長岡市議会 2001-09-14 平成１３年 ９月文教社会委員会−09月14日-01号
文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度に小・中学校を年間30日以上欠席した児童・生徒の数は22万4,000人で、そのうち不登校を理由とする長期欠席の児童・生徒は13万4,282人と６割を占め、99年度より3.1％ふえ、91年度以来毎年度過去最多を更新しております。
文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度に小・中学校を年間30日以上欠席した児童・生徒の数は22万4,000人で、そのうち不登校を理由とする長期欠席の児童・生徒は13万4,282人と６割を占め、99年度より3.1％ふえ、91年度以来毎年度過去最多を更新しております。
これに対応して、今年度、文部科学省の中高一貫教育校の推進校といいますか、そういう指定を当市で柏崎高校と第一中学校が指定をされたわけであります。 なお、蛇足ではありますが、村上につきましては私どもより１年前からその指定を受けて研究をしてきたわけでありますので、そういう条件からいっても、村上は１４年からの開学は準備が進んでいたということであります。
来年度から導入される学校５日制、文部科学省はその１つの受け皿として農業、農村を挙げています。学校教育と連動し、物を育てる喜び、そして物を育てている人、農家との交流を通して情操豊かで健全な青少年の育成は大切なことと思います。授業の一環として、また放課後や週末に農家と交流できる場として、新たなるほ場整備事業区域内での学校の田んぼ、学校の畑などを設けることを要望します。
ここに来て、文部科学省の委嘱で研究運営委員会が設置されました。もちろん、県立ですから、市の意向がそのままとはいかないと思いますが、県としては、地元の熱意によって、優秀な教師を振り向けることも可能だと言っています。何よりも、当事者である小学生やその父兄が、本当に通いたい、あるいは、我が子を通わせたいと思える学校であってほしいと思います。
最初に、現状分析ということで、長岡市の現状、あるいは統計による分析、あるいは文部省の、今文部科学省になりましたが、審議会等の報告、提言を含めて市教委は心の教育の問題をどう分析されておるのか、この点を最初に明らかに願いたいところであります。 それから、２番目でありますが、長岡の心の教育の展開であります。
したがいまして、文部省からは、今度、文部科学省ですか、どういうふうな方針が示されているのか、いないのか、それから県教委、あるいは当教育委員会としてどのような方針で今後指導されていくのか、その辺についてもしおわかりでしたら御答弁をお願いしたいと思います。
県教育委員会では、業務の精選、見直し、指定研究削減、各種コンクール、行事等の見直しなど、学校のスリム化に向け、改善策を打ち出していますが、その一方で、文部科学省では時数の弾力化は断固否定しています。このため、学校の現場では時数確保のために、終業式の後に無理やり授業を行うなど、学校行事や学校運営の柔軟性は極端に硬直化しており、学校からゆとりが奪われているのは事実です。
こうした少人数学級を望む多くの声にこたえることなく、文部科学省はいまだ40人学級を変えようとはしません。そして、学級を基盤としない基本教科のみでの少人数授業を打ち出しております。 このような中、当新潟県では今年度よりにいがた学びはつらつプランが始まりました。３月議会において私は、小学校１、２年生の少人数学級編制ができることを評価し、一方で懸念される幾つかの問題点を指摘しました。
おっしゃるように、柏崎は、今回、文部科学省が４０人という壁を取っ払ったわけですけども、新潟県内で５校だか６校しか取り組めなかったんですよね。
この新しい歴史教科書についてですが、去る４月４日、文部科学省は、国内外の批判の中で、新しい歴史教科書をつくる会による、中学校の歴史と公民の教科書を検定合格させました。
幸いにして、本年度から柏崎高校と第一中学校が、文部科学省の中高一貫教育推進校に指定されましたので、この中で、理念なども、さらに詰めて確定してまいりたいと、あるいは、その他いろいろな事柄について、検討を一層深めてまいりたいというふうに考えております。それ、あれやこれやを考えると、私たちは、来年はなかなか難しいのではないかということで、県と話し合っているということに、また、戻るわけであります。
ですから、芸予地震がなかりせば、政府も文部科学省も５か年計画をさらに５か年延ばそうとしなかったです。それはそういう環境が変わったのが、教育委員会で議論されていろんなことをおっしゃった後の話でしょう、これは。
前段ここに申し上げたように、こういった新たに検討する大規模大会あるいはイベントの施設としてという方法も１つあるだろうけれども、私きょうの段階では御提案を申し上げて、御所見があったら伺っておきたいなと思っている中に、文部科学省、省庁再編前の文部省が、平成９年、10年と２カ年にわたって一度調査をした実績のあるナショナルトレーニングセンター構想ですね。
それで、応募をされた方の中から、まず文部科学省が認定をしております通信講座であります生涯学習指導者養成講座というものを受講していただきます。この通信講座の受講経費は４万8,500円かかりますが、その半額を市の方で助成をするという予定にさせていただいております。この講座の受講期間は６カ月でございまして、カリキュラムといたしましては６単元ございます。
文部科学省でも、各地での成人式をめぐるトラブルが相次いでいることを重視し、成人式の実施状況について全国調査することを１月22日に明らかにしました。そうした中で、「このような内容の成人式は税金のむだ遣いでないか。やめてしまえばいい。」、あるいは「同窓会的な形で集まって好きなイベントを楽しむ成人を祝う会をすればいい。」、また「まじめの人が大半。一生に一度の機会を奪わないでほしい。」
ただ、県の教育委員会でも、文部科学省の食生活に関する教育実践事業を受けて、子供の食生活と心身の健康について広く県民の意識啓発を図りたいということで、学校、地域、家庭が連携して事業を進めようという姿勢でおりますので、私どもとしてもそれを受けましてコシヒカリに限らず地場産の食材を使った給食を積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ例えば補助の対象がコシヒカリだけに限定していいものかどうかということについてはいろいろ
あと、選抜教育の方なんですけども、先日、町村文部科学省の大臣は、先、小学３年でも中学校の内容をやってもいいと。学年の枠を超えた習熟度別も念頭に、先に進む子は進み、理解に時間のかかる子は何度も基礎をやるという話をされていました。
なお、検討会も含めまして、予算計上が１３年度にないという中で、どう進めるかという御質問でございますが、これにつきましては、県を通しまして、文部科学省からの推進校、ちょっと私、正式な名称が確認されてありませんけども、推進校を指定しながら、研究を進めていくという、国からのものを持ってきまして、県も一緒になって、柏崎地域の中で検討をしていくことになっておりますので、そういうものをもって、私どもは、中等教育学校
来年１月の省庁再編で、原子力の安全規制を含む役割分担は、通産省が経済産業省となり、商業用原発に、今まで科学技術庁担当の高速増殖炉、核燃料施設などが加わり、科学技術庁は、文部科学省となって、研究用原子炉、大学、医療機関などを担当します。これに、総理府に入る原子力安全委員会とその事務局を含めると、総計人員は４８０名になるとしております。