故があったときのため、地方自治法第106条第３項の規定により、本日から次に招集される議会の開会の日までの期間における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○飯塚義隆議長　御異議なしと認めます。　　よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。　　それでは、本日から次に招集される議会の開会の日までの期間における仮議長に江口修一議員を選任いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第６　議案第１号より第５２号及び報告第１号、第２号 ○飯塚義隆議長　日程第６、議案第１号より第52号及び報告第１号、第２号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　本日ここに令和４年第１回市議会定例会を招集し、新年度予算案をはじめとする、提案いたしました諸案件を御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方、重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明申し上げます。　　昨年11月、市民の皆様から御信任をいただき、市長に就任してから３か月余りの間、日々その責任の重さを胸に刻みながら、誠心誠意、全力で市政運営に取り組んでまいりました。ここに改めまして議員をはじめとする市民の皆様、関係各位の御支援と御協力に心から感謝を申し上げます。　　そして、コロナ禍という社会情勢と厳しい財政見通しの下で、私にとって初めての予算編成を終えた今、新たなまちづくりの土台を一つ一つ丁寧に形づくっていく１年にしていきたい、また先人がたゆまぬ努力により築き上げてきた魅力ある上越市をより豊かなものにし、市民の皆様が夢や希望を持って生き生きと暮らすことができるまちにしなければならないと、意を新たにしているところであります。　　現在、当市は急速に進む少子高齢化や人口減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大、さらには昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化、激甚化とともに、気候変動に適合した脱炭素社会への転換など、社会経済環境の急激な変化に直面し、まさに時代の転換期を迎えております。こうした前例や経験則が通用しない局面を打開し、まちの明るい未来を創り出していくため、私はこれまでの価値観や発想にとらわれることなく、物事の本質を見極め、将来のありたい姿を展望する未来志向のまちづくりを牽引してまいりたいと考えております。　　例えば人口減少は社会活動への様々な影響が懸念されますが、見方を変えれば、市民一人一人の持つ力や可能性を引き出し、生かす機会を生み出すものとなります。また、災禍は社会全体のつながりや支え合いの重要性を浮かび上がらせ、再構築の契機となり得るものと考えます。　　大切なことは、ピンチやリスクにひるむことなく、むしろ新たなチャンスとして捉え、柔軟な発想と勇気をもって前に進み続けていくことです。私は、市民の英知を結集し、果敢な挑戦を繰り返していくことがこのまちの新しい地平を切り開いていくものと確信しております。　　そのためにも、私は現場主義を徹底してまいります。市民との対話を通じて切実な声の背景にある社会の実相をしっかりと捉えながら、市民の命と暮らしを守るため、今すべきことに着実に取り組んでまいります。同時に、時代の潮流を俯瞰し、大局的見地から将来に向けてやるべきことを見極め、次代につなぐまちづくりにもバランスよく取り組んでいく所存であります。このような姿勢の下で、目指すまちの姿は、市民の生活や経済活動の基盤となっている各種インフラや産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような「暮らしやすく、希望あふれるまち」であります。　　その実現に向け、全ての市民の尊厳が守られ、安全、安心に暮らし、生涯にわたり学び、挑戦し、活躍できる地域を確立していくという市民起点のまちづくりを進めるとともに、成熟社会における真の豊かさを追求し、この地で暮らす価値を高めていくこと、人それぞれが生きがいを持って人や地域とつながり、文化と自然に満ちあふれた中で幸せに過ごすという、上越らしい暮らしの確立を基本的な方針に据えながら、都会とは異なる人とまちが調和した姿を志向し、一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。　　こうしたまちづくりの推進と併せ、変異株により感染拡大が繰り返される新型コロナウイルス感染症の対応を喫緊の課題として捉え、安定的な社会生活の継続に資する感染予防対策の徹底と経済活性化の両立に取り組むとともに、感染症の収束を見据え、新しい生活様式を前提とした社会変容に的確に対処していくことができるよう、アフターコロナの備えに万全を期してまいります。　　それでは、目指すまちの姿に掲げた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて、重要と考える５つの視点について、今後の主な取組方向も交えながら御説明いたします。　　まず、１つ目の視点は、誰一人取り残されることなく、市民一人一人の希望がかない、自分らしい暮らしができる「生活の質の向上」であります。　　生活の質とは、医療や介護の現場での指標として用いられるものでありますが、私はその概念を行政が提供する健康、医療、福祉、教育といった基礎的サービスの分野に当てはめ、それぞれの質の向上を図ることにより、全ての市民が社会的包摂の下で安心感や幸福感、満足感にも包まれ、生涯にわたり自分らしく健やかに暮らし、伸びやかに学ぶことができる環境を整えてまいりたいと考えております。　　そのため、誰もが安心して暮らせる福祉サービスを推進していくほか、妊娠から出産、産後に至るまでの切れ目のない子育て支援の体制を構築するとともに、多様化する保育ニーズに対応したサービスの提供に取り組んでまいります。　　また、子供から大人まで生涯を通じた健康づくり活動を推進していく中で、市民の健康増進への意識を高め、行動を変えていくほか、県や市内の医療機関との連携による医師をはじめとする医療人材の確保や在宅医療の充実に力を入れてまいります。　　さらに、子供の就学を支える相談体制や経済的支援の充実を図るとともに、子供も大人も主体的に学び続けられる環境づくりを推進し、豊かに生きる力を育んでまいります。　　加えて、市民誰もがスポーツを見て体験できる機会を創出するとともに、その取組の原動力となる各種スポーツ団体の活動や交流、担い手の育成を支援してまいります。　　２つ目の視点は、市民、地域、市民活動団体、企業などの各主体が社会課題に対して立場を超えて手を取り合い、共に新たな価値を生み出していく「共創の推進」であります。　　私たちは、日常生活の中で難しい課題に直面したとき、自らできること、支援があればできること、他者と協力すればできることというように、状況に応じて解決の仕方を模索していきます。この考え方を地域における社会的課題の解決の在り方と重ね合わせ、様々な主体が自発的に参加し、挑戦し、活躍できる環境づくりを進めるとともに、協働をさらに進化させ、共に新たな価値をつくり出していく、共創によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　　地域づくりは人づくりから始まります。市民が生涯を通じて様々な挑戦や活躍ができるような環境整備のほか、地域を支える担い手やリーダーの育成に取り組むとともに、各地域が自主的かつ自立的に課題を解決することのできる仕組みを整えてまいります。　　また、求められる市政情報をきめ細かく、スピード感を持って発信するとともに、学生や若者が楽しみながら、まちづくり活動に参加できる機会や交流の場を創出し、まちづくりへの市民参画を進めてまいります。　　さらに、若者等の多様で柔軟な働き方の希望をかなえられるよう起業、創業を支援するほか、社会のデジタル化といった潮流を捉えた産業のイノベーションを後押ししてまいります。　　３つ目の視点は、奥深い歴史、自然が共存する当市独自の魅力を磨き上げ、多様な暮らし、働き方ができるまちの実現を目指す「地域の魅力の最大化」であります。　　当市には、豊かな自然や食、歴史・文化といった魅力ある資源が数多く存在しております。しかしながら、それらに日常的に接している市民は当たり前のものとして受け止め、その価値に気づく機会が少ないものと考えております。一方、関西で生まれ育った私の目には、どの資源も他に誇れる魅力に満ちており、さらに発展する可能性を秘めたものと映っております。こうした当市の多様な魅力を広く発信していくとともに、市民同士や当市を訪れた人々との一つ一つの出会いや交流が地域資源が持つ価値を見詰め直す機会となり、ひいてはふるさとに対する愛着や誇りを高めていくことを期待するものであります。　　あわせて、上越らしい多様な暮らし方、さらには働き方ができる環境整備と的確な情報発信に取り組み、若者、子育て世代はもとより、多くの人々が当市での暮らしに関心を持ち、選択してもらえる機会を創出してまいりたいと考えております。その中心となる観光の取組では、全国や世界から選ばれる観光地づくりを目指し、各資源の磨き上げや魅力発信を市民や関係団体と共に進めるほか、農林水産業においては豊かな自然環境に育まれた地域産品の販売力強化やなりわいとしての魅力向上を図り、後継者の確保と産業の振興につなげてまいります。　　さらに、これらの魅力ある資源や地域づくりに取り組む人材を生かした地域振興にも力を入れていくほか、雪国上越ならではの歴史、風土が息づく多様な文化財や文化的資産を適切に保存しつつ、観光や地域振興等への活用を進めてまいります。　　このほか、当市の魅力を生かしたＵＩＪターンの推進に向け、子供たちや若者がその魅力を実感し、市内外に広める取組を展開していくとともに、全国的な地方回帰や分散型社会の動向を捉え、移住に係る経済的な負担の軽減を図るなど、移住する人が望む暮らし方や働き方の実現を支援してまいります。　　４つ目の視点は、経済社会や環境の変化に対して、柔軟かつしなやかに対応していく「復元力・再起力の強化」であります。　　近年、当市では様々な自然災害が発生しており、その都度検証を加えながら、来るべき災害への備えを強化してまいりました。一方、災害の発生そのものを防ぐことはできないため、あらゆる事態を念頭に置きながら、被害をできるだけ小さくする減災の取組とともに、災害発生後における市民生活の支障を最小限に抑えつつ、速やかな復旧、復興を遂げるための取組が大切になってまいります。近年ではレジリエンスという言葉で説明されることも多い、危機に直面してもはね返していく力、この力を備えた地域社会の構築に資する仕組みや社会資本を計画的に整備してまいりたいと考えております。　　また、こうした考え方は、不確実性の高い経済環境に置かれた近年の地域経済にも当てはまるものと認識いたしております。　　このような観点から、激甚化や頻発化、複合化する災害への対応を強化し、まちや暮らしの安全、安心を守っていくとともに、地震に強い都市構造の構築や流域治水の推進、社会インフラの老朽化対策の計画的な実施のほか、増加する空き家、空き地の有効活用を進めてまいります。　　あわせて、直面する人口減少やコロナ禍の影響に対し、中小企業や小規模企業の経営基盤の安定化や事業継承を推進するとともに、企業の積極的な設備投資やサテライトオフィス等の誘致に力を注ぎ、足腰の強い地域経済の実現を目指してまいります。　　５つ目の視点は、地域内循環とネットワーク基盤の構築により、各地域が補完し、支え合い、将来にわたりまちの活力が維持される「循環共生社会の構築」であります。　　広大な面積を有する当市は、市域の約７割を中山間地域が占めており、豊かな自然環境に恵まれている一方、２度の大きな合併により、地域の拠点が分散している状況となっております。こうした都市の特性は、災禍のリスクを分散する機能を果たしますが、一方で、その機能を有効なものとしていくためには各地域の活力の維持、向上が必要となってまいります。　　そこで、豊かな自然と共生してきた当市の特徴を生かし、社会経済活動に環境への配慮を織り込みながら、循環型のまちづくりを進めるとともに、市民の移動をスムーズに行う交通網とデジタル技術を最大限活用できるネットワークの構築を通じて、住む場所にかかわらず、一定の生活の質が確保され、各地域の共生を可能とする持続可能な地域社会を形成してまいりたいと考えております。　　今後、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への移行など、脱炭素の取組を一層推進し、気候変動への対応を加速していくとともに、地元木材等の再生可能な資源の活用に取り組むほか、市民の移動手段として不可欠な公共交通について、利用しやすいコミュニティバスの運行、地域の互助による移動手段の確保など、総合的な交通ネットワークの整備を進めてまいります。　　また、社会全体でデジタル化が進む中、ＡＩや遠隔操作等の技術を積極的に活用し、暮らしの利便性の向上や産業の振興につなげるなど、地域社会全体にデジタル技術の効用が及ぶよう、意を用いてまいります。　　なお、これらの５つの視点に基づく取組方向は、当市の重要課題である人口減少対策を主眼とする第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略と重なり合うものと考えております。引き続き、同戦略に基づき、「産、官、学、金、労、民」の力を結集し、若者、子育て世代のくらしとしごとの希望がかない、住み続けられる環境の整備を着実に進めるとともに、まちの魅力を高め、その中で子供たちがたくさんのすてきな思い出を育み、進学や就職で当市を一旦離れても、いずれ帰ってきたくなるまちの実現を目指してまいります。　　あわせて、令和５年度以降のまちづくりの総合的な指針となる第７次総合計画を取りまとめるとともに、その裏づけとなる第３次財政計画や下支えとなる第７次行政改革推進計画などの主要計画を策定し、計画的かつ安定的な市政運営に意を用いてまいります。　　このほか、これらのまちづくりを推進する力として、私が公約に掲げた８つの政策分野ごとに取りまとめた施策を人事改革とともにプロジェクトとして位置づけ、着実に実行してまいります。　　地域自治推進プロジェクトでは、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化に取り組んでまいります。　　地域交通プロジェクトでは、中山間地域に暮らす高齢者の通院や買物、高校生の通学において、利用しやすい移動手段の確保を図ってまいります。　　子育てプロジェクトでは、子育て全国一を目指し、ニーズを捉えた質の高い保育サービスを提供するほか、病気の子供の通院支援や奨学金制度の充実など、新たなサービスの提供や制度の創設に取り組んでまいります。　　健康プロジェクトでは、市民が生涯を通じて心身ともに健康で暮らせるよう、生活習慣病の発症と重症化の予防とともに、介護予防を推進してまいります。　　防災プロジェクトでは、激甚化する自然災害と複合災害への備えとして、市民、地域が災害を知り、対応を学び、災害に備える活動を支援するとともに、防災、減災、国土強靭化に資する社会インフラの整備を着実に進めてまいります。　　農林水産プロジェクトでは、農業、林業、水産業を守り、その価値と魅力を高める取組を展開するとともに、ふるさと納税制度を積極的に活用し、地域産品の需要拡大に取り組みます。　　脱炭素社会プロジェクトでは、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの推進や電気自動車の普及に取り組むなど、市内の温室効果ガス排出量のさらなる削減を図ってまいります。　　通年観光プロジェクトでは、雪国文化を象徴する雁木町家や寺町の町並み、直江津の海や鉄道、春日山城などの歴史、文化資源を生かし、来訪者からこの地域の魅力を年間を通じて感じていただける環境を整えてまいります。　　あわせて、人事改革プロジェクトでは、職員の育成と活躍が政策形成能力の向上と質の高い市民サービスの提供につながるという基本認識の下、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できるよう、行政組織をはじめ、人事異動、職員研修、デジタル技術の活用による業務効率化などの在り方を検討してまいります。　　以上のとおり説明してまいりました各種の取組や公約プロジェクトについて、速やかに着手できるものは令和４年度から確実に実行していくとともに、地域や関係者の皆様との対話や連携が必要なものについては、一つ一つ丁寧に対応し、理解と納得を得ながら進めてまいります。　　上越市の未来を前向きに見据え、市民の皆様と力を合わせて取り組んでいくことにより、「暮らしやすく、希望あふれるまち」を創り上げてまいります。　　続きまして、令和４年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについて御説明申し上げます。　　まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は昨年11月、感染症の拡大防止やウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えなど、４つの柱に基づくコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を策定し、本経済対策の裏づけとして、令和３年度補正予算と併せた令和４年度国家予算を16か月予算として編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行することとしました。　　一方、令和４年度の地方財政計画は、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化などの重要課題に取り組むことができるよう、令和３年度の水準を上回る地方一般財源総額が確保されたところであります。　　こうした動きを捉え、当市の令和４年度当初予算は、令和３年度補正予算と一体的に編成することとし、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先とした上で、コロナ禍を受けての所要の対策や人口減少等の諸課題への対応に意を用いたところであります。　　これらを踏まえ、令和４年度における市政運営の具体的取組について、感染症対策と「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた５つの視点から、その概略を申し上げます。　　最初に、「感染予防対策の徹底と経済活性化の両立、アフターコロナへの備え」の取組であります。　　感染症の感染予防策として、現在実施している新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を進めるとともに、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象としたＰＣＲ検査や、県の無料検査対象期間外となる平時において、介護、障害者施設職員や保育士、学校教職員、医療従事者等が受けるＰＣＲ検査に係る費用の一部を助成します。　　また、市民生活と地域経済の支援に向けて、感染症の影響による収入減少等に伴って住居を失うおそれのある人に住居確保給付金を、また、著しく売上げが減少している中小企業者等に事業者経営支援金を支給するとともに、県の制度融資に係る信用保証料と借入利子の一部を補助するほか、国の雇用調整助成金等の申請手続を委託した中小企業者等を引き続き支援いたします。　　さらに、アフターコロナを見据えた事業継続や販路開拓、新商品、新サービスの開発、ＩＴ化など新たな取組を支援する中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図ってまいります。　　あわせて、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事への補助を予算規模を拡大して実施します。　　このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している公共交通機関について、地域鉄道と高速バスの各事業者に対し、県や沿線自治体と協調して支援を行うほか、市内タクシー事業者に対し、保有車両数に応じた支援を行い、地域公共交通の確保を図ってまいります。　　次に、５つの視点に基づく取組について、新規、拡充事業を中心に御説明いたします。　　まず、「生活の質の向上」に係る取組であります。　　福祉の取組においては、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、引き続き高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの相談をお受けし、医療、福祉の関係機関と連携しながら必要な支援につなげるほか、市内に４つある地域生活支援拠点が連携して地域の障害者やその保護者等を支援する体制づくりを進めてまいります。　　また、現在、18歳未満の軽、中等度難聴児を対象に実施している補聴器の購入補助について、対象者を全年齢に拡大いたします。　　このほか、犯罪被害者等の気持ちに寄り添い、被害からの早期回復を促すため、見舞金の支給制度を創設いたします。　　子育ての取組においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に向けて、産後鬱や新生児への虐待の予防等を図るため、産科医療機関における産後の健康診査に対する助成を開始するとともに、産後に心身の不調等がある人に対して助産師等による訪問型産後ケアを新たに実施するほか、こどもセンター等において新たに生後２か月から５か月までの乳児の保護者を対象とした子育て相談や保護者同士の交流の場の提供に取り組みます。　　また、子育て世帯の負担を軽減するため、２歳児における保育料の軽減措置の対象を拡充するほか、新たに保育園等において体調不良となった児童を保護者に代わって医療機関での受診につなぎ、病児保育室において一時的に保育を行う取組を開始いたします。　　さらに、よりよい保育環境を整備し、多様化する保育ニーズに対応するため、保護者が就労状況等によらずに幼児教育、保育の場を選択できるよう、認定こども園への移行を希望する私立保育園と幼稚園を支援するとともに、今後の保育園の民間移管を含めた適正配置の検討を進めてまいります。　　健康、医療の取組においては、生活習慣病の発症と重症化の予防に向けて、特定健康診査の受診勧奨を強化するとともに、コロナ禍において予約制としていた健診について、市があらかじめ日時、会場を指定する方式に戻すことにより、受診率の向上を図ってまいります。　　また、子宮頸がんワクチンについて、国の方針に基づき、接種の勧奨が再開される小学６年生から高校１年生相当までの方と、接種勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった方に接種を進めてまいります。　　さらに、上越地域医療センター病院において新たに電子カルテシステムを導入し、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供を推進してまいります。　　教育の取組においては、学力向上に向けた教員の算数、数学、英語の指導力強化や日本語支援を必要とする児童生徒の学習環境の充実に取り組むとともに、子供の能力や特性に合わせた指導や支援に当たる教育補助員、介護員等の配置やＬＤ通級指導教室の開設など、インクルーシブ教育の推進をしてまいります。　　また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品費等の援助対象にオンライン学習通信費を追加するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。　　さらに、市民のスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進委員による地域スポーツの普及促進や各種スポーツ団体への活動支援などの取組を、引き続き上越市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブと連携して進めてまいります。　　あわせて、えちご・くびき野100ｋｍマラソンを６年ぶりに開催し、全国各地から参加するランナーと市民との交流、触れ合いを通じてスポーツや地域の魅力を市内外に広めてまいります。　　このほか、当市の教育を総合的に推進するため、各施策の根本となる新たな教育大綱と具体的な取組の計画となる第３次総合教育プランを策定します。　　次に、「共創の推進」に向けた取組であります。　　ひとづくり、地域づくりの取組においては、市民の生涯を通じた学びの支援と交流の輪を広げる機会を提供するとともに、地域課題の解決や地域づくりに参画する人材の育成を進めるほか、男女共同参画社会の実現を目指し、その意義について広く市民や事業者等に正しい理解や認識を求める取組を進めるとともに、令和５年度を始期とする第４次男女共同参画基本計画を策定します。　　また、地域の活力向上を図るため、地域協議会に地域の活性化に向けた議論を働きかけるとともに、地域自治の推進に向け、他の自治体での事例調査も踏まえた新たな仕組みの検討を進めてまいります。　　なお、地域活動支援事業は、令和５年度から段階的な実施を予定する地域独自の予算までの経過措置として、地域協議会が自主的審議に集中して取り組むことができるよう、環境づくりや働きかけをした上で、地域住民の自発的、主体的な取組を支援してまいります。　　さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するため、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、清里区の農業法人等が発起人となって設立する組合が行う労働者派遣等の取組を支援いたします。　　あわせて、高田地区と直江津地区における街なか居住の推進に向けて、地域の皆さんと引き続きまちづくりに係る検討を進めるとともに、高田地区の一部ではモデル的な支援策として空き家等の利活用や良好な居住環境の整備、まちの魅力向上に資する取組などを後押ししてまいります。　　このほか、外国人市民が安心して暮らせる環境整備を進めるとともに、行政窓口等において様々な言語によるコミュニケーションを支援するため、三者間通訳サービスを導入します。　　市民参画の取組においては、市民主体のまちづくりを推進するため、ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点として市民活動の相談対応やコーディネートを行うとともに、同センターのホームページを更新し、市民活動等の情報の発信力を高めるなど、多様な活動を支援してまいります。　　また、まちづくりを担う若者を発掘、育成し、活動を促すため、若者団体等による自発的なまちづくりの取組を引き続き支援いたします。　　さらに、市民一人一人のニーズに合った情報発信を行うため、市公式ＬＩＮＥアカウントによる市政情報の配信機能を強化いたします。　　起業、創業、イノベーションの取組においては、地域の雇用を創出し、産業の新陳代謝を高めるため、創業支援利子補給補助金の活用や上越市創業支援ネットワークによる総合的な支援に取り組むとともに、若者等の多様で柔軟な働き方の希望の実現を後押しするため、創業スタートアップ支援補助金を創設し、創業しやすい環境を整備します。　　また、空き店舗等に出店する事業者に対し、改装に要する費用を支援する制度の対象地域を13区の商業地に拡大するとともに、開店後の経営を継続的に支援してまいります。　　さらに、ＩＴ企業等のサテライトオフィスを誘致するため、ＩＴ企業等の動向に知見を有する民間事業者を活用し、誘致に向けた取組を強化するとともに、サテライトオフィスやテレワーク等の拠点となるコワーキング施設の整備を引き続き支援し、起業、創業の推進や新たな雇用の創出につなげてまいります。　　