鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を補正いたしました。 橋梁長寿命化事業、轟木・衛生処理場線及び飯田・水屋線等道路改良事業の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。 次に、教育費について申し上げます。
市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を補正いたしました。 橋梁長寿命化事業、轟木・衛生処理場線及び飯田・水屋線等道路改良事業の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。 次に、教育費について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化、昨今の物価高騰につきましては、生活スタイルの見直しや、経済的負担の増加など、市民生活全般に大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 そのため、本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業をはじめ、各種施策を講じております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 生活保護を必要とする世帯の生活保護基準には、年齢、世帯人員、所在地域別に基準額が定められており、最低生活費も個々の世帯の状況により異なり、最低生活費と認定所得とを比較し、認定所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の低所得世帯とされております。
通告に従い、安全な生活のため歩道の整備と、子供を取り巻く環境について質問させていただきます。 ６月補正予算にて、通学路緊急対策事業費686万円が計上されておりますが、通学路として危険な場所は、ほかにもたくさんあると感じております。 その中で、布津原町・本鳥栖線の歩道の街路樹の撤去を行い、歩道幅確保を実施するように決まった経緯をお聞きしたいです。
今回の住民税非課税世帯等に対する支援給付金の目的、経緯でございますが、本年９月９日に開催された国の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する方針が示されたものでございます。
生活保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰等の影響による生活困窮者の多様化及び増大化したニーズへの支援体制を構築するとともに、支援活動を行う団体等を支援するため、所要の額を補正いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、４回目接種に係る医療従事者等への対象者拡大に要する経費を補正いたしました。
次に、心身障害者日常生活業務給付についてお伺いします。 心身障害者日常生活業務給付について、過去３カ年の給付件数の推移と主な品目についてお尋ねします。 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 まず、この事業の目的についてお尋ねをします。 最後になりますが、衛生費の空き家等対策事業費についてお尋ねします。
生活困窮者自立支援事業費についてでありますが、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、住居確保給付金事業、４事業について決算額をお示しいただきました。 私が思っていましたのが、コロナ禍で生活に困窮された方が多いのではというふうに考えておりました。
健康福祉みらい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民健康保険基盤安定負担金などであります
次に、生活路線バス等の運行対策事業費についてでございますが、令和３年度の生活路線バス等運行対策事業費の事業内容につきましては、まず、生活路線バス及び乗合タクシーの運行事業者に対し、運行費の一部を補助しております。
これまで、新型コロナウイルス感染症の陽性者となると、感染拡大防止のため、自宅療養中の方は、自宅から出ることができなくなることから、県では、陽性者の方に携帯電話番号を登録してもらい、ショートメールで食料品等の生活に必要なものの調達や健康管理、ごみの出し方など、生活支援に関するお知らせが書かれた自宅療養のしおりが案内されておりました。
地域の高齢者が、住み慣れた地域に、安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするために、市内に４か所設置しております地域包括支援センターにおいて、総合相談事業等を実施しております。 各地域包括支援センターには、生活支援コーディネーターを配置し、地域において、生活支援等の提供体制の構築に向けたコーディネート等に取り組んでおります。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金81万4,000円が補正され、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金773万円が計上されております。 衛生費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金291万2,000円が補正されております。
しかし、それ以外の放送につきましては、多様な生活スタイルに配慮が必要な部分もあると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 ◆５番（井上裕文君） 濵口部長のご指摘の、多様な生活スタイルに配慮する、どう配慮するかという点が鍵です。 ここまでの議論を一度整理します。
次に、生活保護扶助費の不祥事を起こした２名についてでございます。 支払遅延及び立替払いを行った職員は、令和２年５月頃から令和４年６月まで、生活保護利用者から提出された申請書の処理を怠り、扶助費の支払いを遅延させたものでございます。 また、遅延の発覚を隠蔽するために私費で生活保護利用者へ支払ったものでございます。
感染防止の対策及び新しい生活様式に対応する取り組みを行う事業者への支援として実施してまいりました補助金の交付件数は、中小小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金が128件、中小小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金が652件でございました。
◆21番（石﨑俊治君） 日本の将来を考えますと電力などの安定的供給体制をつくっていくことは、国民生活はもちろん、企業等の安定した経営などを考えますと、最重要課題ではないかと考えております。
では、まず、民生費の生活困窮者支援事業費についてお伺いします。 前任者の質疑で支援対象者の条件等は理解できました。もう少し、詳しくお聞きしたいのですが、先日、新規に支援団体立ち上げをされている方からご相談を受け、生活自立支援センターへおつなぎしました。これから生活自立支援センターと連携を考えている団体も対象となるのかお伺いします。
次に、生活困窮者自立支援事業費でございます。 目的でございますが、生活困窮となられる方々は複合的な問題を抱えた方が多く、支援のニーズも多様化している状況でございます。