新潟市議会 2022-04-15 令和 ４年 ４月１５日市民厚生常任委員協議会−04月15日-01号
それに基づいて市民病院としては、平成30年４月に業務改善推進委員会を設置して、連続当直の廃止や予定手術日前日の夜勤等廃止、複数主治医制の導入など、医師の負担軽減に取り組んでいます。 ◆小泉仲之 委員 コロナ禍の中で、今までと違った病院の環境が生まれてきているのではないかと思います。そういう状況の中で特に懸念しているのは、今言われた改革が本当に実践できるのかということです。
それに基づいて市民病院としては、平成30年４月に業務改善推進委員会を設置して、連続当直の廃止や予定手術日前日の夜勤等廃止、複数主治医制の導入など、医師の負担軽減に取り組んでいます。 ◆小泉仲之 委員 コロナ禍の中で、今までと違った病院の環境が生まれてきているのではないかと思います。そういう状況の中で特に懸念しているのは、今言われた改革が本当に実践できるのかということです。
それから、小児科も医師の人員の関係で、当直に外部から来ていただいている先生の分が増えています。また、泌尿器科についても医師の調整の関係で、応援に来てくれる先生が増えたことにより、主に金額が大きくなっています。 ◆飯塚孝子 委員 これは、いずれも県内、市内の先生でしょうか。 ◎深沢忍 市民病院管理課長 ほぼ大学の先生にお願いする形です。
次に、５点目の本庁舎、黒川庁舎内の施設管理、事務経費等の削減への取組についてでありますが、本庁舎では、当直警備業務や清掃業務などの委託契約や電力受給契約について、原則として競争入札の実施により経費の節減を図ってきているほか、適宜委託内容の見直しについても行ってきているところでございます。
次に、医師の支援がもらえない中での対応についてですが、国の緊急事態宣言以降、東京から当直や休日の日直の勤務に来ていただいていた医師から勤務をしていただくことができないため、当院の医師が勤務することで診療体制の維持に努めています。また、４月から新たに週１回、整形外科の外来診察に当たっていただくことを予定していた慶応大学病院からの医師派遣も現在は見合わせております。
2019年９月に発表された岩永直子さんの記事によると、日本産科婦人科学会は、現在19のお産が可能な施設がある新潟県を例として、当直可能な医師が現在65人おり、年間残業を960時間までに抑える場合は9.7施設、1,860時間までの特例が認められたとしても、16.8施設しか運営できなくなると試算をしました。
そこで、先ほど固定費、主に人件費をどう下げるのかということでございますが、病院事業会計では病院と介護老人保健施設を抱えておりますが、病院も老健も労働集約型の業種ということが言えまして、病院では60％ほど、老健は70％以上が人件費という中で、そこを何とか抑えることが大切であるということは重々承知をしておりますが、医師はじめ人の確保ができなくて、特に医師に関しては外来、検査、手術等々、あと日当直等で外部
また、電話転送に関しては、転送先となる浦川原、柿崎、板倉の総合事務所及び木田庁舎の当直には、それぞれが関係する区の緊急連絡先の一覧をはじめ、地図や施設の情報などの資料を提供し、対応に活用することにより、円滑に対応できるものと考えております。
ちょっと余計な話になりますが、今回の議会で総合事務所の夜間時間外受け付けの廃止の話が出ていて、住民票もコンビニで今後出せるようになっていくというのを考えたときに、ぜひ当直、夜間受け付けがなくなる総合事務所の１階にコンビニでも入れていただければ活性化になるかなと。済みません、余計なことを申しました。
私これも、皆さん方の今までの一連の物事の考え方を聞いている中で、そこに当直者がいても職員が出て職員がやるというんでしょう、３区も。みんな一緒にやるっていうんですよ。ところが、この件については所長の判断に任せ、みんなばらばらでいいんだという考え方ですよね。そうしたら、所長の判断で大分違ってくるでしょう。だってマニュアルつくってやればいいじゃないですか。少しでもやっぱり統一した情報提供をする。
