新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
このたびの条例の一部改正は、令和２年の国勢調査の結果に伴い、新潟市８区の定数の見直しが必要になったことから、国勢調査の結果を踏まえて、2023年４月に施行される新潟市議会議員選挙の定数配分と、その基となる定数配分方式の決定が求められたことが理由となっています。
このたびの条例の一部改正は、令和２年の国勢調査の結果に伴い、新潟市８区の定数の見直しが必要になったことから、国勢調査の結果を踏まえて、2023年４月に施行される新潟市議会議員選挙の定数配分と、その基となる定数配分方式の決定が求められたことが理由となっています。
それから、今年の３月の当委員会で国勢調査の結果に関する報告がありました。これもやはりそもそも大都市制度や行財政改革と直接関連するのか疑問がありますが、その報告としては非常に有用な報告で、その報告を受けたことは非常にありがたかったと思います。
令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。そのため、人口の将来展望を踏まえながら政策、施策を組み立てています。
なお、現在公表されている直近の社人研推計は、平成27年の国勢調査をベースにしていることから、本市の次期総合計画においては、令和２年の国勢調査の人口移動の状況などを加味して、市独自に将来人口を推計しているところでございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
２次計画での目標人口の達成は、残念ながら難しい状況となっておりますが、直近の国勢調査による人口が２次計画策定当時の社人研の推計人口を上回っております。さらに、人口減少率の県内比較では、20市中少ないほうから２位となっていることから、これまで燕市が取り組んできた定住人口増戦略は一定の効果があったものと考えております。
国勢調査では厳しい結果が示されました。特に県内市町村から本市に若者が集まってくる、いわゆる人口のダム機能が維持されていないとの指摘もあり、県内人口の約３分の１が集中する県都として、改めて存在感が問われています。 中原市長の１期目は、人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。
本委員会は、令和４年３月３日の設置以来、付議事項に基づき、令和２年国勢調査確定値に基づく他の政令市の議員定数検討状況や衆議院選挙で適用される配分方式であるアダムズ方式についてなど、延べ11回にわたり鋭意調査、研究を行ってきました。 各会派からは、議員定数、議員の総数については、１減が３会派、現状維持が２会派及び１増が１会派の３案です。
定数は現行の51人、配分方式をこれまでの最大剰余方式で行う場合、国勢調査の結果を踏まえれば中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、議員定数の削減を行うべきではないとする立場から、中央区のみをプラス１とし52人とします。
次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
次の国勢調査の人口はどうなるか分かりませんが、今回アダムズ方式で行うと、次もアダムズ方式というのが適当なわけです。そうすると、西蒲区はマイナス１になると思われます。それを踏まえると、西蒲区の議論は前段にいろいろありましたが、人口のとおり行うのが妥当との意見もあれば、西蒲区は合併市町村なのでどうなのだ、特別性を加味する必要があるとの意見もあるわけです。
表の一番右の欄に記載のとおり、2021年の推計人口は78万4,251人で、前年の2020年国勢調査人口と、その増減はマイナス5,024人となりました。超高齢社会の進展により死亡者数の増加傾向は今後も継続することが予想されるため、減少局面が一定程度継続することが見込まれます。
前回の定例会でも議論になりましたが、国勢調査の結果を見ますと、やはり区ごとの人口に大分ばらつきがありますよという話を市長とさせていただきました。区によって減少率に大分濃淡があり、そして、やはり予測していたより減少のスピードが速いという状況が見えてきました。
令和２年度国勢調査結果が５月に公表されました。その中で、令和２年10月時点において未就学者は全国で約９万4,000人、最終卒業学校が小学校の者が約80万4,000人ということが明らかになりました。年齢別と国籍別の内訳は、資料として机上に配付してありますので、御覧ください。
このたびの加治川地域の過疎地域指定は、令和２年国勢調査の結果に基づく人口減少率等の人口要件と、直近３か年の平均財政力指数に基づく財政力要件によって指定を受けたものであります。これまでの指定に加え、本年４月１日付の追加指定により、全国では885市町村が、県内では当市を含む19市町村が過疎地域として指定を受けております。
私は、３期12年にわたり子育て支援を最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、直近の令和２年の国勢調査において当市の人口が県内４番目になったことをはじめ、当市の調査において、近年、14歳以下と30代以上の世代で市内への転入数が転出数を上回る傾向が見られ、人口の減少幅をある程度抑えられているという具体的な成果が表れており、その方向性は間違っていなかったとの確信を得ております。
◎町長（神田一秋君） 一番大きいのはやっぱり普通交付税の額でありますから、普通交付税におきましていわゆる標準財政規模というのは、普通交付税と税収等々の標準的な財政収入額ですけれども、やっぱりここも交付税が一番大きいんですけれども、これは人口の単位が国勢調査によって大きく変わってきたので、まさにそこも影響している部分があるかなというふうには推測しておりますけれども、算定に当たっては後ほど、今不明確な部分
７ 形式的卒業者等への学び直しの夜間中学の取組について（教育長）………………………………36 (1) 国勢調査で本市の未就学者及び最終卒業が小学校の者が、多数潜在していることが明らか になった。
それに加えて、次期総合計画の中で、2020年の国勢調査を基に2040年の人口を推計しています。2025年の次の国勢調査の人口を推計して、それにそれぞれ最大剰余方式と、アダムズ方式を当てはめた場合、今回は江南区プラス１、東区マイナス１になるわけですが、次回は中央区プラス１、西蒲区マイナス１になります。
国勢調査の結果が出て、公職選挙法上の対応が必要となりますが、最大剰余方式にしてもアダムズ方式にしても、区は違えどもプラス１、マイナス１となります。その際に、どちらの方式を取るにしてもマイナスの区は減らさず、プラスの区だけ増やすということで、１増の52になります。
初めに、前回の２月定例会において、複数の委員から令和２年国勢調査の結果についての資料を全議員に共有してほしい旨要望がありましたので、執行部と相談し、説明の資料を追加した上で、27日月曜日に全議員に配付しましたので、報告します。