このほか、中小企業者等によるデジタル技術の活用を支援するため、デジタルトランスフォーメーションの導入に関するセミナーを新たに開催いたします。　　次に、「地域の魅力の最大化」に資する取組であります。　　観光の取組においては、歴史文化を生かした通年観光の仕組みを整えるため、雁木町家、寺町の町並みや古民家といった観光資源の整備と保存、楽しめるまち直江津を目指したえちごトキめき鉄道や軽便鉄道の保存団体との連携による鉄道博物館の整備をはじめとした地域全体の魅力づくり、春日山城跡を本格的な観光地にするための環境整備に向けて、市民や関係する団体等と共にそれぞれの整備の概要やスケジュールなどについて検討を進めてまいります。　　また、観光振興に意欲的に取り組む人が実践的な知識や技術を習得するとともに、担い手同士の横のつながりを築く場として、引き続き観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の地域資源を生かした観光コンテンツづくりを支援してまいります。　　さらに、世界文化遺産の登録が期待される佐渡市をはじめとした近隣自治体と連携し、観光情報を効果的に発信するとともに、妙高市、糸魚川市と共同で自然環境を生かしたスポーツイベントを開催し、広域観光の推進に取り組んでまいります。　　このほか、キューピットバレイスキー場において、ハンディキャップのある人も野外活動の機会を楽しむことができる受入れ体制を整え、施設の利用促進を図るため、新たに障害者スキーの体験会等を開催いたします。　　農林水産業の取組においては、持続的な農業を実現し、安定した農業所得の確保を図るため、消費者や実需者のニーズを的確に捉えた多様な米生産を推進するとともに、農業経営基盤の強化に向け、国や県の補助事業を活用するほか、関係機関と協力、連携して園芸等を導入した複合経営への転換を促進してまいります。　　また、農林水産物等の販売力を強化するため、新たに農産物の有機ＪＡＳ認証や国際水準ＧＡＰ認証の取得を支援し、付加価値の向上を図るとともに、農業者等を対象にマーケティングや自主販売等に関する講座を開催するほか、農業者等が行う営業活動や広告宣伝等の販売促進の取組への支援を強化してまいります。　　さらに、農業の後継者を確保するため、新規就農者に対し、農業機械の導入等を支援するとともに、上越市担い手育成総合支援協議会に経営継承コーディネーターを新たに配置し、農地の確保や営農技術の習得をサポートいたします。　　地域振興の取組においては、当市の様々な魅力ある地域産品の需要を高めるため、米や酒をはじめとした農林水産物や、メイド・イン上越認証品等をふるさと納税の返礼品として積極的に活用するとともに、市の様々な事業に寄附者の思いを反映し、一層の推進を図ってまいります。　　文化の取組においては、まちの歴史、文化の継承や活用の取組を引き続き推進するほか、小川未明の生誕140周年を記念し、その業績や人となり、作品を市内外に広く紹介するため、顕彰活動に取り組む市民団体等と連携して記念事業を実施します。　　ＵＩＪターンの取組においては、関係機関等と連携した相談対応と併せ、ＳＮＳ等を活用した魅力の発信や当市の暮らしを体験できる移住体験ツアー、ふるさとワーキングホリデーを実施するほか、東京圏から移住して就業する若者等に支給する支援金について、子育て世帯に対する加算を増額し、移住の促進を図ります。　　また、高校生が当市の魅力を伝えるＰＲ映像を制作する取組を通じて、若者のふるさと上越市に対する魅力の再発見や愛着の醸成を図ってまいります。　　次に、まちの「復元力・再起力の強化」に向けた取組であります。　　防災の取組においては、地域防災力の向上を図るため、防災士を継続して養成するとともに、迅速な避難行動が取れるよう、防災士会と連携し、地域の防災リーダーを対象にハザードマップの活用方法を学ぶ研修会を開催するなど、防災意識を高める取組を進めるほか、地域の消防、防災活動を担う消防団員の報酬を増額するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。　　また、防災行政無線システムについて、市民へのきめ細やかな情報伝達を継続するため、既存の設備を活用しつつ、新たな技術を取り入れた次期システムへの更新に着手します。　　このほか、原子力防災については、原子力災害時の避難行動をまとめた動画を作成し、普及啓発活動を強化してまいります。　　都市整備の取組においては、持続可能な除雪体制を構築するため、除雪支援システムを活用した実証実験の対象地区を拡大し、除雪作業のＩＣＴ化による省力化と効率化の検討を進めるほか、緊急的に市道除雪を行った町内会等に対して報償金を支給します。　　また、災害の発生予防と拡大防止を図るため、市道ののり面対策工事等を実施するほか、市が管理する普通河川等の機能保全と適切な維持管理を行うとともに、保倉川放水路の早期着手に向け、関係者との協議を進めてまいります。　　商工業の取組においては、地域産業の活力向上や魅力的な職場の創出を目指し、市内企業の振興施策に加え、地域中核企業が行う新製品、新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援することにより、支援企業の稼ぐ力を強化し、利益率や雇用者数の増加を図るとともに、支援する企業群の付加価値額や域内受発注の増加につなげてまいります。　　また、既存市内企業の活性化と持続的な成長、発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援するとともに、商店街等が行う来訪者の利便性向上を目的とする共有施設の工事等を支援します。　　さらに、当市のものづくり産業のＰＲ等をホームページ上で行う上越ものづくり企業データベースの内容を拡充し、企業の受注機会の拡大や連携強化を図ってまいります。　　次に、持続可能な「循環共生社会の構築」に向けた取組であります。　　環境の取組においては、脱炭素社会の実現に向け、国が新たに示した温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、令和５年度を初年度とする第４次環境基本計画と第２次地球温暖化対策実行計画を統合して策定するとともに、再生可能エネルギー等について最先端の取組事例を調査研究し、実効性の高い施策を検討してまいります。　　また、公共施設における太陽光発電設備の設置に向けて取り組むとともに、庁用自動車に新たな電気自動車を導入し、普及に向けた周知、啓発に取り組みます。　　中山間地域振興の取組においては、地域と共に話合いを進め、農地や地域農業の将来像を明確にし、その実現に向けた取組を支援するほか、通信環境が脆弱な地域においてスマート農業技術を活用して圃場管理の省力化やコスト低減を図るため、モデル地区として清里区を選定し、情報通信環境の整備に向けた調査を実施します。　　また、鳥獣被害対策として、ＩＣＴやドローン技術等を活用したスマート捕獲を試行的に実施するとともに、若年層を中心とした捕獲の担い手を確保、育成するため、猟友会が行うイノシシの捕獲活動に対する支援を拡充するほか、人身被害の防止に向けた市民への注意喚起や出没抑制対策などを総合的かつ効果的に実施してまいります。　　このほか、森林経営管理制度を活用し、吉川区において森林整備を進めるとともに、新たに３地区で実施する森林経営管理に関する意向調査を踏まえ、経営管理権集積計画を作成し、森林整備面積の拡大や地元木材の利用促進につなげてまいります。　　地域交通の取組においては、中山間地域に暮らす高齢者の通院や買物、高校生の通学において、利用しやすい移動手段を確保するため、安塚区と牧区においてデマンド交通システムを活用した予約型コミュニティバスの実証運行を行うほか、路線バスが廃止となる地域や路線がない地域における移動手段を確保するため、互助による輸送に対する支援を行うなど、地域の実情に合った公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。　　このほか、高齢運転者の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、自家用車への安全運転支援機能つきのドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置費用を補助する制度を創設し、高齢者が安全に、かつ安心して外出や移動ができる環境づくりに取り組みます。　　デジタル化の取組においては、国の方針に基づき、市民サービスの向上に向け、子育て、介護関係の26手続をオンラインで行うことができる環境整備を進めるとともに、公文書のライフサイクルを電子的に一元管理する文書管理システムを妙高市、糸魚川市との３市共同で導入するための検討と準備に着手します。　　また、防災、都市整備分野の各種地図をデジタル化し、インターネット上で提供するサービスを開始するとともに、職員や部署間の情報共有の迅速化と業務の効率化を図るため、セキュリティ要件に適合した自治体用のビジネスチャットを導入するなど、行政のデジタル化を推進してまいります。　　このほか、行財政改革の取組においては、市職員のさらなる能力向上を図るため、政策形成や組織運営等について学ぶ研修や先進事例を現場で見聞きする視察研修の充実を図るとともに、派遣研修を拡充し、先進的モデル事例の情報収集や人的ネットワークの構築を進めてまいります。　　さらに、第４次公の施設の適正配置計画に基づき、廃止や貸付けなど各施設の方向性に従い、適切に取組を進め、また引き続き協議とした施設については、地域住民をはじめとする関係者と施設の在り方に関する協議を進めるほか、持続可能な行財政運営の実現に向け、さらなる事務事業の改善や見直し、歳入の確保に取り組みます。　　続きまして、令和４年度予算について、会計ごとにその概要を御説明申し上げます。　　まず、議案第１号は、令和４年度上越市一般会計予算であります。　　歳入歳出の予算規模は977億8,239万円であり、前年度当初予算に比べて43億876万円、4.6％の増となっております。　　この主な要因は、上越市総合体育館等の大規模改修事業の完了などにより、普通建設事業費が約８億円減少する一方で、第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、公債費が約44億5,000万円、認定こども園施設型給付費の増などにより、扶助費が約11億5,000万円増加することによるものであります。　　また、実質的な予算規模は905億6,842万円となり、前年度比で２億5,590万円、0.3％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和３年度補正予算と実質的な令和４年度の当初予算を合算したいわゆる15か月予算では936億9,486万円となり、前年度と比べ９億1,392万円、1.0％の増となっております。　　なお、歳出につきましては、前段において15か月予算としてその概要を申し上げましたことから、歳入の概要についてのみ御説明いたします。　　まず、歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較して5.4％増の304億5,618万円であります。　　市民税では、経済基調に伴う個人の給与所得の増や製造業を中心とした法人の業績に合わせ、14億3,056万円の増を見込み、固定資産税の家屋においては１億4,492万円の増を見込んだところであります。　　地方交付税は、10.5％増の226億6,000万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の減少及び基準財政収入額における市税の増加を見込む一方、国の交付税財源の増加に伴い、臨時財政対策債への振替額が大幅に減少となる見込みから、11.9％増の197億3,400万円といたしました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、1.6％増の29億2,600万円を見込んだところであります。　　なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税は、8.1％減の214億3,190万円を見込んでおります。　　繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた各種の取組や公約プロジェクトについて、速やかに着手できるものから積極的に推し進めるため、10億7,611万円を計上しました。　　なお、財政調整基金への積立ては、令和３年度決算剰余見込額の２分の１相当額である８億円とし、令和４年度当初予算における同基金の年度末残高を88億8,000万円余りと見込むものであります。　　市債では、第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、借換債を56億283万円と見込む一方、臨時財政対策債の発行可能額を70.2％減の16億9,790万円と見込んだことなどから、全体では4.3％減の103億8,993万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が当初予算時点で709億801万円となり、令和３年度末残高見込みと比べ48億3,340万円減少することとなります。　　議案第２号は、令和４年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。　　予算規模を0.9％減の173億3,197万円といたしました。　　保険給付費については、令和４年以降、団塊の世代が後期高齢者に移行していくことから、被保険者数は減少傾向となるものの、加入者１人当たりの医療費が伸びていることや、コロナ禍における受診控えからの回復傾向などを見込み、0.3％増の127億6,666万円といたしました。　　保健事業では、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症と重症化の予防の取組を継続するほか、特定健康診査の受診率向上に向け、日時、会場を指定する方式に戻すとともに、受診勧奨の取組の拡大や保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指してまいります。　　議案第３号は、令和４年度上越市診療所特別会計予算であります。　　予算規模を5.6％減の４億4,430万円といたしました。　　引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域住民の健康保持、増進及び医療不安の軽減を図るとともに、安定した受診機会の提供を通して、安心な生活の維持につなげてまいります。　　議案第４号は、令和４年度上越市介護保険特別会計予算であります。　　予算規模を0.3％減の239億5,004万円といたしました。　　介護給付費につきましては、1.4％減の222億3,304万円を見込んでおります。高齢者が住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、引き続き地域の支え合いによる介護予防や重度化防止に関する取組を推進するとともに、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るなど、介護保険事業を推進してまいります。　　議案第５号は、令和４年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。　　予算規模を2.2％増の22億9,582万円といたしました。　　後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めるとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。　　また、本年10月から一部の被保険者において医療費の窓口負担割合が２割に引き上げられることから、制度見直しについて丁寧な周知、広報に取り組んでまいります。　　議案第６号は、令和４年度上越市病院事業会計予算であります。　　予算規模は、収益的収入では0.1％増の25億8,467万円を、収益的支出では2.8％増の28億5,400万円をそれぞれ計上し、２億6,932万円の収支不足を見込んでおります。　　資本的収入では６億8,283万円を、資本的支出では８億4,178万円を計上し、不足する１億5,895万円は内部留保資金等で補填することといたしました。　　感染症拡大の影響により大幅に減少した患者数は回復傾向にありますが、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、引き続き経費削減や新たな収入の確保など、収支改善に向けた取組を進めてまいります。　　また、上越地域医療センター病院の改築に向け、これらの取組と地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の着手を目指してまいります。　　このほか、令和６年度から本格化する医師の働き方改革を見据え、医療従事者の働く環境を整え、生産性の向上を図るため、医療情報システムの更新に合わせて電子カルテを導入いたします。　　議案第７号は、令和４年度上越市下水道事業会計予算であります。　　予算規模は、収益的収入では4.4％減の100億6,284万円を、収益的支出では6.2％減の91億8,242万円をそれぞれ計上し、純利益は８億390万円を予定するものであります。　　資本的収入では、9.1％減の81億5,025万円を、資本的支出では9.3％減の103億9,524万円をそれぞれ計上し、不足する22億4,499万円は内部留保資金等で補填することといたしました。　　引き続き、汚水管渠の整備を進めるとともに、浸水被害の早期解消と軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備の進捗を図ってまいります。　　また、公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画等に基づき汚水処理施設の長寿命化を図るとともに、汚水処理の効率化が見込まれる農業集落排水施設５地区と公共下水道施設の統合に向け、下水道全体計画の見直しを実施してまいります。　　このほか、３年置きに実施している下水道事業経営戦略の改定作業を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。　　特別会計を含む新年度予算案の説明は以上であります。　　続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。　　まず、議案第11号は、主に国の補正予算を活用して、新年度当初予算と一体的に執行してまいります令和３年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に41億4,643万円を追加し、予算規模を1,115億5,594万円とするものであります。　　歳出予算から、款を追って主な補正内容を申し上げます。　　なお、先に述べた感染症対策及び「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた事業につきましては、個々の説明を省略させていただきます。　　総務費は、１億6,977万円の増額であります。　　マイナンバーカードを用いたオンラインによる転出、転入手続のワンストップ化に向け、システム改修に要する経費を増額するほか、公共交通機関を活用した感染拡大防止などの周知、啓発に要する経費を増額するものであります。　　民生費は、2,724万円の増額であります。　　国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施に伴い、私立保育園や認定こども園などで働く保育士等の処遇改善を図る経費を増額するほか、あわせて市の会計年度任用職員の保育士、放課後児童支援員等の報酬及び給料を引き上げるものであります。　　農林水産業費は、４億3,288万円の増額であります。　　担い手の確保に向け、農業経営の法人化等に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費を増額するほか、県営及び団体営土地改良事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。　　土木費は、19億3,246万円の増額であります。　　交通安全対策をはじめ、道路整備、橋梁修繕、消融雪施設、公園施設の更新など、令和４年度に計画していた事業の一部を前倒しで実施するために必要な経費を増額するものであります。　　また、国が創設した豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、屋根雪下ろし命綱固定アンカー等の設置を促進するための周知や、地域安全克雪方針を策定するために要する経費を増額するとともに、下水道事業会計への繰出金を増額するほか、除雪費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。　　消防費は、598万円の増額であります。　　避難所の感染症対策として、パーティションなどの感染防止物品を整備するとともに、国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、除雪作業の安全対策講習会の実施に要する経費を増額するものであります。　　教育費は、７億5,805万円の増額であります。　　国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、私立幼稚園で働く教諭等の処遇改善を図る経費を増額するとともに、小中学校及び高田幼稚園に配備する感染防止物品の購入に要する経費を増額するものであります。　　また、中学校の特別教室等において、タブレット端末が校内ネットワークに接続できるよう通信環境を整備するとともに、黒田小学校ほか３校の大規模改造工事及びスポーツ公園野球場照明設備更新工事について、令和４年度に計画していた工事を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。　　次に、主な歳入について御説明いたします。　　分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金などを、県支出金では担い手確保・経営強化支援事業費補助金、農業農村整備事業補助金などをそれぞれ増額するものであります。このほか、市債では、歳出事業費の補正に合わせて増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。　　第２表は、繰越明許費の補正であります。本補正予算で提案しました事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。　　第３表は、債務負担行為の補正であります。スポーツ公園野球場照明設備更新工事について、令和４年度一般会計予算で計上する経費と一体で事業を実施することから、債務負担行為を設定するものであります。　　第４表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　続きまして、議案第12号令和３年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額から12億667万円を減額し、予算規模を1,103億4,926万円とするものであります。　　主な内容といたしましては、不足が見込まれる障害福祉サービスの給付費や子ども医療費への助成費などを増額するとともに、感染症の影響により利用料金収入等が減少し、現行の指定管理料による運営が困難な指定管理施設38施設について、指定管理料の再算定を行い増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。　　歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。　　なお、指定管理料の再算定に伴う所要額の補正と、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の説明を省略させていただきます。　　総務費は、136万円の減額であります。　　会計年度任用職員の退職者数が当初の見込みを上回ることから、退職手当を増額するとともに、防犯灯に係る電気料金の不足分を増額するほか、旧土地開発公社保有土地の売払収入が増額となる見込みであることから、減債基金積立金を増額するものであります。　　民生費は、４億5,016万円の減額であります。　　篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計の補正に合わせて繰出金を整理するものであります。　　また、障害福祉サービスの給付費とひとり親家庭等医療費助成費について、利用が当初の見込みを上回ることから、それぞれ所要額を増額するものであります。　　衛生費は、3,457万円の増額であります。　　診療所特別会計の補正に合わせて繰出金を増額するほか、子ども医療費の助成件数が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。　　商工費は、１億4,385万円の減額であります。　　新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。　　土木費は、１億1,388万円の減額であります。　　県が儀明川ダム建設事業と急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図るため事業費を増額したことから、市の負担金を増額するほか、下水道事業会計の補正に合わせて繰出金を整理するものであります。　　教育費は、１億7,068万円の減額であります。　　ふるさと上越応援寄附金を上越市立水族博物館整備運営基金に積み立てるほか、上越市立オールシーズンプールの修繕工事に伴い、一部の利用を休止したことから、指定管理者に対して減収分を補填するものであります。　　次に、主な歳入について御説明いたします。　　市税は、９億9,642万円の増額であります。　　個人の給与所得をはじめ、大手製造業の申告納税額、償却資産の新規投資、たばこの消費本数がそれぞれ当初の見込みを上回ることなどから、増額するものであります。　　特別とん譲与税をはじめ、利子割交付金、配当割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金及び地方特例交付金は、交付見込みに合わせて増額し、また自動車重量譲与税及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものであります。　　また、地方交付税は、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が創設され、普通交付税で追加措置されたことなどから、増額するものであります。　　使用料及び手数料では、診療所や市営駐車場の利用見込みなどに合わせて減額するとともに、国庫支出金及び県支出金では、各補助金等の交付見込額に合わせて整理するほか、寄附金では篤志家などからの寄附金を増額するものであります。　　繰入金では、水族博物館の指定管理者に対する指定管理料の再算定に合わせて、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、歴史的建造物等整備支援基金繰入金について、歴史的建造物等整備支援事業補助金の交付見込みに合わせて減額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。　　分担金及び負担金、財産収入並びに諸収入では、事業の決算見込みに合わせて増減を整理するほか、市債では、普通交付税の追加交付決定に合わせて臨時財政対策債を減額するとともに、各事業費の決定等に合わせて整理するものであります。　　