佐賀市議会 2009-06-09 平成２１年 ６月定例会−06月09日-02号
行動計画策定の過程で、市民へお知らせすべき感染予防策や食料品、日用品の備蓄等について情報を市報やホームページに掲載し、新型インフルエンザに対する啓発を行ってまいりました。また、新型インフルエンザの大流行時、いわゆるパンデミック時には外出を控えていただくことになるため、高齢者、障がい者等の要援護者に対する食料支援が必要となる場合が予測されます。
行動計画策定の過程で、市民へお知らせすべき感染予防策や食料品、日用品の備蓄等について情報を市報やホームページに掲載し、新型インフルエンザに対する啓発を行ってまいりました。また、新型インフルエンザの大流行時、いわゆるパンデミック時には外出を控えていただくことになるため、高齢者、障がい者等の要援護者に対する食料支援が必要となる場合が予測されます。
次に、感染症対策事業費でございますが、今後の発生に備えての備蓄用の感染予防資機材についてどのように考えるかということでございますが、今後の発生に備えまして、感染予防対策を強化するため、今回605万4,000円の予算をお願いいたしておりますが、その内訳といたしまして、感染予防機材として、防護服セット360セット、マスク８万4,500枚、ゴム手袋7,500枚、ペーパータオル３万6,000枚、そのほか手指
次の感染症対策事業費でございますが、今後の感染予防対策の強化を図るため、予防資器材の整備をするものでございます。 次の環境保全啓発費でございますが、環境調和型のまちづくりを目指し、小中学生を対象としたエコ検定事業を行うものでございます。 次の医療機器等整備費でございますが、離島診療所の医療機器を整備するものでございます。
衛生費では、新型インフルエンザ対策として、感染予防・感染拡大防止のための備蓄用物品費用、西部広域水道事業に対する出資金が予算措置されています。
新型インフルエンザに対します市民への正しい周知、そしてまた感染予防等市としての体制づくりが急務であるというふうに考えます。 そこで、まずは鳥インフルエンザに対する対策、養鶏農家とか、また屋外で鳥等飼ってある方があると思いますけども、こういう方々に対する鳥インフルエンザの感染予防対策等を含めて、市の対応についてまずお伺いいたします。 次に、３番目の耕作放棄地解消計画についてお伺いします。
次に、新型インフルエンザ発生時の対応についてですけど、まず、発生時前に、先ほど言いました啓発用パンフを、新型インフルエンザ対応ハンドブックという名称ですけど、市内全戸に配布して、市民の皆さんに新型インフルエンザに関する正しい知識の普及と感染予防の周知、発生に備えての生活必需品等の備蓄について周知していきたいと思っております。
そして、新型インフルエンザに対する認識をもとに、佐賀市の行政機能として維持しなければならない事務事業についての優先度を決め、感染予防を講じつつ継続しなければならない事業や、新たに想定される業務について洗い出しをすることとしております。 ◆田中喜久子議員 手順は福井議員のときにもお伺いをしたわけですね、どういうふうにすると。
次に、衛生費でございますが、新型インフルエンザ対策として、感染予防、感染拡大防止のための備蓄用物品費用、そして西部広域水道事業に対する出資金を計上しております。 次に、農林業費では、佐賀県省資源型施設園芸確立緊急対策事業補助金の農産対策に要する各補助金の増減、また畜産振興に要します補助金の減額を行っております。
このため、県や関係機関、関係団体と連携をし、市民に対して新型インフルエンザに関する正しい知識、市民みずからできる感染予防法、市民が対応できる備え、これらをできる限りわかりやすく情報提供を行うことが大切と考えております。 市民への周知をする場合には、市報やホームページ、啓発用のチラシなどが考えられます。
次に、母子感染予防策として、現在、妊婦健診項目にＨＴＬＶ－１抗体検査を公費で実施している自治体を見てみますと、感染症が多いとされている長崎県のみになっているようであります。
この接種費用に関しましては、日本では、先ほどおっしゃいましたけれども、脾臓摘出患者に対して、感染予防の目的でワクチンの接種が保険適用をされております。高齢者に対してもこのワクチンの推奨はされておるんですけれども、やはり費用は全額負担しなければいけないということなんですね。
また、農水省においてはですね、２月15日から感染予防のために、家畜伝染病予防法第９条に基づきまして、西日本23府県において全額国庫補助でもって販売目的の1,000羽以上の飼養の養鶏農家に消石灰を配付、消毒をさせております。県でも、２月９日付県告示で1,000羽未満の販売養鶏農場を含む225戸に消石灰２万360体を配付し、消毒実施を命じられております。
今回の補正につきましては、平成14年度決算確定に伴います繰越金、並びに移転新築後、約20年を経過いたしております園舎及び諸設備等の改修、園内の感染予防のレジオネラ菌検査を実施するものなどでございます。 歳入につきましては、繰越金 8,793千円で、歳出につきましては、総務費 4,092千円、予備費 4,701千円であります。
常日ごろから感染予防の啓発活動とともに、広報活動は大切なことと考えますので、国や県からの情報をできるだけ早く掌握して、市民に対し感染防止に努めていきたい、このように考えております。 ◎総務部長（野田喜昭） バイクの集中管理やその他の車両の管理について明確な目標年次を示せとのことでございますけれども、まずバイクの先ほど申しましたように集中管理につきましては、早速とりかかりたいと思っております。
家庭からの感染予防対策として、家庭でできる予防対策を学級だより等を通しまして保護者あてに通知しております。 給食物資を納入する納入業者に対しましても、担当者が業種別の会合の場に出席して、文部省が定めた「学校給食衛生管理の基準」に基づく衛生管理の周知徹底を図っているところでございます。
私は、あるお医者さんのお話をお聞きいたしましたが、症状が出てから診断が確定するまでに１週間程度かかりますので、下痢や腹痛があった時点にだれもが二次感染予防を実行する必要があり、こうしたことから、食材から調理にかかわる人たちの検便などが義務づけられているとのお話を伺いました。まさにそのお話を聞いてそのとおりだなあというふうに私も感じを持ちました。
ここに教育こそ最大の感染予防と言われるわけです。この認識に立ちますと、学校教育や社会教育の中でエイズ教育を行う体制の整備が必要になります。さらには、いつでも聞くことのできるエイズ110番的相談場所の設置も必要となります。また、あらゆる機会を通じてのＰＲが必要でもあります。 もう１点認識を持っておかねばならないことは、患者側の問題であります。
エイズの教育方針といたしましては、エイズ感染予防の観点から児童・生徒に正しいエイズの知識と望ましい生活習慣を身につけさせることが大切であると考えております。市内の中学校では、まず３年生の生徒を対象にエイズについての指導を養護教諭の先生によりまして性教育の一環として始めた学校もあります。