鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されておりますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されております。 知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されておりますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されております。 知的障がい者については自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。
また、学校給食費の無償化には多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。
◆議員（飛松妙子） 在宅就業を利用するには、在宅でのサービス利用を希望する者で、支援効果が認められると市が判断した利用者がこのサービスを受けることができるとのことでございます。 ここで、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。
そこで、佐賀県警に確認したところ、幾ら本市でも、公道を含むといった記載をした許可を出しても、発射したその時、警察から見た判断が危険、違法となれば、発砲した射手は違法となり、銃の許可、銃器も取り上げられ、許可をもらったら大丈夫と思っていたら捕まった、こんなことが判断の違いで起こってしまいます。
これらのアンケート調査で得られた結果も踏まえ、令和４年度、事業予算を検討する際には、ターゲットとテーマを判断するための指標の一つとして活用したところでございます。 続きまして、唐津観光協会の補助金、観光協会の役割と事業整理を含めた事業精査の見直し状況についてでございます。
しかし、島民の患者におかれましては対面診療に慣れているため、すぐにオンライン診療を導入することは厳しいと判断しましたことから、導入後、一定期間はオンラインを活用した医療相談を実施することで普及啓発を図ったところでございまして、本年10月から保険診療としてオンライン診療を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
また、ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、本市を選択して寄附していただく際の一定の判断基準となるように、市政を大きな分野で分類し、11項目の分野の中から寄附者に選んでいただいております。 そのため、個別の事業に財源充当いたしておりませんが、一般財源として活用させていただいており、選んでいただいた項目の予算に活用させていただいております。
自治体の判断に任せるとしていますが、国葬についての市長の見解、そして、行われた場合の鳥栖市の対応についてお答えください。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） おはようございます。 まず、成冨議員の御質問にお答えをいたします前に、突然の痛ましい銃撃事件によりまして、安倍元首相が御逝去されしたことにつきまして、お悔みを申し上げたいと思います。
報告第14号、令和３年度唐津市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字でございましたので、赤字比率は生じておりません。
鳥栖駅周辺整備事業は、私の主要な公約でもあり、何とか事業を遂行しようと、様々な縮減策などを試みましたが、このまま進めると、将来的に市民の皆様の日々の生活に欠かせない行政サービスにも影響を及ぼしかかねないと判断し、全面的な見直しを判断しましたと。 鳥栖駅の東側出入口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますとされております。
各委員より、執行部に対し、幸津町区への文書配布の現状について、幸津町区に対する嘱託員の推薦依頼の実施について、当該区長が嘱託員として適当かどうかの判断内容について、解決に向けた今後の考え方について、旭地区からの要望関係への市の回答について、当該区長との面会の有無についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
トータルのコストで判断しないとあまり意味がないものの、その直近５年間だけでも約8,500万円の工事費と修繕料がかかっているということが分かります。 これから学べることは、次に建てるとしたら、今の近代図書館が抱える課題を考慮しましょうということです。屋外トイレに関しては、今回再開の見通しが立ってよかったと思っております。 次は、デジタル化への対応です。
適材適所と申しましても、個々の判断をするのは、他人が判断するというのは本当に厳しいものがあるというふうに思います。それでも、少しでも職員に寄り添った、本人の適性を見極めた配置、配属に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 最後であります。不祥事が相次ぎました。これは、もう悔やんでも仕方がないというふうに思います。これからの唐津市が大事だというふうに思います。
これらの計画を策定することによりまして、ＩＳＯに近い手法で環境に対する取り組みを行うものでございまして、ＩＳＯ14001の取得に関しましては、現在のところ難しいという判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 唐津市がＩＳＯ14001を認証することは、難しいとのことでした。
既に開設されている熊本市では、令和２年の豪雨の際、ペットは外での避難でありましたが、暴風雨により屋外の受入れが困難であると判断し、同伴避難を受け入れたとお聞きしました。 私は、災害の種類や季節によって、外での管理がとても困難である状況がやってくるのではないかと心配しております。
事業者が厳しい経営環境にあることから、市といたしましても、事業者の負担軽減、事業の継続支援に取り組む必要があると判断いたしまして、今回、補正予算をお願いしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。
いずれも価格転嫁ができていない要件につきましては、売上高に占める仕入額の割合、いわゆる原価率が増加していることをもって、判断するところでございます。 また、議員からお尋ねのありました、仕入額の割合の比較において、仕入額が前年同額で売上高が下がった場合でも、対象となる場合の考え方についてでございますが、一般的には売上高が上下した場合、仕入額も連動して上下するものと考えております。
円安や昨今の世界情勢が、今後ともさらに続いていくとなると、的確な判断が果たしてできるのか、私は非常に疑問に感じています。 このような中で、食材費上昇分を来年度保護者に求めていくのか。 それとも、緊急とはいえ、今回地方創生臨時交付金で対応していただいたわけですから、来年度も公費で賄うことも、私は検討に値するというふうに思っておりますが、本市の見解を伺います。
審査の過程において、各委員から、入札方法に関し、指名業者選定の考え方について、地元に発注しなかった理由について、発注方法の検討経過について、入札参加者資格等審査委員会での審議について、参考とした事例に県が含まれていない理由について、地元業者の施工能力の判断について、陸上競技場の公認取得に必要とされる要件について、議会の議決が得られない場合について、特記仕様書における市内業者の活用について、などの質疑
さきの答弁では、出産を決意した方へのサポートについて御説明いただきましたが、現状、経済面、家庭環境が不安定な方に取っては、生みたいが、育てられるのか、生きていけるのかを判断するための情報が必要となります。