第２表は、繰越明許費の補正であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。　　第３表は、債務負担行為の補正であります。公の施設の指定管理期間満了に伴い、新たに本年４月１日から指定管理者を指定するうみてらす名立など、39施設の管理運営業務委託について債務負担行為を設定するものであります。　　第４表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第13号から議案第19号までは、令和３年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算であります。　　国民健康保険特別会計では、感染症に対する生活支援として実施した保険税の減免に係る国県支出金を増額するとともに、感染症の影響に伴う特定健康診査の受診控えにより、受診者数が当初の見込みを下回ることから委託料を減額するなど、決算見込みに合わせて予算を整理するものであります。　　診療所特別会計では、患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入及び医薬材料費を減額するとともに、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業支援金等の交付を新たに見込むなど、決算見込みに合わせて予算を整理するものであります。　　介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するほか、感染症に対する生活支援として実施した保険料の減免に係る国庫支出金を増額するとともに、保険給付費などについて決算見込みに合わせて予算を整理するものであります。　　後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、一般会計繰入金及び後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。　　病院事業会計では、国の看護職員等処遇改善事業の実施に伴い、上越地域医療センター病院で働く看護職員等の処遇改善に要する経費を増額するものであります。　　下水道事業会計の関係では、議案第18号は、国の令和３年度補正予算を活用し、令和４年度に計画していた雨水整備事業の一部を前倒しして実施するものであります。また、議案第19号は、企業債利息の利率が当初の見込みを上回ったことから、所要額を増額するほか、決算見込みに合わせて予算を整理するものであります。　　次に、条例その他の議案について御説明いたします。　　議案第22号上越市ふるさと上越応援基金条例の制定は、本市を応援するために寄せられたふるさと納税制度による寄附金を活用し、寄附者の意向を踏まえた本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業などの財源に充てるため、基金を設置するものであります。　　議案第23号上越市個人情報保護条例の一部改正は、個人情報保護に係る３本の法律が個人情報の保護に関する法律に統一されることに伴い、関係する法令からの引用条項を整備するものであります。　　議案第24号上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部改正は、柿崎区における地域情報通信基盤の設備を民間事業者へ譲渡することに伴い、事業の対象区域を整理するものであります。　　議案第25号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、新潟県に準じて給料表の号給を増設するとともに、パートタイム会計年度任用職員の報酬支給日を変更するものであります。　　議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置について定めるものであります。　　議案第27号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額を改定するなど、所要の改正を行うものであります。　　議案第28号上越市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法の一部改正を受け、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するため、所要の改正を行うものであります。　　議案第29号上越市都市計画法施行条例の一部改正は、都市計画法の一部改正により、同施行令に市街化調整区域における開発行為の除外区域が定められたことから、引用条項を整備するほか、開発行為における公園設置を義務づける面積要件を緩和するものであります。　　議案第30号上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、新潟県道路占用料徴収条例の一部改正に準じ、自動運行補助施設の設置に係る道路の占用料を新たに設定するものであります。　　議案第31号上越市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、安塚地区について、汚水連携事業の進展に伴い、本年６月から公共下水道事業として供用を開始する見込みとなったことから、処理区域等の規定を整理するものであります。　　議案第32号から議案第37号までの条例の廃止または一部改正は、上越市立小猿屋保育園など８つの施設について、利用実態や老朽化の状況を踏まえ、それぞれ供用を廃止するものであります。　　議案第38号字の変更は、県営ほ場整備事業中江北部第２地区の完了に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。　　議案第39号工事請負契約の締結は、新上越斎場建設事業建設工事について、総合評価一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。　　議案第40号工事施行協定の一部変更は、市道北本町４丁目飯線の妙高はねうまライン飯踏切拡幅工事の完了に伴い、委託費を清算するため、協定を変更するものであります。　　議案第41号から議案第52号までの指定管理者の指定は、本年度末をもって指定期間が満了する16施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。　　報告第１号は、昨年12月21日に専決処分いたしました令和３年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に23億5,007万円を追加し、予算規模を1,052億7,720万円といたしました。国の令和３年度補正予算の成立を受け、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するほか、原油価格高騰を踏まえ、県の支援と協調して当該世帯等に灯油購入費助成金5,000円を交付するため、所要の経費を増額するとともに、これらの申請期限が翌年度となることから、繰越明許費を設定したものであります。　　あわせて、感染症経済対策として実施するプレミアム付商品券発行事業についても、商工団体等が年度をまたいで取り組むことができるよう、繰越明許費を設定するため、補正予算を専決処分したものであります。　　報告第２号は、１月20日に専決処分いたしました令和３年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に21億3,230万円を追加し、予算規模を1,074億950万円といたしました。１月19日に新潟県がまん延防止等重点措置区域に指定され、県が飲食店などに営業時間の短縮を要請したことを受け、これに協力する事業者への協力金の給付に要する経費を増額するとともに、協力金の申請期限が翌年度となることから、繰越明許費を設定するため、補正予算を専決処分したものであります。　　説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○飯塚義隆議長　髙橋一之ガス水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　〔ガ　ス　水　道　事　業　管　理　者　登　壇〕 ◎髙橋一之ガス水道事業管理者　続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。　　令和４年度予算につきましては、地震などの自然災害への備えや施設の長寿命化を図るため、引き続き管路の耐震化や計画的な施設の修繕など、供給施設の機能維持を重点的に進め、安定供給を図ってまいります。　　また、予算編成に当たっては、事業運営の指針となる第２次中期経営計画に基づき、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより、健全経営を維持するとともに、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安全かつ安定的に供給することを旨としたところであります。　　なお、第２次中期経営計画の計画期間が令和４年度で終了することから、新年度では令和５年度を始期とする８年間の第３次中期経営計画の策定を進めてまいります。　　それでは、各会計の概要について御説明いたします。　　議案第８号は、令和４年度上越市ガス事業会計予算であります。　　ガスを安全で安定的に供給するため、引き続き計画的な施設の修繕を実施するほか、液化天然ガス輸入価格の上昇が見込まれることから、原料費調整分を増額し、また内部留保資金の有効な活用を図るため、その一部を債券で運用することといたしました。その結果、収益的収入では前年度当初予算に比べ11.3％増の73億4,494万円を、収益的支出では12.4％増の71億3,917万円をそれぞれ計上し、純利益は１億5,779万円を予定するものであります。　　また、資本的収入では36.4％減の２億2,327万円を、資本的支出では10.7％増の15億6,855万円をそれぞれ計上し、不足する13億4,528万円は内部留保資金で補填することといたしました。　　議案第９号は、令和４年度上越市水道事業会計予算であります。　　水道を安全で安定的に供給するため、地震災害等における断水被害の影響が大きい基幹管路の耐震化、老朽化した浄水場の計装装置や機械設備の更新を引き続き進めるほか、令和７年度の竣工を目指し、城山浄水場の大規模改修事業に取り組むことといたしました。その結果、収益的収入では0.5％増の66億9,551万円を、収益的支出では1.0％増の55億2,192万円をそれぞれ計上し、純利益は10億173万円を予定するものであります。　　また、資本的収入では23.2％減の７億3,969万円を、資本的支出では3.2％増の38億6,678万円をそれぞれ計上し、不足する31億2,709万円は内部留保資金で補填することといたしました。　　議案第10号は、令和４年度上越市工業用水道事業会計予算であります。　　工業用水道を安定的に供給するため、収益的収入では前年度当初予算と同額の1,737万円を、また収益的支出では4.4％増の1,698万円をそれぞれ計上し、39万円の純利益を予定するものであります。　　次に、補正予算案件について御説明申し上げます。　　議案第20号及び議案第21号は、令和３年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補正予算であります。　　団地造成工事の取りやめや下水道工事の見直しなどに伴い、ガス及び水道の管路入替え工事等の関連経費を減額するものであります。　　ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　26番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２６番（杉田勝典議員）　皆様、御苦労さまでございます。市内の中山間地域に新潟県災害救助条例の適用を受け、大雪災害対策本部も設置されました。これまで除雪に伴う死傷事故で亡くなられた皆様、おけがをなされた皆様、住宅等の損壊を受けられた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　　そんな中、世界に目を転ずれば、ロシア軍が24日ウクライナに侵攻し、世界に混乱をもたらしています。特にウクライナ国民に多くの死傷者が出ないことを祈りますとともに、国際社会が団結してこの事態を鎮静化させることを心から願っているところであります。　　さて、コロナが始まって丸２年がたちましたが、依然と感染拡大が続き、当市でも園児や児童などの子供たちに広がっており、大変心配しているところであります。３回目のワクチン接種も本格化しておりますし、５歳から11歳までの接種も７日から始まりますので、ただただ感染が広がらないように、できるだけ早くコロナ収束に向かうことを祈るばかりでございます。　　ところで、時短要請等に伴い、特に大きな打撃を受けた酒造、酒類卸売、小売、タクシー業界などの関連事業者の支援を先月21日から開始しましたが、関係事業者の事業継続につながることを大いに期待しているところであります。　　大変前置きが長くなりましたが、昨年11月に就任したばかりの中川市長にとって初めての新年度予算編成であり、各所に市長公約を盛り込んだ予算でもあります。それでは、公明党を代表して、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算を中心に、大変項目が多くてすみませんが、３項目、10点にわたって中川市長に総括質疑させていただきます。　　令和４年度一般会計当初予算は、前年度比4.6％増の978億円であり、制度融資預託金や市債借換えに伴う償還元金などを除いた実質予算は905億円余りで、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算では937億円となりました。　　それでは、具体的な質問に移らせていただきます。１項目めは、市長の提案理由における施政方針について３点お伺いいたします。　　１点目は、中川市長の新年度予算にかける思いをお聞きします。提案理由で、これまでの価値観や発想にとらわれることなく、未来志向のまちづくりを牽引したいと述べていますけれども、新年度予算の中に中川カラーとして自信を持って盛り込んだ目玉となる重要施策は何であるのか、端的にお伺いいたします。　　２点目は、情報発信に関してお伺いいたします。目指すまちの姿の５つの視点の一つ、地域の魅力の最大化で、移住促進や観光、地域産品の販売力強化等、数多くの施策に取り組むわけですけれども、的確な情報発信の方法をどのように考えているのかお伺いいたします。　　３点目は、コロナに伴う中小企業等への支援についてお聞きいたします。市内事業者の経営状況の悪化をどう捉え、特に優先的、重点的に盛り込んだ支援策は何かということをお聞きします。あわせて、アフターコロナへの備えとして、どのような支援策を重点的に行う考えがあるのかもお聞きをいたします。　　２項目めは、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算について５点お伺いいたします。　　１点目は、２款１項17目中、情報システム事業について、子育て、介護関係の26の手続のオンライン化は、具体的に市民の利便性がどう向上するのかお聞きします。また、その前提となるマイナンバーカードの申請をどう促進していくのかも併せてお聞きします。　　２点目は、７款１項１目中、商工総務費についてお聞きします。創業促進の令和４年度目標に、創業支援204件、創業72件と掲げていますけれども、そのための創業スタート支援補助金をどのようにＰＲしていくのかお聞きをいたします。　　３点目は、６款２項２目中、森林保育管理事業についてお聞きします。市が経営管理権を取得するために同集積計画の作成の拡充を行いますが、依然厳しい林業環境の現状打開につながっていくのかお伺いいたします。　　４点目は、８款５項４目中、市街地整備事業についてお伺いいたします。街なか居住推進のためのモデル的支援として、空き家の所有者と利活用希望者との間にワンストップ窓口を設けますけれども、これによる空き家の移住促進等の可能性をどう見通しているのかもお聞きをいたします。　　５点目は、２款１項13目中、職員研修費についてお聞きします。新潟県東京事務所へ長期派遣研修を実施しますが、今後の東京事務所設置も視野に入れての取組なのかお聞きします。市長の記者会見について報道する中で、地元紙も首都圏のシティセールスの拠点となる東京事務所復活を見据え、県の東京事務所に職員を派遣し、研修を積ませると取材に基づいて報道されていると思いますので、改めてこの点についてもお聞きをいたします。　　３項目めは、議案第45号指定管理者の指定についてお伺いいたします。これにつきましては、第三セクターが管理する最大の施設であるうみてらす名立の指定管理者に株式会社ＢＪ、長野市と株式会社ゆめ企画名立を指定しておりますけれども、立て直しに向けて最も期待するメリットをどう分析しているのかお聞きいたします。あわせて、今後の完全民営化も視野に入れているのかについてもお答えをいただきたいと思います。　　大変総括質疑が細かい、細部にわたる質問になりましたが、市長の思いを直接お伺いしたくて総括質疑させていただいたものでございます。もし分からない点がありましたら、再質問させていただきます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　杉田議員の非常に熱のこもった質問に私もちょっと圧倒されておりますけど、落ち着いてお答えしたいと思います。　　最初に、施政方針に関し、新年度予算の重要施策についてのお尋ねにお答えいたします。私は、初めての予算編成に臨むに当たり、当市に暮らす皆さんの生活の質を高めていきたい、また当地で生まれ育った若者が帰ってきたくなるまちにしていきたいという思いの下、目指すまちの姿を「暮らしやすく、希望あふれるまち」と定めました。そして、その実現に向け、市民起点のまちづくりと上越らしい暮らしの確立を基本的な方針に据えながら、重要と考える５つの取組の視点を掲げるとともに、私の公約推進に当たっては部局横断的な対応が必要と考えまして、プロジェクトとしての位置づけを行ったところであります。これらの公約プロジェクトは、今後のまちづくりを推進する力となるものであり、とりわけ地域自治推進、脱炭素社会、通年観光の各プロジェクトは持続可能なまちの基盤を支えるものと捉えておりますけども、その推進に向けては多くの関係者との連携、協力が必要となりますことから、丁寧な説明と議論を重ねながら計画的に取り組んでいくこととしております。　　一方で、各プロジェクトのうち、市の意思決定のみで速やかに着手できる事業については、このたびの当初予算に計上し、着実に進めていくこととしております。例えば脱炭素社会プロジェクトにおいて、公共施設への太陽光発電設備の設置に向けた取組や庁用自動車への新たな電気自動車の導入を進めるほか、子育てプロジェクトでは妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築と子育て世帯のさらなる負担軽減を図ったところであります。また、地域交通プロジェクトにおける地域の実情に合ったデマンド交通システムの実証運行や、農林水産プロジェクト等においてふるさと納税制度を積極的に活用し、上越産品の魅力発信と需要拡大に取り組んでまいります。このように、各プロジェクトの重要施策につきましては、それぞれの内容や熟度を見極めながら、確実に推進してまいりたいと考えております。　　次に、地域の魅力の最大化に資する各施策における情報発信方法についての御質問にお答えいたします。当市には、先人から受け継いできた豊かな自然や食、連綿と続く長い歴史、文化資源が数多く存在しております。私自身がそれらに魅了されたように、全国や世界に誇れる魅力として広く発信し、多くの人々から知っていただき、また評価を得ることによって観光等による来訪や地域産品の購入、さらには当市の暮らしに対する関心や移住へとつなげてまいりたいと考えております。　　そこで、これらの情報発信に当たっては、対象やターゲット層を適切に設定した上で、民間の専門的なサイトや広告を活用するなど、積極的に展開するとともに、農業者や事業者、観光に関わる様々な主体が自ら発信していく取組を進めてまいります。具体的には、観光の取組において上越観光Ｎａｖｉのサイトの閲覧状況の分析結果を踏まえた情報発信や市民等が自ら発信する取組を強化するほか、通年観光プロジェクトにおいてもその実現に向けた発信手法を検討してまいります。また、農林水産分野においては、農業者等がマーケティングの手法を学び、自ら情報発信する取組を新たに支援するほか、全国から新規就農者を確保するため、人気の高い民間の農業求人サイトに当市の農業に加えて子育てや暮らしに関する様々な情報を掲載いたします。さらに、ＵＩＪターンの促進に向け、オンラインによる移住セミナー等を積極的に活用するとともに、市や県等のホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を通じて東京圏から移住して就業する人への支援など、当市が強化する各種制度の情報を発信してまいります。このほか、農産物やメイド・イン上越認証品などの地域産品の魅力を発信する取組として、ふるさと納税の制度の積極的な活用により、インターネットの専用サイトでのＰＲに新たに取り組んでまいります。　　次に、コロナ禍における市内事業者への支援についての御質問にお答えいたします。コロナ禍における市内経済の現状につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどを踏まえますと、製造業の一部などで回復が認められるものの、宿泊、飲食業、サービス業、小売業を中心に売上げがコロナ禍以前の水準に及ばず、厳しい経営状況の事業者が多いものと捉えているところであります。特に１月21日から適用されております国のまん延防止等重点措置に基づく飲食店等への営業時間短縮の要請では、関連する事業者を含めて市内経済への影響が顕著に表れているものと捉えております。このような状況を踏まえ、令和４年度当初予算と一体的に編成した令和３年度補正予算におきまして、中小企業等の事業継続に向けた支援事業を計上したところであり、特に重点的、優先的に意を用いたものとしましては、著しく売上げが減少している事業者向けに第５次となる事業者経営支援金を措置したほか、資金調達をしやすい環境の整備として、融資を受ける際の信用保証料と借入利子の一部を支援する制度を引き続き実施できるよう提案いたしたところでございます。　　また、長引くコロナ禍から得た教訓として、盤石で持続可能な地域経済を構築するためには、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することが重要であるものと考え、アフターコロナへの備えといたしまして、中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援するとともに、市の施策にも合致する取組を強力に後押ししながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでまいりたいと考えるところであります。市といたしましては、今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せず実施してまいりたいと考えております。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算に関し、子育て、介護関係の26手続のオンライン化による利便性の向上とマイナンバーカードの普及についてのお尋ねにお答えいたします。当市では、昨年10月に策定した上越市ＩＣＴによる情報化推進基本方針において行政手続のオンライン化を重点取組事項と位置づけ、取組を進めることとしております。こうした中、国は住民の利便性の向上に向けて子育てや介護に関する26の手続について、マイナンバーカードを国の統一した仕様に基づきオンライン化することとし、全国の市町村は令和４年度末までにオンライン化を完了することとされております。このオンライン化により、コロナ禍においてはもちろんのこと、平時においても仕事や学校などで来庁が難しい市民の皆様が24時間、365日、時や場所を選ばず手続を行うことが可能となります。さらに、マイナンバーカードを用いることによって本人確認書類などの提出が不要となるほか、入力のチェック機能やオンラインヘルプ機能といった利用者目線での支援機能が付加されることにより、手続の簡便さや迅速化が図られ、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。　　また、今回のオンライン化においては、手続にマイナンバーカードが必要となりますことから、国によるマイナポイント付与をインセンティブとした周知と併せ、引き続き本人確認用の写真撮影や交付申請書の記入支援を大型商業施設、民間企業などで行う出張申請受付や夜間、土日における交付窓口の開設といった取得手続をしやすくする取組を通じてマイナンバーカードの普及に努めてまいります。なお、このたびのオンライン化に限らず、より多くの市民の皆様からデジタル技術による利便性の向上を実感していただけるよう、スマートフォンやパソコンなどの操作に不慣れな方に対する支援についても併せて意を用いてまいりたいと考えております。　　次に、創業スタートアップ支援補助金についての御質問にお答えいたします。当市の創業支援につきましては、市内の経済団体や金融機関と共に上越市創業支援ネットワークを形成し、官民一体となって創業者の増加に向けて取組を行っているところであり、市を含む当該ネットワークが支援した創業者は過去３年間の平均で年間約78人となるなど、第６次総合計画で掲げている創業者数の年間目標72人以上は毎年度達成しているところであります。また、直近の傾向として、創業に関して融資を受けた際の利子の一部を支援する上越市創業支援利子補給補助金の利用者数が過去３年間は平均13人であったのに対し、令和３年度は先月末時点で既に25人と、ほぼ倍増している状況を踏まえますと、コロナ禍による社会変化などの影響もあり、特に若い世代を中心に創業への関心が高まっているものと推察しているところであります。　　このような状況を踏まえ、市では令和４年度から新たに創業に係る経費の一部を支援する上越市創業スタートアップ支援補助金を創設し、地方回帰の潮流や地域経済の環境変化を好機と捉え、さらなる創業の促進を図ってまいりたいと考えております。具体的なＰＲ方法につきましては、市のホームページや報道機関への情報提供はもとより、創業支援ネットワークを積極的に活用し、所属する金融機関等による周知や主催する創業に関するセミナーのほか、上越商工会議所を主体に実施する創業者育成のための連続講座、創業塾でのＰＲなどを行ってまいりたいと考えております。　　次に、森林保育管理事業に関し、経営管理権集積計画の拡充についての御質問にお答えいたします。森林経営管理制度は、適切な管理が行われていない森林を市町村が仲介役となり森林所有者と森林組合等の林業経営体をつなぎ、私有人工林の整備を進めるものであります。当市におきましては、昨年度から吉川区の約30ヘクタールを対象に取組を始めており、令和４年度は新たに大島区、中郷区、名立区の約116ヘクタールを対象に経営管理権集積計画を作成することとしております。林業を取り巻く環境は、木材需要の低迷、輸入材との競合など依然として厳しい状況ではありますが、この制度の活用により林業経営体の施業地の確保が容易となり、中長期的には林業経営体の経営や雇用の安定、拡大につながることを期待しております。もとより健全な森林を育てることは脱炭素社会の実現や森林の多面的機能を発揮させるために欠かせない取組でありますことから、森林整備面積の拡大に向け、林業関係団体の御意見をお聞きしながら引き続き検討を重ねるとともに、地域産材の需要の創出を促すことも必要ですので、公共施設に活用するなど、地域林業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、街なか居住推進におけるワンストップ窓口についての御質問にお答えいたします。