長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
◎斎藤 人事課長 当市におきましては、会計年度任用職員制度が導入されました令和２年度より、一定の条件を満たしました会計年度任用職員につきまして、毎月の給与とは別に、６月期及び12月期に期末手当を支給しているものでございます。 ◆笠井則雄 委員 分かりました。そうすると、新潟県職員とは違う方法をやっていたので、今回はそのことについての影響はないというふうに理解いたしました。
会計年度任用職員の給料表につきましては、会計年度任用職員制度が導入された令和２年度から改正を行っておりませんが、新潟県最低賃金の上昇や、このたびの職員の給料表改正に合わせまして、改正後の職員の行政職給料表を用いた給料表の改正をお願いするものでございます。 なお、本改正の適用年月日は令和５年４月１日でございます。
第３の質問は、会計年度任用職員への期末手当支給と会計年度任用職員制度の改善についてです。 住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって直接執行すべきものです。総務省自らが、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提にすべきとしています。
２ 重度障がい者が安心して暮らせる施策の充実について（福祉部長）……………………………130 (1) 入所施設数と入所者数の現状について (2) 入所待機者数について (3) 施設整備計画について ３ 会計年度任用職員への期末手当支給と会計年度任用職員制度の改善について…………………132 (1) 本市の2021年度における会計年度任用職員の職種別年収と職員数について
◆渡辺有子 委員 会計年度任用職員制度が導入されるときにいろいろ質疑をしてきましたが、一応職場があり、働く場所があれば、４回は働き続けることができる。しかし、基本的に本市の保育園は民営化する方針になっているので、職場そのものがなくなれば、働く場所がなくなる。もうそれは歴然としていたわけですが、そういった当初の説明で、１年で切れるけれど、４回までは働けますということだったと思います。
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、事務手順に変更が生じた際に、確認が不十分であったことから、過年度の比率の訂正に至ったことをおわび申し上げます。 続いて、報告第６号令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、初めに、①、実質赤字比率は、一般会計をはじめ、土地取得、母子父子寡婦、公債管理の４会計を合わせての赤字が標準財政規模に対してどの程度かを示したものです。
また、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されましたが、最低賃金に近い状態からの待遇改善を望みます。 反対の第３は、子供の貧困対策、子育て支援についてです。子供の医療費助成については、通院で高校生まで実現したことは評価します。2021年の厚労省の調査では、子供の貧困率は15.7％で、2018年と比較すると1.5％増えています。
会計年度任用職員制度は、国によって昨年度から臨時、非常勤、嘱託職員など、非正規職員を一つとしてスタートしましたが、制度スタートに当たって、市長はボーナス分などの人件費増が約２億円にも上ると述べ、財政圧迫の要因となり得るとする立場に立って、この制度改定を表現しました。
また、改定当時、国は一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革や子ども・子育て支援、女性活躍の推進などを政策の柱とし、関連施策の実施を予定しておりましたことから、会計年度任用職員制度への移行と単価改定に伴う人件費の増や未満児保育需要の増加などを見込んだところでございますけれども、これら追加需要に対する普通交付税の算定が定かでなかったため、幼児教育、保育の無償化相当分の概算として６億円余りを加算したほかは
平成29年12月議会での私の一般質問に対し、当時の総務部長は、地方公務員法による会計年度任用職員制度は臨時、非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものである旨答弁いただきました。今年の４月現在、長岡市職員全体の何と45％を占める会計年度任用職員の待遇改善は焦眉の課題と私は思うところであります。
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され、令和元年度まで物件費に区分されていた臨時職員賃金等が分類上人件費に区分されることになったことが主な要因であります。（３）、維持補修費は143.3％の増となりました。大雪による除雪委託料の増額が主な要因であります。（４）、扶助費は3.1％の増となりました。
それから、３番目、会計年度任用職員制度と運用状況について。あまり報道されていませんので、どういう中身かというのは一般には知られていませんけども、私も総務省の資料を一夜漬けでちょっと見ましたけど、よく分かりませんでした。いずれにしても非正規公務員の新制度として会計年度任用職員制度が昨年からスタートしたと。新制度になって１年を経過した現状と課題についてお伺いします。
この一般任用職員制度は、平成23年度から三条市が導入した期限付任用職員制度を一般任用職員制度と名称を変え、昨年度からは国の制度である会計年度任用職員制度に中身が変わったものです。これまでの三条市の一般任用職員では、Ⅰ類の事務職やⅡ類の保育職では任期を３年としていましたが、昨年の会計年度任用職員制度に移行後は、任期が全て１年以内となっています。
令和２年度は、会計年度任用職員制度になりまして、100円アップして12万2,000円ということで、Ｒ３年度は12万3,000円の予定でしております。こうしたところで運営しておりまして、現在一時期欠員が多くなったりする時期もあったんですが、今は比較的安定しておりまして、欠員してもすぐハローワーク等から応募があったりして、欠員のほうがないという状況であります。 以上であります。
しかし、任用や勤務条件など各自治体でまちまちであったことから、地方公務員法及び地方自治法を一部改正し、昨年４月、会計年度任用職員制度がスタートしました。新制度の下、適正な任用と期末手当等の支給など処遇改善に取り組んでいるところと認識しております。そして、国は昨年の地方財政計画に新制度に伴う期末手当の支給に係る経費を計上し、交付税措置がなされております。
次に、３つ飛んでの丸、小学校教育運営事業は、会計年度任用職員制度により、小学校介助員の当初見込んでおりました時間外勤務、費用弁償等の不用による減額分の補正であります。また、手数料は感染症対策により、水泳授業を中止したことに伴うプール検査水の減額分の補正であります。 次に、108、109ページをお願いいたします。
昇給については令和２年度の会計年度任用職員制度導入時に給料表の直近上位に格付されましたが、正規職員には実施されている１年に１回の昇給はありません。他市の実態も把握し、昇給制度を導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ③相談システムについてであります。長岡市で働く職員の45％が会計年度任用職員であります。
議案第22号長岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員制度施行に伴い、国から服務の宣誓に関する取扱いが示されたため、所要の改正を行うものであります。 議案第23号長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正に伴い、防疫等作業手当の特例の基準について新たに定めるものであります。
なお、会計年度任用職員制度の施行に伴いまして、令和２年度から会計年度任用職員の人件費関係の予算につきましては歳出の各款とも同様に予算計上をいたしておりまして、賃金の予算科目が廃止されておりますことから、それ以降の節番号が繰り上がっておりますので、改めて令和３年度もご理解をお願いいたします。