２年前にあのようなことがあり，急に医師を増員することはできませんでしたので，とりあえず仕事量を減らそうということで，外来の患者を少し減らし，救急も２次救急医療施設で対応できる患者はできるだけ対応いただくように近くの消防と近くの病院にお願いして，高齢者の心不全の簡単な方や，肺炎で入院が必要だが処置，治療の必要がない方はそれぞれの当直のいる病院で診ていただこうということで，救急患者と軽症患者，２次救急の
ペットを連れてきた方もペットを中に入れるのではなくて，ペットの一角をつくったり，すぐに水を提供したり，当直のドクターがぐあいの悪い人たちを診察してくれたりと，非常にすばらしい働きをしました。
この中で原発の夜間の当直体制についての根拠を尋ねる質問に対し、東京電力は人数のみを回答し、根拠を示さなかったとしております。委員側は、県民が抱いている不安を解消するに至っていないとし、情報伝達をめぐる東京電力の回答を批判する意見が相次いだと報道されております。そして、少なくとも我々がわからない限りは県民には伝わらないと思うと述べています。当然のことだと私は思います。
特に長時間労働や当直、夜勤、交代制勤務など、厳しい勤務環境にある医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが必要であるとして、平成26年10月、改正医療法に基づき医療機関が勤務環境を改善する仕組み、勤務環境改善マネジメントシステムが策定されました。
次に、職員の仮眠室の個室化についてですが、現在の仮眠室は庁舎２階の約76平方メートルのワンフロアに20床のベッドを設置して、通信専従員を除く当直隊員が夜間勤務の合間に交代で仮眠をとっております。個室化につきましては、面積確保が難しいことから直ちに対応することは困難であると考えております。
地下５メートル地点が火元と知ったのは８時半ごろで、別の消防隊員が東電の当直職員から話を聞いて判明したと言われています。１時間半もの間、別のところを捜索していました。 さらに問題は、この出火箇所です。この出火箇所は、接地線、いわゆるアース線と言われています。家庭であるならば、冷蔵庫、洗濯機あるいは電子レンジに緑色の線が出ています。それがアース線です。
の専門医を取りたいという医師が２年間長岡赤十字病院で初期の臨床研修を受けられた後、大学の呼吸器の専門医のプログラムに入られて、そのプログラムの中で４月から長岡中央綜合病院で研修を受けている先生がいらっしゃるのですけれども、その先生に県、大学、中央病院のほうにお願いをしまして、週１回水曜日の午後から私どもの病院に来ていただいて内科外来を担当していただいているほか、月１回もしくは２回そのまま水曜日の夜当直
１段下、物品借上料１６９万１，１１６円は、署員が当直時に使用する寝具の借上料です。 ２目に入ります。２目非常備消防費に移りまして、００１職員人件費は省かせていただきます。 ００２非常備消防一般管理費の００１消防団員報酬３，５５５万９,７８４円は、消防団員の年間報酬となります。 ００２消防団員費用弁償２，６８５万５，７１０円は、各種災害出動や予防活動、訓練などに参加した際の費用弁償です。
当直明けの連続勤務等によるミス増加も指摘されています。命にかかわる医師の存在とその実態及び医師不足の解消は、喫緊の課題であります。以下、３点について伺います。 １点目、県の総合計画にいがた未来創造プランの暮らしと安全の中で、健やかに暮らせる地域医療の充実と県民の健康増進が掲げられています。
具体的には、当直長にさまざまな情報、判断が集中してしまったことを反省し、副長や現場操作員を号機ごとに振り分けるなど、この図の赤枠でお示ししている８名を増員してございます。さらに、当直長がいつでも助言を受けられるアドバイザーを新たに配置するなど、体制の強化に取り組んでございます。 こうした体制強化とともに、さまざまな訓練を繰り返し、運転員の力量向上も図っております。
すぐ下の物品借上料１５１万４，９０５円は、署員が当直時に使用する寝具の借上料です。 ２目非常備消防費に移りまして、００１職員人件費は省かせていただきます。 一番下、００２非常備消防一般管理費の００１消防団員報酬３，６５８万４，３５８円は、消防団員の年間の報酬となります。 １枚めくっていただきまして、４０６ページをお開きください。