まちなか居住推進事業のこれまでの取組の中で、移住された方や空き家の利用促進に取り組まれている関係者からは、街なかの不動産情報と建物改修に関する情報が入手しづらいとの意見もあり、新たに創設するワンストップ窓口は空き家の居住促進の一助になるものと考えております。具体的なワンストップ窓口の仕組みは、空き家を売りたい、貸したい人と住みたい、借りたい人をつなげるため、行政が所有者等から寄せられた住宅情報を利活用希望者に提供するなど、所有者と利活用希望者とのマッチングを行うものであります。その後、合意に至った場合は、後のトラブルを防止するため、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会の仲介により売買契約を締結していただく仕組みとしており、その際本定例会に提案いたしました空き家の購入や町家のリフォーム等の支援策についてもお伝えすることで、街なかの居住環境の向上により定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　　次に、新潟県東京事務所への職員の派遣研修についての御質問にお答えいたします。少子高齢化と人口減少が急速に進み、厳しい財政状況を見通す中で、市の政策、施策を推進していくためには、中央省庁や関係機関とのパイプ、首都圏の大手企業や研究機関等との関係性を深め、補助金などの財源確保や柔軟な発想を持って先進的な取組に果敢にチャレンジしていくことが重要と考えており、その拠点として東京事務所の設置を公約の一つに掲げたところであります。こうした認識の下、令和４年度は新たに新潟県東京事務所に職員を派遣し、首都圏における情報収集や情報発信、企業誘致などのノウハウを学び、職員の専門知識、技能の向上を図るとともに、人的ネットワークの構築を進めていくこととしております。あわせて、派遣職員の活動状況を検証しながら、市独自の東京事務所の設置に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、議案第45号指定管理者の指定に関し、うみてらす名立の次期指定管理候補者への期待及び施設の民営化についてのお尋ねにお答えいたします。うみてらす名立は、宿泊や日帰り温浴、プールなどの多機能を有した複合型の観光施設として平成12年に開業し、翌年には約54万人もの方々から御利用いただきましたが、施設の老朽化や陳腐化が進む中、周辺人口の減少や近隣施設との競合もあり、令和元年度には利用者数が約38万人まで減少し、コロナ禍の影響を強く受けた令和２年度は約20万人となっております。今回の指定管理者の更新に当たり、市といたしましては施設の機能を発揮し、利用が最大限図られるよう、施設運営だけでなく、企画、営業、物産の販売の強化、休止中の養殖施設や夏季以外のプール施設の利活用など具体的な課題を示し、提案を公募いたしたところであります。　　そうした中、次期指定管理候補者からは、同社が地元、長野市内の観光施設経営で培った実績やノウハウを最大限に発揮し、うみてらす名立の魅力を全国に発信し、地域の特色を生かした魅力あふれるサービスを提供したいとの計画が示され、経営的にも段階的に利用者数や売上げの増加を図ることとされております。こうした同社の実績や計画、姿勢は指定管理者選定委員会で評価され、またこの間、名立区において説明会を開催し、従業員、出店者の皆さんや住民の皆さんからも地域の活性化に向けた協力や期待の声が寄せられております。市といたしましても、同社の取組を通じてうみてらす名立が名立区、そして上越市のにぎわいの拠点となることを期待しているところであり、同社と共に施設の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。　　また、同施設の民営化につきましては、現在、市として施設を保有した上で、事業者から指定管理者として経営ノウハウを活用した運営を行っていただく方針であります。事業者からの施設の譲渡や貸付けなど具体的な意向がある場合は、同施設の機能の一つであり、地方自治体が設置する道の駅との役割分担や民営化に伴うリスク、手法などについて検討していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２６番（杉田勝典議員）　御答弁をいただきました。それでは、若干再質問させていただきます。　　先日の記者会見でも中川カラーということで記者のほうから質問があったようでございますけれども、今ほどの御答弁では、とにかくできるものからしっかりスピード感を持って、スピード感という言葉はお使いになりませんでしたけれども、やっていくということでございます。そういう意味では、この中川カラーの本格的な主要施策、また主要政策も令和５年度からということのようにも思っております。　　そこで、中川カラーというと、やはり公約にも掲げておりますし、また会見でも言われていますけども、前市政からの転換ということでもございますけれども、市長自身として公約全体のという、数をお聞きしているわけじゃありませんが、どれくらい反映できたのかなと考えておられるのかということと、市長の任期も４年ございますが、その辺りの、４年のうちここまでというと４年で全てやるとお思いなのかもしれませんが、その辺の熱い思いがありましたらお答えをいただきたいと思います。　　次に、的確な情報発信のことでございますけれども、先ほども市長のお答えの中にもありましたが、提案理由の中でも全国的な地方回帰や分散型社会の動向を捉えと述べてもおりますし、だからこそ手段の一つであるこの的確な情報発信は欠かせないと思っております。その一方で、これだけ情報発信ツールがあふれている中で、市独自の発信方法ってなかなか至難のことと思います。いろいろ答弁はいただきましたけれども、再度　　おっしゃっていることはそのとおりだと思いますし、そういう発信方法は分かるんですけれども、でももちろん厳しい中でも上越らしい発信方法を模索しながらやっていかれるんだと思いますが、少し細かい質問になりますけれども、その辺効果的な発信方法であったり、ターゲットも絞るというお答えでもありましたが、その辺についてもう少し肉づけしてお答えをいただきたいと思います。　　次に、中小企業支援でございます。先日、市議会文教経済常任委員会でも市内の飲食、宿泊等の事業者、関係者の代表の方々の意見交換会が持たれました。言葉に表せないほどひどい状態だ、このまま続けば貯金も枯渇して資金繰りに耐えられるかどうか心配だ、現場を見てほしい、こういう機会を持つのが遅過ぎるなど、厳しい意見が相次ぎました。市としても、先ほどのお答えからも十分、様々な実態を把握した上で、市としてできることを、そして国や県の制度と協調しながら、また市独自の支援制度もつくりながら積極的にやっていることは承知はいたしますけれども、再質問に当たってちょっと２点ほどお聞きしたいのは、１つは経営状況悪化によって市内事業者の廃業や閉店などに追い込まれている、このことは市としておつかみになる必要はないのかもしれませんけれども、そうした差し迫った危機をどのように捉えておられるのかということと、もう一つは、この春からといいますか、既往債務の返済が本格化する中で、資金繰り支援の切迫という実態についてはどのように捉えておられるのか。これちょっと趣旨から離れるかもしれませんが、お聞きしたいことと、もう一つは、先ほども市長の御答弁にもありましたけれども、アフターコロナへの備えとして、やはりイノベーション、中小企業イノベーション推進ということもそうでしょうけども、コロナによって経済システムの変化や変革の中でどう新たな事業再構築や新たな人材確保、研究開発なども含めて取り組んでいかなければならない、そうでなければ生き残りが図れないというのも何よりも民間の方々は感じていらっしゃると思いますので、こうした当市の中小企業環境の中でこの新たな動き、先ほど起業、創業の質問をさせていただきましたけれども、この辺りどのように、アフターコロナへの対応として企業の動きといいますか、そういうこともお答えの中にもありましたけれども、少しあれば教えていただきたいと思います。　　次に、具体的な一般会計についてでございますが、まず情報システム事業については、これまで以上に利便性が向上していくということは期待もしていますし、市民の皆さんからも大変喜ばれると思いますが、そういう中で何といってもやっぱり高齢者の皆さんの、例えば介護関係の手続などについてもなかなか高齢者は慣れるまでには若干の時間がかかるものと思われます。こうした高齢者へのフォローについてどう考えているのかということと、もう一つがマイナンバーカードの申請でございますけれども、まだ当市の申請状況は50％には至っておりません。懸命になって促進策をやっていらっしゃることはもう十分承知をしていますけれども、やはりそうした中で、先ほども国のマイナポイントですか、期限といいますか、それを利用しながらというお話もありました。たまたま石川県加賀市が昨年４月時点でカード普及率が、13.1％だったのが、たった１年半で人口の７割を超えたと。何でなんだと思いましたら、それが全てじゃないと思いますけれども、たまたま市独自の地域振興券の発行がきっかけになって様々な、宅配便による交付だとかスマホでの行政手続、次々増やして、そして最終的に１年半で７割を超えたということでもございます。今ほど市長の御答弁の中のお答えいただいたことをやっていけばそれにつながっていくと思いますし、決して加賀市のまねをすることをあれしているわけじゃありませんけれども、こうした加賀市の例なども　　研究していただきたいというわけじゃありませんが、当市としての取組を、こうしたことも踏まえて検討していく考えがあるのかちょっとお聞きしたいと思います。　　次、創業の促進、これも先ほどの御答弁にもありましたけれども、なかなかハードルが高いと思います。確かに70人の方が平均的に創業されていくのかもしれません。でも、皆さんがその調子でやっていらっしゃると思いますけれども、以前からの創業塾、これももう20年の歴史があると思っておりますけれども、こうした機会を通しながら、そして今回の創業スタートアップ支援補助金も大変ありがたいと思いますけれども、再質問でもしお聞きするとしたら、この中にも書いてありますが、若者や女性の創業についてでございますけれども、この新規の支援補助金を使っての業種について何か、特にこういう分野とかそういうもの、あるのかどうか知りませんけど、そういった期待をしているなり、想定されているものがありましたら、若者や女性の方々の創業についてのお考えあったらお聞きしたいと思います。　　３点目の森林保育管理事業でございます。これにつきましては、市長が何かの記者会見のときでしょうか、自分は森林対策や林業に力を入れていきたいと発言があったと思っていますけれども、やはり林業というのはすぐに結果が出るものではありませんが、先ほども御答弁の中にありましたように、地球環境問題における観点もそうですし、やはり何よりも災害対策からいっても森林保全が最重要であることは、これは国家的にもそうでありますけれども、その辺の、市長がそう言ってきましたので、森林整備にかける、ここは市長の思いだけお伺いしたいと思います。　　次に、市街地整備事業でございますが、ここにも書かれておりますけれども、やはり空き家利用に向けては協力が欠かせないのが、地元町内会やＮＰＯ法人との連携は重要であることは言うまでもありません。特にこの取組の予算化に当たって、多分町内会、ＮＰＯの皆さんからも意見や要望をお聞きになったんだと思いますし、またその要望を踏まえてこの空き家利活用に向けた様々な支援のメニューを御用意されたものと思っています。ただ、なかなか例えば中心市街地、雁木のことを考えますと、雁木がなかなかそういう　　嫌で、比較的若い人は郊外に引っ越すというケースがあるのも事実ですし、しかも車社会という中で、どうしたら市街地での空き家を利活用していただくかという、これは大変な至難の業でございますけれども、こういう中で、ターゲットを絞るということではありませんが、若者に焦点を当てるのか、また年配者というのは失礼ですけれども　　なのか、そしてまたさらによく言われる、二地域居住ということも言われておりますけど、そんなことも含めてこの辺どのように視野に入れて想定されているのか、少しくどいようですけども、お聞きします。　　最後に、５点目の県の東京事務所、踏み込んだお答えがありました。御質問ありませんけれども、ただ県の事務所派遣の中でといいますか、まず市長の思いを感じる中で、以前市に東京事務所ありました。設置され、そしてその後廃止された経緯などもあるわけでございますけれども、そんなことも含めて皆さんが今回の予算編成の中でそれなりに話し合われたのかどうかだけをお聞きいたします。　　３項目めのうみてらす名立の指定管理、これは御答弁もそれなりにすばらしいことだと思いますので、今後しっかりと注視していきたいと思いますが、特にこの海のない長野県の会社からこうして日本海にあるうみてらす名立に大きな魅力を感じていただいて、長野県からも多くのお客さんを送り込んでいただける。大変皆さんが期待していると思います。名立区の住民の皆さんはもとより、上越市民の皆さんも期待していると思いますけれども、いずれにしても完全民営化というのも、なかなかこれもハードル高いですけれども、ぜひ完全民営化へのモデルケースとして取り組んでいただきたいことを強く望んで、質問終わります。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　杉田議員の再質問にお答えいたします。　　１番目の御質問で、この４年間に向けた思いということで御質問いただきました。何事においても、やはり人と人との信頼関係がなければ物事は進まないと考えております。そういう意味では、当然職員の皆さん、あるいは関係する市民、業者の皆さん、そして議会の皆さん、皆さんと話し合いながら私がどういうことを考えているのか理解していただいて、そして納得していただいた上で進めていくことが大事かと思っております。そういう意味では、この４年間のうちに、今ここに掲げた公約についてはできるだけ前に進めていきたい。ただ、無理をして進めるのではなくて、きちっと信頼関係はつくりながら、きちっと土台ができた上で公約を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、４年間の思いとしては、そういう人との信頼関係をまずはつくっていかなければいけないというふうに考えております。そして、それをできるだけ現場主義を基に実行をしていく、そこに取り組んでいきたいと考えております。　　２つ目ですけども、発信方法ということをおっしゃいました。私としては、一番最初にやらなければいけないことは、例えば地元の皆さんがずっとこの上越市に暮らす中で、地元にある魅力をまだ発見し切れていないんじゃないのかなと、それをもう一度見詰め直す必要があるのかなと思っています。それを客観的に評価した上で、私たちが持っている、例えばつくったもの、あるいはいろいろなものもありますけども、それをやはり全国あるいは世界に向けて発信していくためのＰＲ方法の中身をやっぱり情熱を持ってつかんでいることが一番大切なのかなと思っております。本当に魅力あるものについては、私はもちろんいろいろな手段は使っていかなければいけないとは思いますけども、本当に力があるものであれば、もちろん広告は使いますが、最終的にはずっと売れ続けるものになっていくんじゃないかなと、そのように考えております。　　あと、３番目です。コロナ禍によって今潰れそうになっている企業がたくさんあると。その中で、借りた金を返さなければいけないということが出てくると思います。それは、その企業あるいは組織の状況を判断した上で、追加でもし借換えが必要であれば、そういう手だてを、施策を打っていかなければいけないんじゃないかなと思っております。　　それと、起業、創業をどうするかという話ですけども、私としては今世界の中で、例えばはっきり言って終身雇用という形ではだんだん時代の流れとしてはなくなってきています。非常に今いろんな技術、特にデジタル関係は技術が発達していまして、例えばテレワーク、要するにネットを使って副業をしながら暮らしている、いわゆるジョブ型というんですかね、どこに住んでいても副業しながら暮らしていける人が増えています。それは、今に必要な技術を持っている人たちがそういう暮らしをしているわけです。ですから、私たちとしては、ある意味ここに暮らしながら、都会に暮らさなくてもそういう形で暮らしていける人を増やしていけば、本当の意味で幸せな職業をつくっていけるんじゃないかなと思っております。ですので、私が今掲げているのは、もうとにかく上越妙高駅前にＩＴとかベンチャー企業を集約しながら、かつそこでそういう新しい技術を学んで、そして就職できるような仕組みをそこで同時につくっていかなければいけないんじゃないかなと思っています。つまりはそこに来た企業から、あるいはインターンシップ、就業支援、就業経験ですかね、仕事を体験しながら、有能な人はその企業に雇われるかもしれませんけども、あるいはそういう中から新しい起業の仕方をその中で学んで、そして起業をしていくという形が私は望ましいのではないのかなと思っております。これからの時代を見据えながらつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っています。　　それと、議案第１号のマイナンバーカードのことについてお答えいたします。先ほど杉田議員おっしゃったとおり、高齢者へのフォロー、なかなかマイナンバーカードを高齢者が使いこなすというのは難しい状況がありまして、今マイナンバーカードを持っているのは比較的若い人たちなんです。高齢者が手続をしていないというのは実態としてあります。ですから、その辺は持っていらっしゃらない高齢者のところにお伺いして、どういう段取りでお伺いするかというのはいろいろ、保健師が向かうのか、誰が向かうのか分かりませんけども、その辺も踏まえながら、手続は順調に進むように手だてをしていきたいなと、そのように考えております。　　それと、創業スタートアップの話については、先ほどお話ししましたように、とにかくＩＴ、ベンチャー関係の企業を誘致して、そこで併せて人材育成をしていくということは、仕組みとしてはつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っています。　　森林関係ですけども、まずは今例えば、皆さん御存じかと思いますけども、上越市にある杉材というのはどちらかというとあまり質がよくない状況が、管理されていないのもあるんですけども、ほかの産地と比べるとやはり雪国ということもあって質が低いということもあります。ただ、私たちとしては、まずは行政がきちっと毎年これだけ以上は使うんだという需要を生み出していかなければ、人材育成も行われないのかなと思っております。ですので、まずは地元で材木を使えるようなストックヤードを造って、そして人材育成をしながら、そして切ったところはきちっと植樹をして次の森を育てていくというスタイルをつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っています。そのために全力を挙げていきたいなと考えております。　　それとあと、次の空き家対策ですけども、私としては街なかに、要するに例えば雁木町家なんかに若い人がなかなか住みにくいという、課題としてはたくさんあります。農村も同じですけども。私としては、今、これからの空き家をどうやって埋めていくかということを考えたときに、通年観光の拠点づくりと併せて、空き家が例えば店舗になったり、宿になったり、そういう形で埋まっていくということを想定しながら進んできております。そういうことで、じゃあ通年観光をやらないところはどうなるんだということもありますけども、基本的にもう通年観光をやっていくということはそこに仕事が生まれるわけですので、人口そのものがやはりその周辺部でも増えると考えております。そういう意味で、空き家が少しずつ埋まっていくということを想定しながら考えております。　　あと、東京事務所についてですけども、話し合われたかというのは、これは職員とということですよね。職員とについては、何のために東京事務所をつくらなければいけないのかということはもちろん皆さんとお話をさせていただいております。とにかくコネクションをつくっていかなければいけないので、もちろん私も東京にも何度も、今コロナでなかなか行けませんけども、私自身が出向いていかなければ本当の意味での効力を発しないのかなと思っておりますので、その辺りも踏まえながら、職員と協力しながら進めていきたいと考えております。　　それとあと、一番最後、第三セクターの民営化という話ですけども、私の考えとしては、今ある意味福祉という意味で、地元の方にお風呂に入ってもらいながらということで事業を展開している第三セクターが多いと思いますけども、最終的にはきちっと民間でもよそから人に来てもらって物を買ってもらえるような事業が展開できれば、本当の意味での雇用が生まれてくるんじゃないかなと思っております。ですので、私としては、最終的にはそういう意味で民間が引き取ってくれる民営化というのは推し進めたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　私のほうからも幾つか回答をさせていただきたいと思います。　　まず、大きい項目の１番の２項目めですか、情報発信についてでございます。市長のほうから、地元の住民の方たちが気づいていないコンテンツの発信が大事だというお話もありました。そういう話もあるとは思っておりますが、その見せ方ということも大事かなというふうに思っております。上越観光Ｎａｖｉにつきまして、ビュー数、閲覧数を見ますと、令和２年の時点では69万5,000ビューという閲覧数だったところでございますが、令和３年の７月にホームページのほうを改変させていただきまして、ビュー数が116万8,000人と大きく伸びております。これも「＃上越もよう」であるとか、ホームページを見るときのきれいさであるとか、華やかさであるとか、そういうところも大いに影響しているんではないかなというふうに思っています。そうした発信を通じて、私以前から申し上げているデジタルマーケティングを中心に情報を的確、欲しい人のところに発信をしていければなというふうに考えております。　　次に、コロナに伴う中小企業の皆様への支援ということで、廃業、休業の状況ということでございました。上越市内におきましては、近年で一番大きい倒産、廃業の状況を見ますと、平成29年に115件という倒産、廃業の状況がございました。そして、平成27年から令和２年までの５年間でいいますと、平均しますと100件程度の倒産、廃業という状況です。倒産につきましては１桁の部分が多いですが、廃業につきましてはかなりの数が出ていたと。令和３年度の状況を見ますと、10月までですが、52件と。それほど大きな変動は出てきていないのではないかなというふうに考えております。これがその支援の効果というところの判断がなかなか難しいと思いますが、例年に比べて大きな倒産、廃業が出てきていないという状況を考えますと、一定の効果はあったものではないかなというふうに考えているところでございます。また、県内の休業、廃業の状況と比べましても、信用保証会社の調査によりますと2021年は999件というところで、通年よりも　　その前の年が1,047件、2019年が1,231件という数字でございますので、県内においても倒産、廃業の件数というのはかなり令和２年については下がってきているという状況です。ただ、やはり度重なるコロナの影響ということで、先行きが見えないという中で、諦め型の廃業というものが多くなってきているという状況はあるというふうに考えております。　　次に、債務の返済が今後始まるというところでございます。債務の返済につきましては、制度資金の種類に応じまして、据置期間が３年から５年というところでございます。据置期間が１年、２年で借りていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、経済情報共有会議の中でお話を金融機関の方に聞きますと、今後返済については柔軟に対応していきたいということを考えていらっしゃいますので、その状況を見ながら、市としてもできることは支援をしていく必要があるのかなというふうに思っているところです。　　そしてまた、アフターコロナに向けた事業の再構築であるとか、そういったお話でございましたが、財政的な支援につきましては今後も引き続きやっていきたいなと思っています。それともう一つは、伴走型の支援というものが今後必要になってくるのかなというふうに思っています。市として伴走する、商工会議所、商工会の経営指導員の皆様が伴走する、金融機関と一緒に伴走すると、そういった取組を通じて市内の生産性の向上、投資の増加というものを図っていければなというふうに思っております。　　最後、創業の促進ということで、特定の業種があればということでございましたが、市長が申し上げましたとおり、ＩＴ企業の集積、サテライトオフィスの誘致ということも併せて取り組んでいきたいなというふうに思っておりますが、市内の創業につきましては、今までですが、多くが建設業であるとか、サービス業が多い状況にございました。市として、この業種に何か創業してもらいたいということはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、その創業した皆さんがデジタルの部分を使って、若い人たちがこんなこともできるんだというような取組を併せて支援をさせていただければなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　私からは、デジタル化の関係で高齢者のほうについて、補足も含めて話をさせていただきたいと思います。　　市長からは、高齢者のお宅を訪問しての手続というお話もありました。それもありますけれども、もう一つその前に高齢者そのもの、スマートフォンとかも持っていなくて、そもそも操作に慣れていない、そういう人たちのフォローも必要だというふうに考えています。今、公民館等でスマホ教室というのもやっておりますし、また国の事業としてデジタル活用支援推進事業というのがございまして、携帯事業者が高齢者等に向けてのスマホの操作とか含めてやるというところで、そこでまずスマホに慣れていただいて、それから実際マイナンバーカードを持っていただくことで、より利便性を感じていただけるという状況になると思っていますので、そういったところとも連携を取りながら普及を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　私のほうから、マイナンバーカードの交付について答弁申し上げます。　　先ほど市長答弁で高齢者のマイナンバーカードの普及率の話がございましたが、市全体で今のところマイナンバーカードの普及率33％前後でございますが、75歳以上の方になりますと３割以下という状況になっておりますけれども、60歳代では40％以上ということで、平均よりも高い数字となっているところについて補足させていただきます。　　あと、マイナンバーカードの普及に関して、加賀市が地域振興券と絡めたマイナンバーカードの普及を行っているということですけれども、現在、当市におきましてはこのような施策は検討していないところでございます。基本的には、市民の皆様にマイナンバーカードの利便性、例えばコンビニで住民票を取れるだとか、ｅ―Ｔａｘで確定申告ができるとか、そういった利便性をしっかり理解していただいてマイナンバーカードの申請をしてもらうと、そういったことが重要と考えております。出張申請受付や窓口の延長等におきまして、こういった利便性をしっかり周知して交付の促進のほうに努めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　私のほうから、街なか居住の空き家の関係で若干追加させていただきます。　　市長のほうからは、通年観光とまたセットでということで御答弁がございました。また、その通年観光に適用しないような箇所というようなお話もございました。