上越市議会 1997-12-11 12月11日－03号
どの省庁にも女性のキャリア組はいるわけですし、例えば埼玉県の場合は総理府から副知事として女性職員が出向され、斬新なアイデアで数多くの業績を残していらっしゃいます。女性の管理職登用に当たって、これまでの考えでの民間採用のみならず、国や県からの出向を含めた外部からの登用、女性政策や福祉部門だけに偏らない管理職登用のあり方、あわせて市職員内部の管理職登用についての御計画などをお聞かせください。
どの省庁にも女性のキャリア組はいるわけですし、例えば埼玉県の場合は総理府から副知事として女性職員が出向され、斬新なアイデアで数多くの業績を残していらっしゃいます。女性の管理職登用に当たって、これまでの考えでの民間採用のみならず、国や県からの出向を含めた外部からの登用、女性政策や福祉部門だけに偏らない管理職登用のあり方、あわせて市職員内部の管理職登用についての御計画などをお聞かせください。
1,000件のアンケート、実質的には1,006人であったかと思いますけれども、その中で647人の方々が、これは偶然であったかどうかはわかりませんけれども、県外の方々であるという状況でありまして、かつそのうち東京都が87人、埼玉県が72人、神奈川県が68人、千葉県が65人、群馬県が34人、栃木県が22人、茨城県が４人など、関東方面が県外の647人中352人という、５割以上の方々がいわゆる関東方面から来
ダイオキシンに対する住民の不安が高まっている茨城県新利根町のごみ焼却場では、周辺の住民が土壌や血液の調査を進め、また、埼玉県所沢市議会では、全国で初めてのダイオキシン規制条例案をまとめました。ことし１月の中間報告では、ふせられた緊急対策基準を超える施設名を独自で調査し、特定した市民団体もあります。ダイオキシン対策について、国の積極的な関与を求める声が相次いでおります。
埼玉県所沢市のように、小中学校の簡易焼却炉でのごみ焼却を中止し、一般家庭ごみ回収ルートで回収するのかなど、具体的な指導の予定や方針について御答弁ください。 次、４点目ですけれども、第１、第２クリーンセンターの施設周辺住民の方々に対して、今回の調査結果を含め、施設の安全性等十分な説明は行われたのでしょうか。
産業廃棄物の焼却施設が集中している埼玉県入間、所沢などの４市町では、新生児死亡率が、県平均より1.４倍から1.７倍高くなっているとの調査結果も報告されております。当市は、ごみの焼却場周辺地域の環境調査をどのように実施しているかをお伺いいたします。
埼玉県深谷市では、小中学校19カ校のうち13カ校の給食を民間委託したら、児童生徒の１食当たりの人件費は直営が340円に対して民間委託は60円になったと報じておられました。
病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒再発防止に関する意見書 病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒は、我が国において1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生（268人発症、２人死亡）し、以後昨年までに10件の発生を見ました。ことしに入り、５月に岡山県邑久町で、そして７月には大阪府堺市で5700人以上にも上る集団発生を見、さらに９月には盛岡市で200人以上が集団発生しました。
ちなみに、現在積極的に条例制定に向けて公開を前提に実施する部局の範囲をどうするか、法律並びに条例で設置された附属機関を含めるか、傍聴者を住民に限定するか、審議資料を傍聴者に配布する等々について詰めの検討を急いでいる府県及び市として、大阪府、宮城県、埼玉県、川崎市、そして那覇市などがあります。
Ｏ−１５７による食中毒は、我が国において、１９９０年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生（２６８人発症、２人死亡）を見、以後、昨年までに１０件の発生を見てきたにもかかわらず、今回の発生においては、その教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは、極めて遺憾である。
そして、１９９０年、埼玉県の幼稚園でも２人の園児が死亡、このときも治療法や二次感染の防止を、医療機関などに注意を喚起しておく必要があったと思います。そして、ことしの５月、岡山邑久町でも集団発生し、堺ということになりますけれども、やはり厚生省の腰が非常に、腰の切り方が遅いと、こう思うのであります。迅速で的確な対応が求められています。
それから、各学校に１名ずつという点でございますが、埼玉県は５ヵ年計画で何かやろうということも聞いておりますが、これは簡単に市でやれる仕事ではないのではないかと。県もそうですが、国に対してですね、そういった要望も、かねがね、特に最近では、その要望は強くなっております。
平成６年２月に、埼玉県の岡部町ヤマギシズム実顕地、理事の川口さん以下４名が議会を訪問されておりますが、その後、以降、来庁はありません。現在、当局の知り得る現況をお聞かせください。 次に、この問題で一番頭を痛めているのは、教育に関する校区民であります。 新道小学校並びに南中学校が受け持ち校となるわけであります。
ちなみに、埼玉県のある市でありますが、一つのきっかけがあるわけであります。情報公開制度の開始、また市役所の書庫の満杯になったということなり、市史編さんで収集した史料の管理と活用というようなことが一つのきっかけとなるわけであります。先ほど申し上げましたように、一つのチャンスであろうかと思いますので、ひとつお考えをいただきたいと思います。 次に、個人情報の保護条例であります。
そういう意味では、私も友だちの何人かの弁護士に、千葉県とか、東京とか、神奈川県、埼玉県、それから茨城県、何県かに私の友達の弁護士がいますが、おい、そっちはどうなってんだと。いや、それは大きな市でもいない市もあるけども、小さな市でも顧問弁護士を置いておくところもありますよと。 例えば、千葉の鴨川市なんかそんなに大きな市じゃないと思うけど、顧問弁護士、本多さんという人がなっています。
また、両年度とも予算をつけた主な自治体には、埼玉県の大宮市を初め８市、新年度からは北海道の函館市、仙台市、東京都のほとんどの区、神戸市、鳥取市、高知市などが回答を寄せており、回答がなかった自治体もかなり予算化が進んでいるはずだと述べております。 そこで、第１に、不交付団体である当市は、学校図書館図書整備新５ヵ年計画には関係がないと考えてよいのかどうか。
私は、そのころ埼玉県蕨市に住んでいたのでなおさらです。昭和３９年、１９６４年６月１６日午後１時２分、新潟県沖の粟島付近を震源地とするマグニチュード7.７の地震が、東北、関東、中部地方を襲った。新潟地方気象台の発表によると、新潟を初め、長岡、酒田、仙台で強震を記録しました。
公開、非公開に関する訴訟は、前にも触れましたように、埼玉県や神奈川県を初め、大阪府、栃木県など、全国で数多く提起されているのが実情であります。
上越市から一番近いところでも、埼玉県の３施設か、栃木県の国立塩原視力障害センターであります。しかも、上越市からではいずれの施設も４ヵ月から６ヵ月の入所訓練となります。
県外就職者につきましては、東京都が約58％の 220人でトップでありますし、次いで神奈川県の43人、長野県39人、埼玉県26人、以下群馬県、岐阜県の順になっております。職種別では、事務専門職が 139人、次いでサービス業が69人、金属機械57人、販売業53人、以下その他の製造業などとなっており、サービス業及び販売業への就職率が高くなっているのが特徴であります。
例えば東京の中央区にある大手建設会社、その建設会社の排出する産業廃棄物が、埼玉県の所沢市にあります中間処理、あるいは一時保管施設、そういうものを扱う業者を通じまして、市内の産業廃棄物収集運搬業者によって上越市に運び込まれているという実態がございます。