それで、議員御質問のターゲットということでございますが、まちなか居住推進事業、こちらにつきましては今まで議員御指摘のとおり町内会の皆様、また既に御活躍されているＮＰＯの皆様と市の連携というのが非常に大事なところでございまして、これまでワークショップ、そちらのほうでは若手の方、また高齢者の方、すべからく課題と、どうしたら住み続けられるのかというお話を聞いておりますし、またあわせまして町家から出ていかれた方、また外から入られた方にもいろいろお話を聞いた上で、事業スキームのほうを構築したものでございます。また引き続き、議員御指摘のとおり、町内会の皆様、また既に活躍されているＮＰＯの皆様、それと市も内部で当然通年観光、そちらとの調整もございますので、そうした部分はしっかり連携、調整しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　会派創風の池田尚江でございます。会派を代表し、通告に従い、３項目、６点にわたり総括質疑させていただきます。今ほど杉田議員、元気はつらつの質問、私のほうは少し静かに、簡潔に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、大きな項目の１の、市長の所信表明及び予算編成に向けた基本的な考え方についてであります。　　１点目としまして、中川市長として初の当初予算案となりますが、予算編成作業を行った中で見えてきた課題は何か。また今後、市長が掲げている公約の実現に向け、財政見通しを含め俯瞰的に見る必要があるが、市長の考えをお聞きするものであります。これは、市長は限られた時間の中で今回の予算査定、職員とけんけんがくがくの議論を重ね、当初予算をまとめられてきたものと推察しているところであります。市長は、市の最高責任者となられ、外から見た市政と内から見た市政、予算査定というステージの中で感じた事柄、特に新たに見えてきた課題などについてお聞かせ願いたいと思っております。　　また、市長は選挙を通じ、多くの公約を市民に訴えてこられました。この公約の実現に向け、市長は上越市を改めて上から全体を広く見る必要があると感じています。そのことにより、新たな視点が見え、展開も生まれてくると考えております。そこにある公約と現実、市長のお考えをお聞きするものであります。　　次に、人事改革プロジェクトについてであります。質問は、この人事改革プロジェクトについてプロジェクトチームを設けるとしていますが、市長が目指す行政組織像はどのようなものか、またプロジェクトチームに求めるものは何かについてお聞きするものであります。この人事改革は、いつの時代でも普遍的に組織の新陳代謝を図ることから必要なものと考えています。そして、経済の流れや市民のニーズの変化など社会を取り巻く環境に迅速に対応するためにも必要であります。また、この改革は鳴り物入りの一過性であってはならないと、そのように考えております。こうした人事改革は、行政だけでなく企業の中でも、後の質問にもありますが、近年、組織に共創の概念が求められるように改革の概念も変化してきております。市長は、このような変化の中、どのような行政組織を描いているのか。また、プロジェクトチームにおいては、主に管理部門などで構成されているように見受けられますが、これでは真の改革案が期待できないものと考えております。プロジェクトは、幅広い組織論を行うために庁内公募などにより意欲とマクロ的意識を持つ人材を起用し、先を見た改革が行われることを期待し、市長の考えをお聞かせ願うものでございます。　　次に、共創の推進についてであります。質問は、この共創の推進を行政の中にどのように組み立て、進めていくか、また今後この共創の視点をどう伸ばしていくか、具体的な考えをお聞きするものであります。先ほど杉田議員より５つの視点に関し質問がありましたが、私からは共創について質問させていただきます。この共創については、近年ビジネスの世界で新しい価値を生み出す取組として企業間連携など新規事業の立ち上げに用いられてきているところでございます。５つの視点の中で、この共創の推進に向けた取組とありますが、実は私この取り組もうとしている概念がよく分かりません。行政がこの共創を持ち得るならば、そこに共創の概念がなければ課題解決にならないということです。共創には、技術、価値、体験の３つが必要であります。組立てをどのように進めていくのかお聞きするものであります。また、共創を行政の中で視点と捉え、課題の探索や解決をテーマに設定し、共創を目指すとしたならば、私は大変興味深いものであると感じております。市長は、この共創の視点をどう捉え、伸ばしていく考えかお聞きするものであります。　　次は、議案第11号令和３年度上越市一般会計補正予算（第８号）についてであります。まず最初に、８款２項２目の道路維持費、同３目の道路整備事業、同４目の橋梁維持費において、社会資本整備総合交付金の交付を見込んだ前倒し予算を評価し、後年度もこのような補正予算を用い、早期発注による工事の平準化など積極的な財政運営を図るつもりか、市長のお考えをお聞きするものであります。　　この質問は、私も過去に一般質問で、また同僚議員も同様の質問をされた経緯もありますが、今回は総括質疑としてさせていただくものであります。建設業界では、この前倒し発注により工事の平準化が図られることに歓迎する声が多く聞かれています。業界の持続的な事業経営は、地域雇用の安定にとっても重要であり、また災害時の協力関係は市民の安心、安全なまちづくりに欠かせないものであります。雪国である特殊性も考慮し、今後も定量的な工事発注と工事の平準化に向けた積極的な財政運営を期待し、市長のお考えをお聞きするものであります。　　次に、８款２項６目の除雪費についての質問であります。今年の冬は、２月20日を過ぎるというのに大雪による県の災害救助条例の適用を受ける異例な冬となりました。そして、この冬もまた不幸にして除雪作業中の事故が多く発生し、昨日までに死亡者がお二人、重傷者が９人、軽症者が13人と、合わせて24人の人的被害が発生してしまいました。お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、おけがをなされた皆様にはお見舞いと一日も早い御回復を願うものであります。一方で、除雪に従事された業者の皆さん、また行政の皆さんには昼夜を問わない除雪業務に改めて慰労の言葉を申し上げるものであります。本当に御苦労さまです。　　それでは、本題に入ります。除雪費の不足額として10億2,000万円が計上されていますが、今冬の除雪は昨冬の大雪災害対応の検証を踏まえた道路確保除雪計画が策定され、実施されてきたものと考えていますが、今冬においてこの検証の結果がどのように反映されたのか、現段階での成果をお聞きするものであります。まだまだ雪の心配、特にこれからは雪崩や融雪災害と、気を緩めることができない時期が続きます。また、今冬の検証は次期除雪計画につながり、反映されるものと考えていますが、昨冬の検証結果がこの冬にどのように生かされたのかお聞かせ願いたいと思います。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算についてであります。７款１項３目中、観光企画費で上越地域ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ（シーツーサミット）の開催に向け、実行委員会に参画するとありますが、上越地域３市、上越、妙高、糸魚川の広域観光ブランド化に向け、今回のイベントを契機とした今後の３市連携の展望をお聞きするものであります。今回のイベントは３市連携で行われる企画でありますが、これまでも観光面では３市連携として上越地域連携事業を実施するなど、経済交流を含め、上越３市のつながりとして地域の連携を図ってきたところであります。１市単独の観光構想から今回のＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴを契機とし、３市の連携による海、山、自然、歴史、文化、酒、食、宿泊などの観光資源を互いに補完し合う中で、３市連携通年観光構想を打ち出すことも可能と考えています。このようなことを踏まえ、これからの３市連携について市長のお考えをお聞かせ願います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　御質問にお答えいたします。　　最初に、私の所信表明及び予算編成に向けた基本的な考え方に関し、予算編成を通じて見えてきた課題と公約実現に向けた考えについてのお尋ねにお答えいたします。私は、人口減少対策や脱炭素化に向けた取組、コロナ禍を契機としたデジタル化への対応など、社会経済環境の大きな転換期を迎える中にあって、このまちに必要と考える方策を公約としてお示しし、御信任をいただきました。そして、初めてとなる当初予算の編成に当たり、市の施策と取組の現状を確認しながら、予算化に向けて関係部局との協議を行う中で、公約に掲げた取組を着実に実現していくためには、縦割りの組織に横串を入れた推進体制で臨み、公約の柱をまちづくりの推進力となるプロジェクトとして位置づけ、部局を横断したチームで取り組むことといたしました。あわせて、当初予算の編成では、公約の実現に向けて速やかに着手できるものは予算に織り込むこととし、また一定の準備や手続が必要なものについては、令和４年度を土台づくりの年とし、関係する市民や地域の皆様をはじめ、議員の皆様や職員との対話や議論、さらには連携を図りながら、一つ一つ丁寧に進めていくべきものと考えたところであります。なお、これらの内容につきましては、来年度策定予定の第７次総合計画はもとより、今後の長期的な財政見通しを反映した次期財政計画など主要計画との整合にも十分留意しながら検討してまいりたいと考えております。　　次に、人事改革プロジェクトについての御質問にお答えいたします。私は、住民に最も身近な行政サービスを担い、安心、安全な暮らしの確保や地域のまちづくりを進める基礎自治体として、市の行政組織は複雑、多様化する行政課題に迅速かつ的確に応え、災害等の予期せぬ事態にも対処できる機動力を有するとともに、分野横断的な行政課題に対して共通の意識を持って部課等の枠を超え、連携しながら対応する企画力と実行力を備えていることが肝要であると考えております。さらに、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮しながら、現場からの柔軟な発想で失敗を恐れずチャレンジする組織風土を構築していくことが、さらなる活力ある組織を生み出していくものと考えております。こうした考えの下、人事改革プロジェクトのスタートに先立ち、私が目指す方向を具体化するため、やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域と共に考え行動する職員、活発に議論を交わし、失敗を恐れずチャレンジする職場風土、そして行政課題に迅速かつ的確に対応する企画力と実行力を備える組織体制の３つを示させていただいたところであります。令和４年度から本格的に始動する人事改革プロジェクトは、担当部長以下数名の専任職員と実務を担う担当課職員を兼任させるチーム体制を整備し、様々な手法を通じて広く職員の意見や思いを聞きながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。また、具体策の検討に当たっては、既存のルールにとらわれることなく、幅広に議論するとともに、実務を担う担当課において実際の運用を見据えた制度設計を行い、令和４年度末までに改革の方針を定めるとともに、実施可能なものから速やかに実行してまいりたいと考えております。　　次に、共創の推進についての御質問にお答えいたします。市では、この間、自治基本条例に基づき、社会的課題の解決に向けて、行政のみならず、市民や地域、市民活動団体、企業などの様々な主体が協力して共に働く協働の推進に努めてまいりました。一方、近年、人口減少や社会経済情勢の変化が急速に進み、地域の課題も複雑、多様化する中にあって、将来にわたりまちの活力を維持していくためには、多様な主体の知恵や力を結集した取組がますます求められてくるものと考えております。そこで、これまでの協働をさらに一歩前に進め、課題解決の仕組みづくりの段階から各主体が自分事として関わり、対話を通じて連携を深めながら、それぞれの特徴を生かした実践的な取組を展開することにより、地域の新たな価値や魅力を共につくり上げていく共創の推進を重要な取組の視点として掲げたところであります。その推進に向けては、様々な主体が共通認識を持ちながら、自発的に参加し、挑戦し、活躍できる環境づくりが大切となりますことから、男女共同参画や女性活躍、若者やボランティア等の市民参画、多文化共生などの取組を一層推進するとともに、地域が自主的かつ自立的に課題を解決できる仕組みづくりとして地域自治推進プロジェクトなどの取組を進めていくほか、市民の多様で柔軟な働き方につながる起業、創業や産業の生産性等の向上に資するイノベーションの推進などに取り組んでまいります。加えて、今後まちづくりの様々な政策、施策の立案に当たり、共創の視点を積極的に取り入れていくことにより、多様化する市民ニーズに対応した適切なサービスの提供や、民間のアイデアを生かした効果的な事業の実施につなげながら、市民や地域の皆様と共に「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現を目指してまいります。　　次に、議案第11号令和３年度上越市一般会計補正予算に関し、補正予算による工事の平準化についてのお尋ねにお答えいたします。国が年度末に補正予算で措置した財源を活用した建設事業につきましては、その編成時期からも、新年度に計画していた事業を市の補正予算に前倒しして計上し、市議会３月定例会において先行して審議し、議決をいただくことにより年度内の早期発注につなげ、３月から４月にかけての年度のはざまに建設事業者が工事の受注を確保できるよう、これまでも取り組んできたところであります。また、国が補正予算で措置した財源につきましては、年度当初の交付決定よりも高い内示率での配分が期待できるほか、地方負担分の財源として充当率と交付税措置率が高い有利な補正予算債を活用することができるなど、財源確保の面でも大きな利点があります。こうした意義と効果を踏まえ、今後も国の補正財源の積極的な活用と施工時期の平準化に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。　　次に、昨冬の大雪災害対応の検証を踏まえた今冬の除雪の状況と認識についての御質問にお答えいたします。昨冬の大雪災害対応の検証を踏まえた今冬の除雪計画見直しの主なポイントは、除雪目標の明確化や除雪出動判断基準の見直し、排雪体制の確保と段階的な雪捨場の設置などであり、除雪事業者と十分に協議を重ねた上で見直し、また昨年12月に立ち上げた除雪事業者とのワーキンググループでしっかりと意見交換を行った上で、市道の除排雪を実施しているところであります。今冬の市道の除排雪における現状といたしましては、除雪事業者の深夜時間帯での柔軟な除雪実施や交通安全対策を意識した拡幅除雪の実施、気象予報を踏まえた計画的な排雪作業、県との調整による段階的な雪捨場の開設を進めることができているなど、市民の皆さんからの除雪に対する苦情は減少し、電話やメールで今冬の除雪に対し、なるべく道路に雪を残さないように工夫されているのがよく分かる、拡幅除雪をしっかりやってもらいありがたいなど、雪対策業務の励みになる温かいお言葉を幾つかいただいたところであります。市道の除雪事業者の皆さんにより昼夜を分かたず尽力いただいたこと、また市民の皆さんから外出の自粛などの協力をいただいたことなどにより、冬期道路交通確保において大きな混乱はなかったものと認識いたしております。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算に関し、上越地域３市の広域観光ブランド化に向けた今後の展望についてのお尋ねにお答えいたします。上越地域では、平成30年度に自然、食、文化、歴史などの観光資源を活用した広域観光ブランドを確立するため、上越地域振興局が中心となり、上越・糸魚川・妙高広域観光ブランド推進検討会を立ち上げ、これまで主にサイクリングを軸にマップの作成やガイドつきモニターツアー等を実施してまいりました。令和４年度では、上越地域のさらなる魅力発信として、ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ、人力のみで海から里、そして山頂へと進む中で、自然の循環に思いを巡らせ、かけがえのない自然について考えようという環境スポーツイベントの開催を７月に予定しており、１日目はリージョンプラザ上越における環境シンポジウムを、また２日目には糸魚川から当市を経由して妙高を目指すカヤック、バイク、登山のイベントが実施されることとなっております。イベントの開催に当たっては、県及び３市と共に関係団体により構成される実行委員会が準備から当日の運営まで行うことから、上越地域全体の取組の一つになるものと考えております。市といたしましては、上越地域の変化に富んだ自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした通年観光を実現するため、魅力の向上に努めるとともに、引き続き近隣自治体等と連携しながら、地域を挙げてコンテンツづくりやプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　17番、池田尚江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　ただいま御答弁いただきました。少し順番に従い、再質問をさせていただきたいと思っております。　　まず、市長の所信、予算編成について、（１）、（２）併せて再質問させていただきます。この令和４年度には各種の計画策定が控えております。中でも、第７次総合計画、第３次財政計画、第７次上越市行政改革推進計画、そして第３次総合教育プラン、第３次地域福祉計画、また第４次上越市定員適正化計画、また質問の人事改革プロジェクトなど、数多くの計画策定が控えております。そういった中で、市長の公約を具体的に表していくには、ちょうどタイミングなんですかね、この計画の策定タイミングはある意味非常に私は好機とも言えるのじゃないかなと考えております。しかし、この計画策定は、計画間の整合性、先ほども市長もちょっと整合性についても触れておられましたけども、この整合性と互換性を図りながら作業を進めていく必要が、もうこれ大事だと思います。特に財政計画は、国の地方財政計画を見通す中で、また将来の上越市の産業に関わるんですけども、基準財政需要額と基準財政収入額の見込みなど、コロナ禍の経済情勢を見極めた上でその作業を進めなきゃいけないというふうに私は推察しておるところです。これらの計画に市長の公約をどのように織り込んでいくのか。それには、市長も申しておりますけども、市民の声を聞くと、そしてまた職員とのディスカッション、これにも十分時間を取っていただきたいと考えております。このようなことから、限られた時間とタイトな作業の中、市長はこれら作業をどのように進めていくのか、改めてお考えをお聞かせ願いたいなと思っております。　　次に、御答弁いただいた中で共創について、また予算の前倒し、除雪費のこの３点については、改めて答弁は要りませんが、少し私のほうで評価を述べさせていただきたいなと思っております。まず、共創でありますが、御答弁をお聞きしました。この共創は概念であり、行政に取り入れていくには今後一層また研究が必要と考えておりますので、今後一生懸命また御検討願いたいなというふうに考えております。　　大項目の２の補正予算による前倒し発注、これは工事発注の平準化にも大きく貢献できるというようなことから、今後もぜひ積極的な取組をお願いしたいというふうに考えております。　　除雪費についての答弁をいただきましたが、この時期として予想外の大雪により県の災害救助条例適用となりましたことから、今冬の実態、詳細はこれからと思われますので、今後の検証に委ねていきたいというふうに考えております。　　次に、観光企画費について再質問をやらせていただきます。ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴでありますが、このイベントの内容をお聞きした中で、最初の質問でも申し上げましたが、その３市の連携による広域観光のブランド化に向けた、私は挑戦的な企画を大いに期待しております。そして、観光も経済の一角というふうに私は捉えております。実際にそうだと思います。３市の結びつきが今後の上越地域にはどうしても欠かせないものだというふうに常々感じております。確信しております。少し飛躍しますが、例年行われています知事と市町村長との懇談会、ここにおいても上越３市の首長が一つの上越として向き合いながら、多方面にわたり知事と懇談されております。これも新聞報道や何かでも見させていただいてございます。このように、３市連携の意味するところ、観光に限らず、多分野にわたる連携が今後ますます重要と考えております。この観光を中心とした、また３市の今後のありよう、連携のありようを改めて市長からお考えお聞かせ願いたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　御質問２点についてお答えしたいと思います。　　１点目は、各重要計画の策定が控えながら、この公約を進めていかなければいけないということでございますけども、私としてもこの公約を進める上で、いろんな計画にそれが、公約の色といいますか、考え方が反映されるというのはいいタイミングなのかなと思っております。かつ今非常に時代の流れが速く動いていまして、エネルギーについても社会の仕組みについても、今コロナの感染症もありますけども、いろんな社会の仕組みが急激に変わる時代に来ているなと思っていまして、そのためにやらなければいけないことというのは、もちろん環境問題の、要するに脱炭素のことも踏まえながら全体を組み立てられるということで、それも踏まえながら、かつ今池田議員もおっしゃいました財政的には非常に厳しい、人口減少の中で財政がだんだん厳しくなってくるというのはもう分かっておりますので、その点も踏まえながら、各計画が整合性を持って組み立てられていくよう最大限努力をしたいと思いますし、そのためのいろいろな各国の行政機関、あるいは大企業とのつながり、研究機関とのつながり、そういったものも踏まえながら計画を策定していきたいというふうに考えております。　　それと、一番最後の広域観光といいますか、糸魚川、妙高、そして佐渡も私たちとしては関係してくると思いますけども、この周辺の市町村については、観光だけではなくて公共交通、あるいは病院とか医師確保、病院体制、そして通年観光、様々な関係がございます。ですので、いろいろな意味で連携を図っていかなければいけない。今、私たちも例えばふるさと納税をやっていく上でどういうものが上越地域でですね、妙高とか糸魚川とか佐渡も含めてどういうものが売れていくのかということも見直しをもう一度やっていかなければいけない。そのための交流の核となるのが私は上越市だなと思っておりますので、そういう妙高、糸魚川、佐渡、柏崎も含めたその辺りとの定期的な会議というのは私はあるべきものだなと思っておりますので、もちろんこのＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴについては全力を挙げますけども、それは一つのきっかけとして、つながりを深めていきたいなと思っております。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　私のほうからは、主要計画と策定を控える中で、今後、新年度どのような形で取り組んでいくかという点について、市長のお答えに重ねて話をさせていただきたいと思います。　　基本的には今市長が申し上げたとおりでございますが、平成26年、今から８年前にも第６次総合計画を策定するときに同じような状況にございました。そのときは、関係部局が連携して基本的な方向を整理しながら具体的な事業を想定し、その効果、事業の進め方をまた議論しながら、必要な財源はどういう形で充てていくべきかと、またそのほかに新しい事業、取り組むものについても考え方をきちっと整理しながら、主要計画にそれぞれ盛り込んでいったような形を取らせていただきました。こういった経験がございますので、今回においてもまた新しい機軸の提案が出てくると思います。市長の公約に基づく取組についても一定の方向性を総合計画でお示ししながら、それに基づき想定される取組をしっかり議論して、それを踏まえて適切な財源の措置を見込みながら計画をつくっていくと、そのような手続をまた進めてまいりたいと思っていますし、その考え方については適宜また議会の皆さんとも議論を進めていく機会があると思いますので、そこでまた様々な御意見をいただければというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆１３番（牧田正樹議員）　政新クラブの牧田正樹です。杉田議員からもありましたが、ロシアがウクライナへ今軍事侵攻を行っています。今日のお昼のニュースでも、ウクライナの子供が戦争をやめてということで涙ながらに訴えておりました。いかなる理由があっても、主権国に軍事力を行使するということは国際法上違反であり、断じて認められません。ロシア軍は即時撤退することを強く求めます。　　それでは、会派を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。１点目は、市長の所信と予算編成の基本的な考え方等について、項目として３点ございます。　　１つ目は、新年度予算は市長就任後初の予算編成となったわけですけども、市長に就任されたのが11月の９日ということでありました。この時点では、ある程度予算の骨格が決まっていたというふうに思われます。実際に編成された新年度予算について市長としてどう評価されているか、概括的にお聞きをしたいというふうに思います。　　２つ目は、市政運営の基本姿勢として現場主義の徹底と述べ、その一つとして移動市長室を来年度も継続することとしています。市長の発案で行われたと報道でありましたが、先日２月16日の板倉会場を皮切りに、18日には柿崎、22日には浦川原で開催をされ、多くの個人、団体から申込みがあったというふうに聞いております。まだ始まったばかりの事業ですけども、この取組を今年度実施している中で見えてきた地域の現状と、それから今後に向けた取組の考え方についてお聞きをします。　　３点目は、市長の公約を実現するため、８つの政策分野ごとに取りまとめた施策を人事改革とともにプロジェクトとして位置づけ、実行していくとしています。プロジェクトの体制や規模、スケジュール等はどのように考えているのか、検討結果がどのように施策として実現する計画なのかお尋ねをいたします。　　大きな２点目は、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算についてです。この中で、２款１項13目中、職員研修費において、新潟県東京事務所に長期派遣研修に１名新規に行うとありますが、この研修への派遣の目的についてお聞きします。　　３点目は、議案第11号令和３年度上越市一般会計補正予算（第８号）についてであります。２款１項７目中、並行在来線対策事業において、えちごトキめき鉄道株式会社及び北越急行株式会社に対し、県及び関係自治体と協調して支援を行うとしています。具体的には、えちごトキめき鉄道に対して当市の負担額は7,700万円、県、沿線自治体全体で８億8,700万円、北越急行に対しては当市から約2,600万円、全体で３億4,400万円となっております。今回の支援は、直接は感染拡大による乗客数の減少に対する補填と認識をしていますが、この支援によって２社の経営状況はどう改善されるのか、また今後の経営見通しに与える影響はどうかお尋ねをいたします。　　４点目は、議案第６号令和４年度上越市病院事業会計予算についてであります。上越地域医療センター病院の改築に向けて可能な限り早期の基本設計の着手を目指すとありますが、前提に地域医療構想調整会議における上越地域の医療供給体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行いとあり、場合によっては基本設計の着手が遅れることによって完成自体が相当遅れるのではないかとの懸念が生じています。今後の手順等についてお聞きをするものです。　　５点目は、議案第８号令和４年度上越市ガス事業会計予算についてです。内部留保資金の有効な活用を図るため、その一部を債券で運用することとし、予算案では５億円をそれに充てるとしています。新年度から新たに運用されると思われますが、資金の運用ルールを定めているのか、また今後も債券の運用を続けるのかお聞きします。　　最後、６点目です。議案第22号上越市ふるさと上越応援基金条例の制定について。ふるさと納税制度の活用に当たり基金を設置するとしていますが、これまでのやり方で不都合があるのかお聞きしたいと思います。また、今後の運用などの仕組みはどう変わり、基金を設置するメリットは何なのかについてお尋ねをいたします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　御質問にお答えいたします。　　最初に、私の所信と予算編成の基本的な考え方等に関し、新年度予算の評価についてのお尋ねにお答えいたします。本定例会に提案いたしました令和４年度当初予算は、昨年10月に予算編成方針が示されて以降、各部局による積算作業と予算要求が進められ、私が市長に就任した11月の時点では、一部の政策的経費を除いて各部局の要求が終了した状況でありました。その中で、私は就任後、予算編成方針については市の財政運営の根幹を示した普遍的な内容であるため、あえて変更する必要はないと判断した上で、予算編成状況を確認するとともに、新年度予算に反映すべき施策や取組について関係部局と協議を重ねながら、予算案への追加、修正作業を指示いたしました。その後、年明け１月には、私が自ら全ての事業について一つ一つ内容を確認しながら査定を行い、新年度予算を成案としてまとめたところであります。こうした予算編成の過程で、私の公約の実現に向けた取組のうち、地域や関係者の皆さんとの十分な対話と協議、連携が不可欠なものにつきましては、令和４年度をそれらを行うための土台づくりの年と位置づけ、令和５年度以降の予算化に向けて準備を進めていくことといたしました。その一方で、速やかに着手できるものについては令和４年度当初予算に計上したところであり、従来からの基礎的な行政サービスを確保しつつ、子育て支援の充実や脱炭素社会の実現に向けて端緒とする取組など、私の意図する新規事業も一定程度織り込むことができたと感じております。　　次に、移動市長室の御質問にお答えいたします。先ほど牧田議員、私の発想でとおっしゃいましたけども、これは私の考え方に基づいて職員が提案してくれたものでございます。これはコロナ対策ということもありまして、そういうことで御認識いただければと思います。移動市長室は、私自身がこの木田庁舎を出て、市政課題の現場に近い各地に赴いて執務を行うことで、各地域の実情や課題を直接把握するとともに、市民の皆様との対話や総合事務所の職員との意見交換を通じ、より実情に即した市政運営を実現するため、新たに取り組んでいるところであります。本年２月に、初めての試みとして板倉区、柿崎区、浦川原区の総合事務所で執務を行い、市民の皆様や団体など、計60組の方々と対話をさせていただきました。その中で、改めて中山間地域における人口減少や高齢化による地域活動の担い手不足など、切実な声をお聞きしたほか、地域活性化に関する市民の皆様の主体的かつ自立的な活動などもお聞きすることができました。また、地域づくりに関する私の考え方の一端もお伝えしたことで、相互の理解を深めるきっかけとなったものと考えております。今後、合併前上越市、頸城区、三和区、名立区の住民の皆様を対象とした移動市長室を実施する予定としております。また、現状では第６波の新型コロナウイルス感染症の収束が見込むことができない中で、実施ができていない、これまでキャッチボールトークとして実施してきた市民との対話集会についても、感染状況を見ながらになりますが、新年度から中学校区単位で開催できるよう準備を進めているところであります。引き続き、市政を運営するに当たり、市民の皆様との対応を大切にして、現場主義に徹し、自身が得た知見や情報を生かし、庁内における議論を活性化させながら、各種施策を進めてまいりたいと考えております。　　次に、公約プロジェクトの体制やスケジュール等についての御質問にお答えいたします。まず、８つの政策プロジェクトの推進に当たりましては、現行の組織体制において、私の指示の下、取組の中心となる部局や課をそれぞれ定め、全体の進捗管理を行う事務局的な役割を担わせるとともに、関係する課等が主体的に関与していく体制を整え、政策立案につなげてまいりたいと考えております。その際、内容に応じて関係する職員が幅広く議論に参加し、また時として私自身もその中に加わりながら、多様な視点から検討を深め、適切な解決策や新しいアイデアが生まれるような環境づくりにも配慮してまいりたいと考えております。また、これらのプロジェクトの実現に向けたスケジュールは、内容や熟度によって異なるものとなりますが、全体として速やかに着手できるものは令和４年度予算に計上し、実行に移していくとともに、地域自治の仕組みづくりや脱炭素社会の実現、さらにハード整備を伴う取組など、準備や合意形成に一定の時間を要するものについては、新年度からの本格的な議論を経て、令和５年度から順次具体の取組を展開していくこととしております。このほか、人事改革プロジェクトにつきましては、令和４年度の人事異動に合わせて、担当部長など数名の職員を専任させるプロジェクトチームを立ち上げ、人事課、行政改革推進課等の関係課職員を兼任させる体制を整備し、議論を本格化いたします。今後、令和４年度において、一部先行して職員研修を拡充し、実施する予定としておりますが、改革の方針と具体の取組内容については令和４年度末までに取りまとめ、組織改編は令和５年度から、人材育成などは令和５年度以降できるものから適宜実行に移していく予定としております。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算に関し、新潟県東京事務所への職員の派遣研修についてのお尋ねにお答えいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新潟県東京事務所への職員派遣につきましては、首都圏における情報収集や情報発信、企業誘致などのノウハウを学び、中央省庁や関係機関、首都圏の大手企業、研究機関等との人的ネットワークの構築を進めるとともに、公約の東京事務所の設置に向けた調査、研究を兼ねて実施したいと考えているところであります。　　次に、議案第11号令和３年度上越市一般会計補正予算に関し、えちごトキめき鉄道株式会社及び北越急行株式会社への支援についてのお尋ねにお答えいたします。このたび、臨時的な支援を行う両者につきましては、令和２年度においていずれも赤字決算となっており、令和３年度もコロナ禍の影響が続く中、資金を取り崩しながら経営を維持している状況となっております。また、令和２年度末の資金残高を見ますと、えちごトキめき鉄道は15億9,000万円、北越急行は内部留保資金を含めて99億2,000万円となっており、えちごトキめき鉄道は今後数年で、北越急行においても当初計画と比べ早い時期に資金が枯渇してしまうことが懸念される状況にありました。とりわけえちごトキめき鉄道においては、令和６年度末に資金が底をついてしまう見込みであったため、会社自身の経営改善の取組とともに、コロナ禍の影響による減収相当分を県と沿線３市が支援することとしたものであり、このことによって一定水準の資金が確保され、短期的な資金繰りの改善が図られる見通しとなったところであります。これらの取組を行った上でも、両社ともに中長期的な経営改善について依然として課題を抱えていることから、昨年立ち上げた県と沿線自治体及び鉄道会社で組織するトキ鉄再生協議会及びほくほく線経営改善・活性化協議会において引き続き抜本的な経営改善や支援の在り方等に関する協議を進めていくこととしており、今後はそこでの議論を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　　次に、議案第６号令和４年度上越市病院事業会計予算に関し、病院改築に向けた基本設計着手の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。上越地域医療センター病院の改築に向けては、将来にわたり安定的な病院運営を維持できるよう、経費削減や新たな収入の確保など、収支改善に向けた取組を鋭意推進しているところであります。一方、上越地域医療構想調整会議では、現在の上越地域の各病院における役割分担を基本としつつ、医師の働き方改革や少子高齢化による将来的な医療ニーズの変化を見据え、各病院の医療機能と病院間の連携など、今後の医療提供体制についての議論が行われております。この調整会議の議論において、センター病院の役割は地域の回復期、慢性期医療の中核を担うことに変わりはないと認識いたしております。このため、基本設計に着手するためには、施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例と患者数に関する議論にめどをつけ、収支シミュレーションに反映する必要がありますので、来年度の早い段階で結論が得られるよう、関係者との議論に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、議案第22号上越市ふるさと上越応援基金条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。今回新たに設置するふるさと上越応援基金につきましては、ふるさと納税制度により頂いた寄附金を年度を越えても事業の財源として活用することができるよう設置するものであります。これまでのふるさと納税制度の運用では、寄附金を受け入れた年度の決算の段階において、その年度に実施した事業の財源として決算書類の上で充当とする作業にとどめておりましたが、今後は原則として寄附を受けた年度の翌年度以降の事業の財源として活用していくこととしております。具体的には、ふるさと上越応援基金から毎年度の当初予算の財源として、また複数年にわたる大規模事業の財源の一つとして、一般会計へ繰り入れた上で活用してまいります。また、寄附いただく皆さんに対しましても、当市が今後取り組む事業への応援として募ることが可能になり、篤志の活用先を当初予算と併せてお示しすることによって、さらなる応援を募りやすくなるものと考えております。 ○飯塚義隆議長　髙橋一之ガス水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　〔ガ　ス　水　道　事　業　管　理　者　登　壇〕 ◎髙橋一之ガス水道事業管理者　私からも牧田議員の総括質疑にお答えいたします。私からは、議案第８号令和４年度上越市ガス事業会計予算に関し、資金の運用ルールと今後の債券運用についてのお尋ねにお答えいたします。　　ガス水道局では現在、現金及び預金のうち、事業の実施に必要な支払準備金を確保した上で余剰資金が生ずると見込まれる場合は大口定期預金や他会計への一時貸付けによる資金運用を行っておりますが、現下の低金利の状況において市場の長期金利が回復の兆しを見せていることから、余剰資金の一部を比較的利回りの高い長期の債券により運用することとしたところであります。お尋ねの資金の運用ルールにつきましては、当市の資金の確実かつ有利な管理運用を図るために定められた上越市資金管理運用方針及び同基準において、公営企業会計資金の管理運用もその取扱いに準ずることが規定されており、債券による運用は国債、政府保証債、地方債、財投機関債または地方公共団体金融機構債に限定され、安全性と流動性を確保するものとされております。　　また、今後の資金の運用につきましては、将来的な内部留保資金の推移を踏まえた上で、債券市場の動向を注視しながら、適時適切な運用に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆１３番（牧田正樹議員）　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　　１番の（２）番の移動市長室なんですけど、ちょっと私報道で見たような気がしたので、市長が発案されたというふうに言ってしまったんですが、そうでないということで、訂正させていただきます。　　それで、私としては非常に市民の声を聞く方法としていい方法ではないかというふうに思っておりますが、市長になられてこういった取組をされたということなんですけど、市長に就任される前もいろいろな地域の声を聞いていられると思いますので、その点市長になっての受け止めが変わった点があるかどうか、もしありましたらお答えいただければというふうに思っています。　　それから、１番の（３）のプロジェクトの関係ですが、大きく２点お願いしたいと思うんですけど、１点目は、人事改革のプロジェクトについては私のほうで聞いた体制とかスケジュールが記載をされておりますので、大体分かります。今答弁にもいただきましたが、専任の部長を置いて、あと部長の下にも何人か専任がいて、あと横断的な兼務でプロジェクトをつくっていくということだと思います。スケジュール的なことでいうと、この人事改革については令和４年度で、５年から組織改編ということなんで、４年度中に終わるのかどうか、それで解散をするのかどうか、もし答えられればお願いしたいと思います。　　それから、後の８つの施策についてのプロジェクトなんですけども、先ほど池田議員から人事改革のところで各種計画ということでありましたが、こちらも例えば地域交通でも令和５年度に計画を策定することになっていますし、子ども・子育て支援総合計画は令和６年までになっているかと思いますし、それから脱炭素の関係では第４次環境基本計画、第２次地球温暖化対策実行計画、これを統合して今年度つくるということで、これも既に記載されていますのでこういうことだと思うんですが、その計画をつくればそこでプロジェクトが解散をするのか。例えば今年度中に計画をつくるものであれば、今年度でその役割が終わって、あと計画を実行していくという形になっていくのか。そこをお願いしたいと思いますし、それから、すみません、体制の関係で、人事改革のほうは分かったんですけど、８つの施策のほうですけども、ここは専任部長は置かないんだと思うんですが、そこの点と、それから先ほどの答弁で事務局が専任的な役割を果たすみたいな答弁だと思ったんで、事務局については兼務ではなくて専任で置くのかどうか、その点お願いをしたいと思います。　　もう一点は、その計画と、計画ができればプロジェクトが解散をするのか、役割を終えたということなのか、そうでなくてその後も続く場合もあるのかどうかということでお願いをしたいと思います。　　あとそれから、大きい２番の東京事務所への長期派遣の関係ですが、１名ということで、長期派遣なんで１年以上なんだというふうに思いますけども、この期間と、それから例えば係長クラスが行くのかとか、もっと上の部長、課長クラスが行くのかとか、そこら辺もし答弁できればお願いをしたいというふうに思います。　　あと、第三セクターの関係、並行在来線の関係ですが、これは答弁で分かりましたというか、今回の支援によって一時的には資金繰りが短期的にできるようになったということですけど、基本的には厳しい状況が続いていますので、ぜひ　　トキ鉄でいえば再生協議会ですか、そういったところで協議していくということが必要だと思うんですけど、基本的にはやっぱり国や県の支援がないともう大変な状況になるというふうに思いますので、そこはぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。　　それから、地域医療構想については、センター病院についてなんですけども、今年度というか、４年度中の早い時期にシミュレーションを行っていきたいということなので、この地域医療構想の結論を待ってということではないのか、その点だけ１点確認をさせていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　御質問にお答えいたします。　　移動市長室、あるいはその他の例えば中学校区単位での意見交換とか、そういったことに関してですけども、私としてはできる限りは自分が現場に赴いて自分の耳で聞きたいという面はありますけども、私も要するにスケジュール的にもある程度限界はございますので、私も行きながら、やはり市の職員も現場に向かっていくということで、全員がその現場に向かっていくという体制を、制度というか、仕組みというか、体質としてつくっていきたいなと、そのように考えております。　　それと、プロジェクトの問題ですけども、いつ終わるのかと。人事改革プロジェクトも含めて、８つの政策も含めていつ終わるのかというのは、一つの言い方としては、これはいつ終わるか分からない、進めてみないと分からないのかなと思っています。人事改革については、特に、もちろん令和５年度に大きな仕組みの変更があると思いますけども、それ以降にもいろいろな積み上げで検討しなければいけないこともあるのかなと思っております。公共交通についても、本当に１年で例えば議論が終わってまとまるのかどうかというのは、それは議論してみないと分からないところがあります。ですので、全てについては進めてみないと分からないということがあると思います。中にはずっと続いていく、例えば環境問題に関するプロジェクトについては多分終わらないんじゃないのかなと。これからもいろんな時代のいろんな技術が発達してくる中で変わってくると思いますので、そういう意味では中には終わらないものも出てくるのかなと思います。　　あと、８つの政策の中で専任を置くのかどうかということは、これは私としては縦割りのところに横串を入れていかなければいけないと思っておりますので、もちろん主担当課とか主担当部局というのはつくっていきたいとは思いますけども、そういう意味では専任を置くということにはなると思いますけども、そこだけが責任を持つということであれば恐らく縦割りの性質というのは変わらないのかなと思っておりますので、もちろん、旗振り役としての専任という意味で考えてもらえばいいのかなと思っております。　　それと、東京事務所のことについてですけども、当然１年というのは、これは基本的に調査ということでございますので、その後きちっと東京事務所を立ち上げていくという段取りになってくると思います。どの役割かというのは、まずは調査してみないと分からないのかなと思います。課長レベルになるのか、部長レベルになるのか。今のところは課長レベルなのかなと思っているんですけども、これも調査してみて、分かったことの中から決めていきたいなと思っております。　　えちごトキめき鉄道と北越急行の今後の話ですけども、特にトキめき鉄道は設備も含めて非常にこれから更新のお金がかかる分野を控えておりますので、今後の経営についてはもう一歩踏み込んで支えていかないと、恐らくそのままほっておいてはなくなってしまうな、経営が成り立たなくなってしまうなということは考えております。これからの通年観光でも、やはりトキめき鉄道がなければ実行できないこともありますので、北越急行とも協力しながら進んでいきたいなと、そのように考えております。　　あと、地域医療センター病院の基本設計の話ですけども、地域医療構想、これは今労災病院の今後のことについてもいろいろ議論もございますし、どの病院がどういう役割をやっていくのかということがある程度収まってこなければなかなか、地域医療構想のことも多少は関係ありますし、全体的なその役割分担が判明するまではいわゆる基本設計にはちょっと進めないところもあるのかなというふうには考えております。具体的なことはちょっと、いろいろな関係ございますので、ここで申し上げることできませんけども、そういうことで基本設計についてはもちろん今の受診者が少なくなっているということも踏まえながら検討していかなければいけないのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆１３番（牧田正樹議員）　やめようと思ったんですけど、１点だけお願いしたいと思いますが、プロジェクトについてなんですけど、確かに改革に終わりはないと思うので、そういう面ではずっと毎年毎年改革をしていかなきゃいけないと思うんですけど、こういった組織としてやるということなので、例えば人事改革ですと専任を置くということなので、そこをずっと専任で置いておくのかという話とかもありますし、もう一つはさっき言ったやっぱり計画との整合が私はよく分からなくて、計画がある程度できればその計画に沿って取組を進めていくというふうに思うので、計画がある中でのまたそのプロジェクトも残るというところの整理がちょっと私よく分からないので、その点だけ１点お願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　基本的には、私が通年観光の中で考えたことは、例えば外国のお客様がたくさん来るといったときに英語対応はどうするんだと、中国語対応をどうするんだということが、各課がばらばらに考えているんです。いろいろな共通認識、例えばお土産物屋をどこに置くんだとか、いろんな街なかでの対応であるとか、先ほど言った空き家の対応であるだとか、横の連携がやっぱり私としては必要な部分があると思っています。そういう部分については、やはりプロジェクトとしては残していかなければいけないんじゃないかなと思います。　　人事改革プロジェクトについては、ある一定のめどがつけば、今の専任の担当というのは場合によってはなくしていってもいいのかなと。その辺りはもう少し事業が進んでみないと分からないところがございますので、それはまた後の検討になるのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　31番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆３１番（橋爪法一議員）　日本共産党議員団の橋爪法一です。私のほうからも質疑に入る前に一言申し上げたいと思います。　　この地球上で一番やってはいけないこと、それは戦争です。ロシアは直ちに侵略したウクライナから撤退せよ、そのことを大きな声で言いたいと思います。　　そして、もう一つ、２月の下旬の大雪、昨年の１月に続いて今年も大変な雪になりました。私は、先週の金曜日、板倉、中郷、安塚、大島、回らせてもらいました。山間部は本当に大変な大雪になっています。私非常にショックだったのは、ある集落で一人のおばあちゃんが自分のうちから楽に出ることができなくなって、隣の93歳のおじいちゃんが助けに行っていた、その姿を見たことであります。行政の皆さん方は、いろいろ総合事務所等を通じて努力をされて支援をされているとは思いますけれども、そうした本当に困っていらっしゃる市民の皆さん方に寄り添って、今後とも頑張っていただきたいと思います。　　それでは、総括質疑に入ります。私は、市長の提案理由の要旨及び令和４年度上越市一般会計予算について、８点にわたり質疑を行います。できるだけコンパクトに行いますので、よろしくお願いいたします。　　まず、市長の提案理由の要旨についてであります。６点あります。　　１点目、市長は提案理由の中で、目指すまちの姿に掲げた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて５つの視点に立ち、８つのプロジェクトを推進するとしておられますが、これはこれまでの市政のどの点を継続し、どの点を変えようとするものなのか。もう既に12月議会で同様の質問も出ておりますけれども、市政運営について全体的な所信表明をする機会となりました今議会で、改めて市長に問いたいと思います。　　２点目です。先ほど市長が述べられた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けての重要な視点は、誰一人取り残されることなく、市民一人一人の希望がかない、自分らしい暮らしができる生活の質の向上、市民、地域、市民活動団体、企業などの各主体が社会課題に対して立場を超えて手を取り合い、共に新たな価値を生み出していく共創の推進など、５つでございます。これら５つの視点の中に共創の推進という視点があるわけでありますけれども、他の４つが「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた具体的な視点であるのに対し、目的達成のための手段とも言えるこの共創の推進という視点を入れたのはなぜかお答えいただきたいと思います。　　３点目です。５つの視点のうち、生活の質の向上の中で、県や市内の医療機関との連携による、医師をはじめとする医療人材の確保や在宅医療の充実に力を入れるとしておりますけれども、私が12月議会で問題にした地域医療構想と関連するものなのかどうかお答えいただきたいと思います。　　４点目です。子育ての取組において、保護者が就労状況等によらずに幼児教育、保育の場を選択できるよう、認定こども園への移行を希望する私立保育園と幼稚園を支援するとともに、今後の保育園の民間移管を含めた適正配置の検討を進めるとしておりますけれども、次の２つのことについてお聞きします。１つは、このことによって児童福祉法に規定されている市が負っている保育義務の履行は確実に遂行されるのかどうか。２つ目は、こういうことはあってはならないことなんですけども、保育園の民間への移管により保育所の運営が困難になったり、保育士の処遇が低下したり、保育条件が低下したりする心配、懸念はないのかということであります。　　５点目です。ひとづくり、地域づくりの取組において、地域の活力向上を図るため、地域協議会に地域の活性化に向けた議論を働きかけるとともに、地域自治の推進に向け、他の自治体での事例調査も踏まえた新たな仕組みの検討を進めるとしておりますけれども、次期総合計画における地域づくりとの関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、新たな仕組みとはどのような仕組みを想定しているのかお答えいただきたいと思います。　　６点目です。行財政改革の取組において、第４次公の施設の適正配置計画に基づき、廃止や貸付けなど各施設の方向性に従い適切に取組を進め、また引き続き協議とした施設については、地域住民をはじめとする関係者と施設の在り方に関する協議を進めるほか、持続可能な行財政運営の実現に向け、さらなる事務事業の改善や見直し、歳入の確保に取り組むとしておりますけれども、村山市政における第４次公の施設の適正配置計画をどのように評価した上での方針か、お答えいただきたいと思います。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算についてであります。２点伺います。　　１点目です。２款１項７目中、企画調整費の次期総合計画策定事業について、令和５年度を計画の初年度とする第７次総合計画を策定するとしておりますけれども、提案理由の要旨で述べた「暮らしやすく、希望あふれるまち」という目指すまちの姿を実現する５つの視点は、第７次総合計画の基本をなすものとなるのかどうかお答えいただきたいと思います。　　２点目です。８款７項２目中、住宅リフォーム促進事業について、この事業は循環型経済の構築が重要な課題となっている中、市民の願いに応える重要な施策でありますが、昨年度、令和２年度において所期の目的をおおむね達成したことから、一定の経済状況であれば令和２年度末をもって廃止するとされ、今年度、令和３年度はコロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るとして継続された経緯がございます。今回の継続と拡充は、市内経済活性化の重要な柱として、今後も継続することを前提にした施策なのか、それとも違うのかお答えいただきたいと思います。　　以上８点になりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　御質問にお答えいたします。　　最初に、私の所信に関し、これまでの市政を継続する点と変更する点についてのお尋ねにお答えいたします。私は、このたびの当初予算の提案に当たり、「暮らしやすく、希望あふれるまち」を目指すまちの姿に掲げました。これは、市民をまちづくりの中心に据えて暮らしの質を高めていくという、市政運営における普遍的な目標と言えるものであり、その実現に向けてこれまでと同様、教育、医療、福祉などの基礎的サービスの安定的な提供に最大限意を用いるとともに、その裏づけとなる財源確保を図るため、財政健全化に向けた不断の努力を継続してまいります。その上で、市政をより推進、発展させていく観点から、８つの政策プロジェクトを基軸に据えたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。具体的には、来訪者からこの地の魅力を年間を通して感じていただける通年観光に向けた環境整備や、財源の確保のみならず、上越産品の魅力発信につながるふるさと納税制度の積極活用に新たに取り組んでまいります。また、地域のことは地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化を図るほか、気候変動に対応した脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入の調査、研究や電気自動車をはじめとする次世代自動車の普及促進などの取組に力を注いでまいります。さらに、子育て全国一を目指し、社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援とともに、個々の家庭環境に寄り添った人的支援を強化するなど、子育てしやすい社会づくりをなお一層進めてまいります。その他のプロジェクトにつきましても、庁内での部局横断的な検討や、市民や関係する皆様との対話や議論を通じて、見直すべきところは見直し、また新たな発想の下で強化すべき点は強化しながら、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現を目指してまいります。　　次に、共創の推進の視点に関する御質問にお答えいたします。さきの池田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、このたび掲げた共創の推進とは、社会的課題の解決に当たり、これまでの協働をさらに前に進め、解決の仕組みづくりの段階から市民をはじめとする多様な主体が関わり、連携を深めながら実践的な取組を展開する中で、地域の新たな価値や魅力を共につくり上げていくという考え方を表したものであります。このほかの４つの視点は、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の姿や目指すべき状態の一面を示したものであるのに対し、共創の推進は、目的達成のための手段としての要素もありますが、今後のまちづくりにおいてこうした共創の考え方が定着した状態をつくっていきたいとの思いから、並列的に設定したものであります。　　次に、医療人材の確保や在宅医療の充実の取組と地域医療構想との関連についての御質問にお答えいたします。医療人材、とりわけ医師の確保につきましては、上越地域全体で取り組むべき課題であり、これまでも県や医療機関などとの連携により、医師のＵＩターンの促進のためのパンフレット作成と県外在住の地元出身医師への送付や医師派遣依頼のための大学訪問などに取り組んできたところであります。今後は、これらの取組に加え、都市部に集中している若手を中心にした医療人材を当地域に呼び込み、地域医療の担い手を確保する視点を持って県や医療機関と連携し、人材受入れのための環境整備と仕組みづくりに取り組む必要があるものと考えております。このため、市といたしましては、例えば都市部で行っている臨床研修や専門研修の定員を地方に割り振ること、さらに都市部の指導医の地方への派遣を支援することを国に要望するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。また、在宅医療の充実につきましては、近年の在宅医療の需要増加を踏まえ、令和元年度に上越地域医療センター病院の訪問看護ステーション頸北サテライトを開設したほか、センター病院において24時間対応ができる訪問看護、訪問診療の体制を整備してきておりますので、引き続き需要を踏まえた体制の強化に取り組んでまいります。なお、提案理由につきましては、これらのことについて述べたものであり、地域医療構想との関連を意識したものではございません。　　次に、認定こども園への移行及び保育園の民間移管を含めた適正配置に関し、市が負う保育義務の履行についての御質問と民間移管に伴う懸念についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。本年４月から私立の保育園９園と幼稚園１園が幼稚園と保育園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況等によらず柔軟に子供を受け入れることができる認定こども園に移行する予定であり、また多様化する保育ニーズに迅速な対応を図ることを目的に、公立保育園４園を民間事業者に移管する予定であります。現在、それぞれの園により県から認可、認定を受けるための申請手続が行われておりますが、申請に当たっては事前に市としても要件や基準を含め、各園の運営体制が整っていることを確認しており、適正かつ円滑な保育等が進められる状況にあります。また、民間移管に当たりましては、これまで１年間にわたる合同・引継保育の実施や保護者と移管先事業者、市で組織する関係者調整会議の開催を通じて移管後の保育内容に関する協議、調整を行ってきたところであり、こうした取組の中でこれまでの保育内容が継承されるだけではなく、例えばＩＣＴ教育や休日保育の実施、ソーシャルワーカーの配置など、私立園ならではの創意工夫による特色ある保育サービスの提供がなされる園もあり、こうしたことからも保育環境は向上するものと考えております。なお、移管に際し、将来の入園児童の見込み数を踏まえ、一定の児童数の確保が見込まれる園を移管対象としておりますことから、経営的に運営が困難になることはないものと考えております。保育士の処遇につきましても、国が定める公定価格を基に算定された委託料を市が支払う仕組みとなっておりますことから、移管に伴って保育士の処遇がほかの私立園と比べ低下することはございません。　　なお、保育士の処遇に関しましては、本定例会に補正予算を提案いたしました新たな補助制度の創設など、国による処遇改善が継続的に進められているものの、保育士とほかの職種との間に賃金の差があることは認識いたしておりますことから、今後も処遇改善を含めた公定価格の引上げについて国などの関係機関に働きかけてまいります。今後は、認定こども園に移行する園及び民間移管する園につきましても、ほかの私立園と同様に、県及び市が施設運営や法人の経営状況など、法令等に基づく定期的な指導監査を行うほか、随時市から保育に関する情報提供を行っていくこととしており、これまで同様に市との連携を図り、各園の保育環境の充実に努めてまいります。　　次に、地域協議会などの地域自治についての御質問にお答えいたします。このたび、私が公約に掲げ、プロジェクトとした８つの政策分野の一つとして地域自治推進プロジェクトを設けたところであり、市民の皆さんから地域に住み続けることへの誇りと愛着をお持ちいただき、市民生活の満足感の高揚や質の向上につなげていくことができるよう、地域自治の仕組みを強化してまいりたいと考えております。令和４年度に策定する第７次総合計画とこの地域自治推進プロジェクトの関係性につきましては、総合計画には地域自治の強化に向けた基本的な考え方を反映することとしており、一方、新たな仕組みなどの制度設計を含むこのプロジェクトは令和４年度以降も検討を行うこととしております。新たな仕組みにつきましては、地域のことを地域で決めて実行する地域自治を実現するため、地域と市が一緒になって話し合い、市内各所の多様な資源を生かしながら、地域の活力を高めていくことができる仕組みが必要と考えております。このため、地域協議会や住民組織などの皆さんへの聞き取りのほか、地域の活動団体と地域協議会との連携強化や、地域の活動団体の活動が縮小していく中にあっての広域的な活動団体による補完手法といった課題の解決策について取組を進めているほかの自治体での事例調査による研究を行うなど、当市の既存の仕組みや運用の見直しも含めた検討を地域自治推進プロジェクトにおいて進めてまいります。　　次に、公の施設の適正配置計画についての御質問にお答えいたします。第４次上越市公の施設の適正配置計画につきましては、厳しい財政状況に加え、人口減少や施設の老朽化などの諸課題に対応し、次の世代の皆さんに過度な負担を強いることがないよう、地域住民や利用者の皆さんの理解を得ながら、行政の責任において策定したものであります。私も少子高齢化や人口減少の進行に伴う厳しい財政見通しの中で、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて、政策を推進するためには将来にわたって持続可能な行財政運営の確立が必要と考えており、そのためには公の施設の適正配置をはじめとする行財政改革の取組は避けては通れないものと考えております。適正配置計画に基づく施設の方向性に従い取組を進めるに当たっては、社会情勢の変化や地域の実情を踏まえながら、地域住民をはじめ、施設関係者の皆さん等と真摯に向き合い、丁寧に協議を重ね、理解を得ていかなければならないと考えております。また、引き続き協議としている日帰り、宿泊温浴施設につきましては、私は民間活力を活用し、地域外の人が訪れ、収益を上げることができる施設であることが理想の姿と考えております。現時点においては、来年度から３年間の指定管理者の指定を行うこととしておりますが、コロナ禍を踏まえた利用者の推移や収支状況などをお示しした上で、地域や利用者の皆さんと施設の在り方について協議を進め、早期に方向性を決定してまいりたいと考えております。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算に関し、目指すまちの姿の実現に向けた５つの視点と第７次総合計画との関係性についてのお尋ねにお答えいたします。このたびの提案理由においてお示しいたしました生活の質の向上をはじめとする５つの視点は、現下の人口減少の進行や急速な社会経済情勢の変化に伴う影響を踏まえつつ、未来志向のまちづくりを推進していく上で、特に重要と考えるポイントを明らかにしたものであります。これらの５つの視点を含む市政運営の基本方向は、令和４年度に予定している第７次総合計画の基本構想や基本計画を策定する際の検討の基軸となるものであり、また当該計画における重要な構成要素となり得るものと考えております。いずれにいたしましても、こうした総合計画の方向性や内容につきましては、今後、総合計画審議会や議員をはじめとする市民の皆様と議論を重ねながら取りまとめてまいりたいと考えております。　　次に、住宅リフォーム促進事業に関する今後の対応についての御質問にお答えいたします。住宅リフォーム促進事業は、平成30年度の事務事業評価により令和２年度をもって廃止することとしておりましたが、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の維持向上を図るため、令和３年度は事業を継続し、コロナ禍が長引く中で、令和４年度についても予算規模を拡充し、事業を継続することといたしたところであります。市といたしましては、今後の本事業については、社会経済情勢や建築関係団体等、関係者の意見等も踏まえながら、継続的な事業実施も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆３１番（橋爪法一議員）　それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。　　昨年の10月の末に市長選挙が行われて、有権者は中川市長を選択したわけですけども、その後の報道でも明らかなように、市長に対する期待はやっぱり一つは若さですよね。そして、もう一つは、やっぱり分かりやすい市政運営をしてもらいたいということだったと私は受け止めました。そういう立場で幾つか聞きたいと思うんですけども、まず一番最初のこれまでの市政のどの点を継続して、どの点を変えようとしているのかということについてです。これは、もう少し分かりやすく説明していただけないでしょうか。私の周りの人たちからいろんな意見を聞くと、これまでの市政というのは村山市政のことです。宮越さんや木浦さんの話でありませんから、そこは誤解のないようにしてもらいたいと思いますけど、村山さんの中山間地の振興策について、あれよかったねというふうに言う人結構いらっしゃるんです。そして、昨年の10月だったでしょうか、大雪の検証、そして対策の見直し、打ち出されましたね。あれについても評価高かったんです。そういうのをわざわざ私に言ってくる人がいる。その一方で、幾ら何でも中学校の生徒を広島へ派遣するのを１人に絞ったって、あれはおかしいよね、こういった声が出たり、あるいは行革で温浴施設について、もっともっと地域の声を聞かないと、あれじゃ市長、駄目だわと、こういう声だってあった。だから、私が問うたのは、これまでの村山市政のどういう点がよかったのか、そしてやっぱりここは問題だからこんなふうに変えますよ、そういう整理の仕方をしていただけないでしょうか。分からなくしている　　私だけなのかもしれませんけど、12月議会でのやり取りを聞いていて、おやおやと思ったこと幾つかあるんです。例えば中川市長は新しく市政運営に向かっていろんな公約を掲げて頑張ろうとしておられると。それは分かる。だけど、令和４年度の予算編成、そのままでいいよという判断をされた。それから、第６次の総合計画についてもあと１年あると。でも、それもいいよ、財政計画もそのまんまだよ、じゃあ何変わるんだと、こういう話になるわけです。だから、そこら辺もちゃんと踏まえてもっと市民に分かりやすく、私は今までの市政についてはこういう評価をしています、こういうところは問題でした、だから私はこれからこんなことを変えるために頑張っていきたい、本格的な取組は公約実現については令和５年度になりますが、取りあえず令和４年度についてはこんなことができるかということで提案させてもらいました、こういう話になれば分かりやすいんです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。　　２つ目に、提案理由の要旨の３点目の質問で、地域医療構想との関連についてお尋ねしました。今ほどの市長の答弁を聞いて半分安心しました。でも、半分心配になりました。医師を確保するために県や医療機関、あるいは大学等と連携して頑張っていく、当然だと思います。都市部のお医者さんがこの上越に来て頑張ってもらう、そのための手だても取る、これも当然です。ただ、大分前からですけど、具体的には３年前の９月26日に厚労省が公立・公的病院の再編統合を打ち出して、そして医療構想はどんどん、どんどんと今前へ進んでいる。この上越地域においても、６月15日に会議が行われて、９月でしたか、重点支援区域の申請がされて、12月３日にはもう既に指定を受けたんです。これについては、私12月の一般質問でいろいろ質問させてもらいましたけど、その後調査したら、重点支援区域に関するその申請書を入手することができました。この申請書を作成するに当たって、当然市も賛成した上で出していると思うんですよね。その中にどういうことを書いてあるかと。支援が必要な理由、現在、区域内の上越保健所管内において人工透析医療の体制確保は喫緊の課題となっているなど、医療再編を見据えた体制構築の議論が待ったなしの状況にある、こういったことが書いてあったり、今後の方向性、ここでは若手の医師がキャリアアップできるとともに、地域の最後のとりでとなる中核病院の機能強化と、それと連携を行う周辺病院との間での機能分化や連携強化がなされた、将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築していくために医療機能の再編を行うと。そして、必要としている支援です。技術的な再編については、再編統合の在り方に関する検討及び調整の支援、財政支援では再編統合に伴い必要となる施設、設備整備費など、５点書いてございます。どう見たって再編統合への動きが現実に起きているじゃありませんか。そして、それに市が絡んでいる。そういう話になると、私はやっぱり安心していられない。市長からは、先ほど１回目の答弁で、それとは直接関係ないというふうにおっしゃったとするならば、この医療構想に対しては厳しく対処していくということをちゃんと言明されないと市民は安心しないと思います。　　次、ひとづくり、地域づくりの取組についてであります。市長は、提案理由の要旨の中で、今年は地域づくりの取組をやっていくために２つやりますと。１つは、地域協議会に対して地域活性化に向けて議論を働きかけると。もう一つは、他の自治体の事例調査を踏まえて新たな仕組みを検討する。この２つなんですよね。御案内のとおり、第６次の総合計画は令和４年度で終わりです。令和５年度から新たにスタートするわけですよね。そうすると、この計画でこの市長が言われる地域づくりの取組がどれだけ盛り込まれるのかと、これが大事になってくる。先ほどの答弁で市長が言われたように、ちゃんと第７次の総合計画の中にこの地域自治の制度についての言及もなされるというところまで分かりました。ただ、私はこれまでの経験からいって、単に言葉で述べるだけではなくて、計画の中できちんと地域自治を保障するような取組をしていかなきゃならないと思うんです。これ以上いくと私は一般質問になりますから言いませんが、先般、吉川区で地域協議会の研修会があって、名立のまちづくり協議会の会長さんが講演をされました。あそこは地域の、名立の計画づくりをしたところです。市長の、山越えりゃ一つ向こうの沢での話ですけど。すばらしい取組だったんですが、私はその中で非常に印象に残ったのは、計画づくりを名立での取組をするときに、名立のこの地域としての将来像が見えなかった。これが非常におもしになったという話をされていました。だから、将来像も入れた地域計画というのをつくらないと、市長が言われる地域づくり、こういったものうまくいかないという事例だと思います。そんなことで、市長が新たな仕組みとして考えておられること、先ほど一定程度おっしゃいましたが、地域計画については言及がありませんでした。やはりこの地域計画も含めた検討を、これはぜひやってもらいたい。いかがでしょう。　　次、公の施設の適正配置計画についてであります。これ市長御案内のとおり、令和４年度で終わりませんよね。令和３年度に始まったばかりです。10年計画です。10年続くんです。その10年のこの計画を中川市政でどういうふうにしていくかというのは、私は再検討すべきじゃないかと思っています。この問題をめぐっては、いこいの家の温浴施設の問題があったり、名立のろばた館の問題なんかもあった。確かにこれから関係地域の住民と真剣な議論、協議を進めていかなきゃならんでしょう。でも、計画そのものがどうだったかという、その評価の問題も踏み込んだ新しい市長としての分析、方針、私は示すべきだと思います。ですから、私は適正配置をどのように評価した上での方針かというふうにお尋ねしたんです。いま一度お答えいただきたいと思います。　　最後に、新年度予算の総合計画についてお尋ねします。先ほど市長の答弁で、５つの視点が第７次総合計画にどう反映されていくのかというのは一定程度見えてきました。それはそれで今の市長の答弁は分かりましたが、私が冒頭申し上げたように、やっぱり新しい計画は、若い市長だから、もっと分かりやすく、若い人の気持ちをずばっと捉えるようなものにしてもらいたいなと思います。生活の質の向上なんて難しい言葉使わんで、いい暮らしをつくるでいいじゃありませんか。共創の推進なんて言わんで、共につくるでいいじゃありませんか。魅力を最大限追求するなんて言わんで、魅力いっぱいのまちづくりをする、それでいいじゃありませんか。私は、総合計画を今年度つくられる、中川市長のこれからを決める決定的な計画になります。ですから、私が今言ったようなことも含めてぜひ市民の声を大いに聞いて、その上で計画づくりを推進していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　お答えいたします。　　私は、もう何度も申し上げていますけども、県外から来た人間でございます。この土地の魅力というのは非常にたくさんあるというのも何度も申し上げていると思います。何が変わったのかということは、つまりは周辺にいる、暮らそうと思っても、やはりちゃんと食べていかなければ暮らせない、所得を上げていかなければ暮らせないというのは、これは現実でございます。ですので、私が言っているのは、いろいろな活動の中で聞いた言葉は、スローガンにも掲げましたけども、ふるさとを愛そうということなんです。地元の大人の人たちがこの上越市に何もないって言ってはいけないと。もう少しきちっと魅力を見つけ出して、そして何が売れるのか、若者が暮らしていくにはやはりその地にあるものを売っていかなければいけないわけです。ですから、所得を上げていくこと、イコール若者が住み着くということに私はつながってくると思っています。ですので、あらゆる分野において、やはりまずは若手が職業をきちっと持つ、そのための地盤をつくっていかなければいけない。そのために私は今地域協議会、自治でもやらなければいけないと思っているのは、地域の価値は何なんだろうということをもう一度探していかなければいけないだろうと。自分たちが都会、あるいは世界に向けて売れるものは何なんだということを含めて自分たちの地域の価値をもう一度見詰め直そうということでございます。ですので、そこは明らかに村山市政とは私は違うと思っております。ですので、第三セクターについても、いろいろな農村の事業者についても、観光についても、全てそうでございます。何が魅力なのかということを見詰め直していくということが私は違うと思っております。　　次、地域医療構想の話でございますけども、橋爪議員は医療機能の再編、つまりどこかの病院がなくなるということをお気になされていたようでございますけども、私としてはやはり今医師不足の中で、ある程度は統合しなければいけないところもあるかなとは思っております。ただ、いろんな地域事情を聞きましたら、やはり医者が足りないところもございます。そういったところはきちっと守っていかなければいけないと思っております。ですので、どこの病院のことを御心配されているのかは私は分かりませんけども、私としては上越市できちっと医師が確保できて、そして周辺部の人たちもきちっと医療が受けられるような、そういう体制をつくっていきたいと考えておりますので、そういう意味で計画を進めていきたいと考えております。　　それとあと、地域自治、地域計画のことを地域協議会の関係の中でお話しされました。ただ、今までの地域協議会、地域自治区の動きの中でいうと、正直な市民の皆さんの感想としては、地域の中で地域協議会が浮いているという御意見もございました。これは多分実態としてそういうこともあったのかなと思っています。地域協議会の中に本当にその地域を代表する人たちが集まっているのかどうかということも含めてこれから検討をしていかなければいけませんし、本当の意味で予算を編成するとすれば誰がどのようにやっていくのかということも含めてこれ考えなければいけませんので、私は例えば令和４年度に考えて本当に令和５年度から予算編成できるのかということは、少し慎重に考えてやっていかなければならない部分もあるのかなと思います。あるいは、区域の統合なんかも含めますと、これはそんなに簡単に、じゃあ令和４年度から令和５年度に本当に統合できるのかということも含めて時間がかかるものと考えています。ですから、地域計画を本当に地域協議会でつくれるのかどうかということも含めて慎重に考えなければいけないのではないのかなと考えております。　　適正配置計画のことについてでございますけども、今２つの施設をおっしゃいました。いこいの家の話と、あとろばた館ですか、お話ありましたけども、基本的には、皆さん御存じかと思いますけど、財政厳しいです。どこを削って、どこに充てるのか。これ削らないとどこかに充てられないということもあります、実際には。財政状況を踏まえると、やはり削らなければいけないところは削っていって、きちっともうけられるところでもうけていかないと、これはもう本当に、どこもかしこも全部やっていったら財政がとてももたないと思います。ですので、私はもう切るところは切って、かけるところにかけていくということ、きちっと取捨選択をしながら投資をしていかなければいけないと、そのように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。　　あと、第７次総合計画のことについてですけども、私としてはとにかくこれからの子や孫に対して何を残していくかということを含めながら、持続可能な社会を本当の意味で上越市がつくっていかなければいけないと考えておりますので、そういう意味で総合計画をつくってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　31番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆３１番（橋爪法一議員）　２つ質問したいと思います。　　１つは行政改革。私もさっきからいろいろ言っていますけど、行政改革全て駄目だって言っておりません。やはり改革すべきは改革する、節約すべきは節約する、そして予算を増やすべきところは予算を増やす。当然誰が市長になろうともそのことは必要です。ただ、その計画を進める上で、基本として市民の声をちゃんと聞いて、そして計画を立てる、そして結論も出していく、これが大切なんです。ですから、私はそういう角度から改めて　　10年間続きますからね。人口減少もまだまだ続くでしょう。年寄りも増えて、若者がどんどん減るかもしれない。だから、途中で見直しもしなけりゃならないこともあるかもしれませんが、10年続く計画です。これは本当に真剣に考えていかなければならない問題だと思いますので、私が言ったような視点にもぜひ貫いて検討していただけるかどうか、これをお聞きしたいと思います。　　２つ目、地域計画です。果たして地域協議会に任せて地域計画をつくることができるかどうかというふうにおっしゃいました。私は、基本的には地域計画は行政が責任持ってつくるべきだと思います。第５次の計画づくり、市長も関与されたと思いますけど、第５次の総合計画で、全体的な総合計画づくりだけじゃなくて13区の地域計画づくり、それぞれやったんです。そして、13のエリアの地域計画はできた。将来像もちゃんと書いてある。吉川でいえば酒造りの話が前面に出て、そして農業との連関の中でどういうふうに発展させていくかという地域計画がつくられました。みんなそうです。こういう経験を、やっぱりあるんですから、そう心配しないでいいんです。ただ、地域協議会だけに任せる必要はない。行政が中心になって、やっぱり地域協議会の皆さんやまちづくり協議会の皆さんや、あるいは町内会長連絡協議会の皆さん、そういった人たちとのいろんな意見の、知恵の出し合いの中で、やっぱり第７次は地域予算の時代だねと、そのためにはこの計画だねという形に持っていくべきだと思います。ですから、恐らくこれは中川市長と私の見解はそう違っていないと思いますけど、地域計画づくりについてはやっぱりそういうことも踏まえてぜひつくっていくという方針じゃないんですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域計画のことについてまずお話しします。　　今橋爪議員がおっしゃった、市が率先して地域計画をつくるべきだとおっしゃいました。計画をつくるかどうかということは、少なくとも私としてはまずは地域のビジョンであるとか、基本方針というのは決めるべきだなと思っております。それ以上やるかどうかというのはまた議論させていただきます。ただ、今橋爪議員がおっしゃった、職員が前向きにそういうことに取り組むべきだとおっしゃったのは、私はそういう意味で人材育成をしなければいけない、つまりは例えば会議を仕切れるファシリテーション能力だとか、リーダーシップ能力だとか、そういうものを研修の中で身につけていきながら、その地域の計画をきちっと情報を把握して計画等を、予算編成等をやっていくのは、ベースはやはり職員でなければいけないのかなと、そのように思っておりますので、そういう意味では私としては私と考え方は同じところにあるのかなというふうに考えました。　　あともう一つは、温浴施設等、あるいはそれ以外の施設についての市民の皆さんの意見を聞いてほしいということについては、私は幾らでも皆さんのところに伺ってお話をお聞きしたいと考えております。そういう意味で、それを踏まえてもう一度判断をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆６番（髙橋浩輔議員）　６番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。会派を代表して総括質疑を務めさせていただきます。　　質問は、大項目２つ、数にして８つになります。初めに、大項目１、市長の所信及び予算編成に向けた基本的な考え方について伺います。　　市長は、その所信において現場主義の徹底を掲げられました。現場主義とは、主に企業経営における概念で、実際に業務の行われている場所にあって、業務の実行の中から生じる問題点を捉え、それを改善し、能率と業務の質の向上を図ることなどとされていますが、様々な捉え方があり、はっきりしない部分があることも事実であります。しかし、徹底をするためには、その現場主義という概念を明確に捉えられていなければなりません。そこで伺います。市長は、現場主義をどのように捉えておられますか。また、その徹底や具現化のためにどのような取組を進めていかれますか、お聞かせください。　　また、市長は、その所信において上越らしい暮らしの確立、上越らしい多様な暮らし方、さらには働き方のように上越らしいという言葉を使っておられます。では、何をもって上越らしいとするのか、何をもって他地域との差別化が図られるのか、お考えを伺います。　　次に、公約プロジェクトについて４点お聞きします。　　まず第１に、市長は公約実現のために８つのプロジェクトを立ち上げますが、これまでの通常業務との違いは何でしょうか。そして、通常業務と別なものであるのであれば、職員の過負荷や通常業務に支障が出ることはないのでしょうか。また、あえてプロジェクトとした理由は何かも伺います。　　第２、通常プロジェクトと称されるものには目標と目標達成までの期限と、何をいつまでに達成するといったスケジュールが設定されていますが、提案された８つのプロジェクトにはスケジュールが明示されていません。プロジェクトの進捗管理はいつ、どのようにするのか、また同様に評価はいつ、どのようにするのかを伺います。　　第３に、子育てプロジェクトにおいて、市長は子育て全国一を目指すとしておられます。その心意気は大いに賛同するところでありますが、何をもって全国一とするのか明確ではありません。プロジェクトとするのであれば、根拠とする指標や目指す具体的な数値目標等があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、市長は８つのプロジェクトに加え、行政運営の根幹たる人事の改革プロジェクトを立ち上げられます。これは、現状の人事に課題があるという認識に立たれてのことと思われます。当市における解決すべき人事の課題をどのように捉えているかをお聞きします。　　続いて、大項目の２つ目、議案第１号令和４年度一般会計予算について２つ伺います。　　まず、市税収入について伺います。令和４年度予算の概要によれば、市税収入は前年度当初予算と比較して5.4％の増となっています。その理由として、提案理由の要旨中に、経済基調に伴う個人の給与所得の増や製造業を中心とした法人の業績に合わせとあります。長期化するコロナ禍において経済が大きな打撃を受ける中、このような見通しを立てられた算出根拠をお聞きします。　　次に、２款１項１目中、安全・安心まちづくり推進事業において、犯罪被害者等見舞金支給制度が新規に創設されました。この事業が創設されるに至った背景をお聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　最初に、私の所信に関し、現場主義の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。　　海岸部から山間部まで広大な市域を有する当市は、地域ごとに異なる課題を抱える状況にあり、また近年においては高度情報化の進展や災害の頻発化、激甚化、さらには新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大などに直面し、市民の価値観やニーズはますます多様化、複雑化してきております。こうした中にあって、市政を適切に運営していくためには、現地、現場で起きている課題を市民の立場に立ってしっかりと把握し、その本質を的確に捉えた上で、知恵を絞り、工夫を重ねながら、有効な解決策を見いだしていく現場主義の考え方が重要になると考えております。そこで、こうした現場主義の徹底を市政運営の基本姿勢に掲げたところであり、私が先頭に立って、職員と共にまちづくりや地域づくりの様々な現場に積極的に赴き、市民や関係者等と対話を進め、それぞれ連携を図りながら、組織全体の実行力の向上につなげてまいります。あわせて、現場の対応力を高めるため、地域課題の解決に向けて主体的に行動するリーダーとなり得る人材を見いだし、育成していくことにも尽力してまいりたいと考えております。今後は、市政運営全般においてこうした基本姿勢を貫いていく所存であり、私が地域で執務を行う移動市長室のほか、中学校区単位の市民との対話集会、各種会議の場で、併せて公約に掲げた地域自治推進や通年観光、公共交通等の各プロジェクトにおいても広く市民との対話を行うなど、現場主義に基づく取組を進めてまいります。　　次に、私の所信にある上越らしいとは何かとの御質問にお答えいたします。私たちの暮らしは、物質的な豊かさから精神的な豊かさや生活の質の向上を重視する成熟社会へと変遷し、人々の価値観は極めて多様なものとなっております。こうした中、当市においては雁木に代表される共助の精神が宿り、また先人が脈々と受け継いできた当市ならではの奥深い歴史や文化、四季折々の美しい自然にあふれ、様々な産業が営まれております。私たちは、それらの恩恵を様々な形で享受することで、それぞれの価値観や生活スタイルに応じた思い思いの暮らし、例えば田舎暮らしや街なか居住、仕事から余暇までを送ることができます。私は、このような多彩なまちの魅力と人々の多様な暮らしが程よく調和し、心豊かに過ごせる理想的な姿、状態を今回上越らしいという言葉で表現したものであります。もとより、こうした上越らしい暮らしを支える社会、文化、自然の豊かさを将来にわたり維持し、発展させていくためには、地域に住む私たち自身が地域に根差した有形、無形の魅力や価値を見いだし、それらを磨き上げ、継承し、広く伝えていく取組を繰り返し行っていくことが何より大切となると考えております。さらに、その過程で得られた他者からの評価により、地域の魅力や価値の再認識がなされ、愛着や誇りが醸成される中で、自らの地域をよりよくしていこうという地域づくりの原点とも言える動きが広がっていくことを期待しているところでもあります。このような認識の下、目指すまちの姿である「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、市民の側から物事を考えていく市民起点のまちづくりに加えて、当市ならではの豊かさを追い求めていく上越らしい暮らしの確立を市政運営の基本的な取組方針に据えたところであります。　　次に、公約プロジェクトについて、通常業務との関係性と進捗管理等についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、このたびお示ししました８つの政策プロジェクトは、私が市民の皆さんに約束した公約の推進に際し、部局の縦割りの意識が強いと感じた中で、横断的な対応が欠かせないものと考え、公約の柱をそれぞれのプロジェクトとして位置づけたものであります。その意図は、関係する課等の職員が共通の目的、目標の下、部局を超えて議論を行うことで、関連する取組の考え方、方向性を一つのものに重ね合わせていくことにあります。そして、既存の取組については、連携、補完により相乗効果を高め、新たな取組については所管する課等からの提案を磨き上げながら、それらを実効性の高い政策として取りまとめていくものであります。このように、政策プロジェクトの推進に当たっては、総じて各課等が本来の役割として取り組んでいく事業について横串を入れながら、レベルを合わせ、質を高めていくものが中心となると考えており、現時点では通常業務に支障を来すこととはならないと認識しております。　　また、各プロジェクトのスケジュールにつきましては、それぞれ従来の取組の上に見直しや改善を図るもの、現状把握や課題整理から着手するもの、取組が長期に及ぶものなど様々な要素が混在しているため、脱炭素社会と地域交通以外は具体的なスケジュールをお示しすることができませんでしたが、今後議論を重ねていく中で具体の事業を定め、進捗の見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。さらに、各事業の決算や当初予算編成の際に評価検証を行った上で、各プロジェクトの進捗状況について議会や市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。　　次に、子育てプロジェクトにおける子育て全国一の根拠となる指標や具体的な数値目標等についての御質問にお答えいたします。子育てプロジェクトにつきましては、保育料のさらなる軽減や奨学金制度の充実など、社会経済情勢や子育て環境の変化に対応した経済的支援及び病気の子供の通院支援や産後ケアの充実など、個々の家庭環境に寄り添った人的支援を強化するとともに、全ての子供、子育てに関わる人が自分らしく暮らすことができる環境づくりを推進し、子育てしやすい社会づくりを進めることで、スローガンに掲げる子育て全国一を目指していくものであります。具体的な数値目標等につきましては、上越市子ども・子育て支援総合計画における各種取組の成果指標、例えば出産や子育てがしやすいと感じる20代、30代の市民の割合の目標値などと連動させる中で評価、検証を行ってまいりたいと考えております。子育て全国一の実現に向けた各種施策を着実に実施し、安心して子供を産み育て、地域全体で子育てを支える社会づくりを推進していく中で、市民の皆様から当市の地域と行政の連携等による子育て支援について満足いただけるよう、鋭意取組を進めてまいります。　　次に、人事改革プロジェクトについての御質問にお答えいたします。人口減少と少子高齢化が急速に進み、行政課題も複雑、多様化している中、職員に求められる知識や技能はますます高度化していると考えており、職員の専門性のさらなる向上を図るとともに、その能力を存分に発揮できる、よりよい職場環境をつくっていく必要があるものと認識しております。そうした私の考え方を具体化するため、池田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域と共に考え行動する職員、活発に議論を交わし、失敗を恐れずチャレンジする職場風土、そして行政課題に迅速かつ的確に対応する企画力と実行力を備える組織体制の３つを人事改革プロジェクトで目指す方向性として示させていただいたところであります。人事改革プロジェクトは、令和４年度から本格的に始動いたしますが、実施可能なものは速やかに取り組んでいきたいと考え、令和４年度予算においては、政策形成や組織運営等について学ぶ能力開発研修、先進事例を現場で見聞きする視察研修を充実させるとともに、派遣研修を拡充して予算化するよう指示したところであります。今後は、行政組織の役割や機能をはじめ、人事や異動の期間、職員研修などの人材育成の在り方、ＤＸの推進による業務の効率化、職員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進など多岐にわたって検討していくこととしており、いずれも欠くことのできない重要な視点でありますことから、幅広く職員の意見を聞き、また議論しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　　次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算に関し、前年度と比較して増額となっている市税収入の算出根拠についてのお尋ねにお答えいたします。全国的にも新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな打撃を受けている業種がある一方で、製造業などでは海外の景気回復等を反映して好調な業績となってきており、この傾向は当市においても同様と見込んでおります。市税収入のうち、個人市民税につきましては、有効求人倍率が堅調に推移していることや民間シンクタンクの予測などを参考に、納税義務者数や給与所得額などの増加を見込み、前年度予算の約87億4,000万円から92億4,000万円と、5.8％、約５億円の増を見込んだものであります。　　また、法人市民税につきましては、占める割合が最も大きい製造業において、来年度は半導体などの大手製造業の経常利益の増加が見込まれていることから、前年度予算の約21億9,000万円から約31億2,000万円と、42.2％、約９億3,000万円の増を見込んだものであります。このほかの税目につきましても、それぞれの過去の実績や今後の見通しなどを踏まえ、市税全体で前年度予算の約288億9,000万円から約304億6,000万円と、5.4％、約15億7,000万円の増を見込んだものであります。　　次に、犯罪被害者等見舞金支給事業についての御質問にお答えいたします。当市では、市民が安全で安心してこの地で暮らすことができる明るい地域社会を築き、犯罪の防止に配慮した安全で安心なまちづくりを推進するため、平成18年に上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例を制定し、各種施策に取り組んでまいりました。犯罪被害者等への支援につきましても、この条例に基づき取組を進めてきており、この間、犯罪被害者等からの相談をワンストップで受ける体制のほか、例えば犯罪被害により自宅に住み続けることが困難になった方の公営住宅への優先入居など、個々の事案に寄り添った支援が速やかにできるよう、庁内の連携体制を整えております。このような中、新潟県では令和３年４月に新潟県犯罪被害者等支援条例を施行し、あわせて、県内市町村が実施する犯罪被害者等への見舞金給付事業に対し補助金を交付する制度を開始いたしました。当市といたしましても、県と協調し、犯罪被害に遭われた方が早期に回復できる一助となるよう、新たに見舞金支給制度を創設することといたしたものであります。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。再質問に入る前に、まず犯罪被害者等見舞金支給事業についてですけれども、今ほどの御答弁で背景とこれまでの取組、理解できました。犯罪被害に遭われた方は、その被害のいかんを問わず、大変つらい思いをされております。そういった方々に寄り添うという形の一つの表れとしての見舞金の支給事業ですけれども、これは大いに進めていただきたい。そして、また今ほどの答弁の中にありましたけれども、見舞金によらない、例えば相談であるとか、あと立ち直るためのサポートとか、そういったこともこれまでも取り組んでおられるということですが、そういったことにもこれまで以上に意を用いていただきたいと願っております。　　それでは、御答弁いただいた内容について３つほど再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、現場主義について。今ほどの答弁の中で、市長の現場主義に対する思いをある程度理解することができました。その思いに応える形で、市の職員の発想で移動市長室が実現したというのもお聞きしました。自ら現場に足を運んで現場を見て、現場の声を聞いて判断に生かしていくということであると思います。それで、私がここで市長に問いたいのは、その現場主義、先ほど市長は職員と共にということをおっしゃいました。やはり市長の思いを、市長の考える現場主義というのを市の職員のお一人お一人にも理解していただき、共有していただき、そして実践していただくということが必要なんではないか、そういった具体の取組が必要なのではないかということであります。例えばメディアに紹介されるような一流と呼ばれる企業では、現場主義であるとか、例えば経営理念であるとか、そういったことが社員お一人お一人に確実に理解され、共有され、そして実践されています。その動きが社風を生み出します。そして、いい仕事ができます。価値ある仕事ができます。それと同様に、市長のおっしゃる現場主義といったものの考え方をいま少し整理して、市役所の職員の皆様お一人お一人に理解をしていただいて、共有していただくということによって、今よりもさらにまたよい仕事、市民のためにいい仕事ができるんじゃないか、そういったことを考えております。そのことに関して御所見を伺います。　　２つ目の質問に入ります。２つ目の質問は、８つの公約プロジェクトについての質問でありますが、今日の総括質疑の中でこのプロジェクトの捉え方、プロジェクトの在り方について議論がなされていますが、そのことに関して一つ御紹介をしたいと思います。実はいろいろ調べていきましたら、プロジェクトの定義というものが存在します。これからプロジェクトを考えるに当たり、一つ御参考になるかと思いますので紹介をさせていただきますが、８つあります。読みます。１、複数の業務の集合によって一つの目標を達成する。２、目標の規模が小さくても大きくても構わない。３、人間の手によって遂行されるものである。４、社内だけでなく、他社と協力して遂行することが多い。５、目標達成までの期限が決まっている。６、スタート地点とゴール地点が必ず存在する。７、中間地点を管理し、進捗状況を確認する。８、ほとんどの場合、集団で取り組むものである。これがいわゆるプロジェクトの定義というものであります。そして、こういう言葉もあります。業務本来の組織とは別に、目的を達成するために臨時で構成される組織やその業務のこと。このような捉え方もあるようです。この全てを満たすということはなかなか難しいかもしれませんが、こうした観点に照らすと、市長がお示しになられたプロジェクトももう少しいろんなことを整理し、詳細を詰めていく必要があるのでないかということを私自身感じております。　　それで、市長が御自身の公約の実現のために掲げられた８つのプロジェクトです。目玉政策であります。報道にも紹介されました。そして、市民の期待も大きいです。そういったプロジェクトだからこそ、今定義の中で申し上げたように、きちんとスケジュールを決めて、何をいつまでにということを明確にして、進捗管理をして、成果、課題を常に明らかにして着実に進めていく必要があると思います。絵に描いた餅にならないように、それはやっていただきたいと思うんですけれども、そういったことを　　せっかく立ち上げられたプロジェクトですから、やはり市民に広く周知するべき、知らせるべきだと私は思います。そうすることによって、市民の皆さんもこのプロジェクトに、ひいては行政に関心を持ってくださいます。そして、それを積極的に発信することによって信頼が生まれます。それがひいては８つのプロジェクトを推進する力になるんじゃないか、そんなことも考えています。まとめます。このプロジェクトに関して、進捗状況や目標達成状況等を積極的に市民に周知、発信するお考えはないか伺います。　　そして、３つ目であります。３つ目の質問は、市税収入についてであります。今ほどの御答弁の中で、この足かけ３年にわたるコロナ禍の状況にあっても、上越市は市税収入、個人市民税、法人市民税ともに増収が見込める、そういった地域特性があるということが分かりました。これは非常にありがたいことでありますし、そして何より先人の皆さんの努力の結果であるなと思います。とはいえ、この上越市がこれからも自立した地域であるために、そして住民の皆さんに豊かな行政サービスを提供できるように、そして何より持続していくために、やはり市税を軸とした自主財源の獲得というものは積極的に進めていかなければならない課題であると思います。この大事な自主財源、市長はふるさと納税もこれからフル活用するということをおっしゃっています。また同時に、先ほどお話をしました地域特性等も鑑みながら、積極的に自主財源を増やしていく、そのような努力を進めるべきだと思います。そのために具体的にどんなことに取り組めるのか、御所見を伺います。　　３つ質問をいたしました。最後に１つ、市長にお気持ちを伺って終わりにしたいと思います。先般、ニュースである報道を目にしました。ほかのことをしながら見ていたので、ちょっと詳細は分からないんですが、簡単に申しますと、新潟県の市町村、自治体の中で直近の数字で上越市からの人口流出が一番多かったという内容でした。地方は今、人口減に悩んでいるところであります。コロナ禍によって地方回帰が始まった。都市部から地方への人の移動が始まった。とはいえ、やはりこれは厳しい状況が続いています。これからも恐らくなかなか人口減少に歯止めがかからない。そして、もう一つ、市長は成熟社会という言葉を使われました。日本は、2008年を境に成熟社会に転換したと言われています。成熟社会の対極の言葉は成長社会であります。日本は、2008年を境に成長社会から成熟社会に局面が変わった。成熟社会がいかなるものかという説明はここでは省きますが、それに伴って、先ほど市長もおっしゃいましたように、人々の価値観が大きく変わった。こうした状況の中で、市長は「暮らしやすく、希望あふれるまち」、そのまちづくりに向けて市民の皆さんと共に取組を始めるわけです。こういった厳しい状況の中で、そういった取組を前に進めるためにどのようなことを思われているのか。その覚悟のほどを、お気持ちを聞きたいと思います。その中には、市長が提案理由の要旨で書いておられますように、上越らしさ、これは上越の持ち味、強みということと言い換えることができるかもしれません。そして、成熟社会における真の豊かさの追求、多様な働き方、暮らし方、こういったことがキーワードになってくると思います。これからのまちづくりに向けての市長のお考え、お気持ちを伺いたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　現場主義の徹底ということで、髙橋議員おっしゃったように、私自身も自分の背中を見せながら、現場主義ということはどういうことなのかというのを皆さんに知ってもらわなければいけない部分あるかと思います。かつ、私の考え方も含めて特にいわゆる幹部の皆さんには現場主義をさらに徹底してもらいたい。私自身だけがやっているだけでは、本当の意味で上越市が現場主義になったということではありません。先ほど言いました現場主義の風土を上越市の役所の中に浸透させていかなければいけない、そのように私も考えております。ぜひ皆さんも御協力よろしくお願いします。　　そして、次、８つのプロジェクトについて市民に周知するべきだと、特にプロジェクト、あるいは目指すべきゴール、どういうものを目指しているのかということも含めてということでございます。先ほど言ったように、時代の流れからいって、もしかしたらプロジェクトそのものはずっと続いていくかもしれませんけども、ある一定のところで一つの区切りをつけながら、ここまでにはこういうものを目指していくということは各プロジェクトの中に皆さんに指示をして、分かりやすく判定できるように、評価できるように心がけていきたいと考えております。今、プロジェクトとしては立ち上がったばかりでございますので、その中でまた議論をして、皆さんにお示しをしていきたいと考えます。　　もう一つ、今税収が上がって、今の上越市としては自主財源として市税が少し多くなってきているという現状ございます。ただ、実質的に、例えば新しい工場ができましたと、新しい企業が来ましたといったときに、上越市民はいないんです。ほかの事業者から従業員を取ってしまう。足りなくなったらもう海外から来るしかない。そういうことになっているわけです。ですから、これから自主財源、要するに市税を増やしていくためには、人口増というか、少なくとも従業員になる人たちがいなければ、企業だって人がいないところに、じゃあ来るかという話もあるわけです。ですから、私たちとしては、当然　　今高校生の人たちも就職でも市外に出てしまうという現象があります。大学で市外に出るのは、そんなにたくさんの高等教育ございませんから、仕方ないところもありますけども、高校生たちにどうやってここに残ってもらうかということと、もう一つはやはり外国の方にも受入れ体制をつくっていかなければいけない。そのため、とにかく労働者を確保しなければ、あらゆる業種で今人が足りない状況になっています。ですので、ここには私は自主財源を確保するための方策としては高校生の確保、そして外国人の確保、これは避けて通れないものだと思っておりますので、そういう意味でいろいろな事業を進めていきたいと考えております。　　それとあと、２つ今おっしゃいました。上越市が人口減、恐らく人口減少そのものというのは今の日本の国策の中では止まらないのかなと思っております。最終的には、やはり移民を受け入れなければ無理なのかなと思っております。ただ、今の現状の中で、上越市が少なくとも人口が減らないようにしていくためには、今言ったような労働者の確保もそうですし、通年観光によって魅力的なまちだなとよそから言ってもらえるようにようにしていくことがまず、この地域が盛り上がっているなと、明るいまちだなと思ってもらえるための一つの要素になってくると思いますので。そして、仕事があるということです。そこがやっぱり大事になってくるのかなと思うので、やはり一番にやらなければいけないのは自分たちの地域の見詰め直し、魅力はどこにあるのかということを再評価していくことがこの人口減をできるだけ減らしていくための一つの要素になってくるのかなと思っております。　　成熟社会、成長社会とはという話がありました。私は、もちろん成熟社会というのは恐らく、本当の幸せって何なんだろうということを考えていかなければ成熟にはなってこないのかなと思います。私としては、これだけのおいしいものが食べられて、そして働くところがあって、そして遊ぶところもたくさんある、こういうところに、私は東京に住んでいるよりもよっぽどこちらのほうが幸せだと思っております。そういう考え方もありますし、これからの時代の中で今、日本は非常に遅れています。先進技術とか知識が非常に投資されていないです。ですから、全世界的に見ると、日本というのはこれから希望がない国だというふうに見られている。それは実態です。全然日本に投資が来ませんし、今株価も下がっています。ですから、私はそこはきちっと、上越市はこれからも成長していく上越市であるんだということをきちっと市として見せていかなければいけないのかなと思っておりますので、そういう意味で企業誘致、そして先進的な企業が立ち上がっていくようなまちにしていかなければいけないと思っております。ですから、成熟社会でもあり成長社会でもあるところを目指していかなければいけないのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　今ほど市長から答弁をいただきましたが、質疑の範囲を超えている内容もございますので、総括質疑、委員会でありませんので、含めて御注意を申し上げます。　　以上で本日の質疑を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　散会...