伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
（質疑）・消防団員数の推移と確保について・市民会館本館の解体における緞帳や陶板などの取扱について・緊急経済対策クーポン券発行事業について・自治大学校への職員派遣について・信号機の設置について 以上報告いたします。
（質疑）・消防団員数の推移と確保について・市民会館本館の解体における緞帳や陶板などの取扱について・緊急経済対策クーポン券発行事業について・自治大学校への職員派遣について・信号機の設置について 以上報告いたします。
国の緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、令和３年度分に限り新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の軽減措置が講じられます。
◆９番（力武勝範） 商工費の商工業振興費の第２次緊急経済対策クーポン券発行事業についてお尋ねをいたします。 概要書は２ページにありますけれども、まず、この緊急経済対策クーポン券発行事業、今回は第２弾ということであります。
評価替え及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の制度による減を見込んでいるところでございます。項３．軽自動車税は986千円の増です。税率改正による増を見込んでいるところでございます。 17ページをお願いいたします。 項４．町たばこ税は5,377千円の増額でございます。税率改正による増を見込んでいます。 款２．地方譲与税、全体で5,810千円の減額としています。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度については、２月１日現在で猶予件数17件、徴収猶予額は11,277千円となっています。 固定資産評価担当では、令和３年度は固定資産税の評価替えの年であり、評価替えの作業を行い納税通知書の発送に向けて最終確認作業中です。
商工費では、緊急経済対策クーポン券の発行に要する経費を追加するものです。 教育費では、小・中学校及び義務教育学校でのＩＣＴ活用の支援に要する経費を追加するものです。 なお、歳入については、ただいま御説明しました事務事業に要する経費の財源として、国庫支出金及び繰入金を追加するものです。 続きまして、令和２年度補正予算について御説明します。
正式には緊急経済対策クーポン券発行事業と申しまして、伊万里エールクーポン券と名づけて取り組んだ事業でございます。
また、今年４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人当たり10千円を上乗せする臨時特別給付金が支給されました。さらに、１人当たり100千円の特別定額給付金も支給されました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度については、11月末現在で猶予件数16件、徴収猶予税額が8,497千円となっています。 令和２年度滞納繰越分の10月末までの徴収状況は、町民税、固定資産税及び軽自動車税を合わせた３税の滞納繰越分の徴収率は31.72％で、昨年同期に比べ1.91％の増、金額では2,413千円の減となっています。
◎梅崎昭洋 経済部長 これまでに緊急経済対策といたしまして、事業継続支援金、プレミアム付商品券発行事業、それから、宿泊支援事業、ＳＡＧＡつながるタクシーと、数次にわたる経済対策を講じてきたところでございます。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 御審議のほどよろしくお願いします。
佐賀市ではこれまで総額15億円の緊急経済対策第1弾を実施されてきました。 そこで、地域経済の状況がどのように変化したのかについて経済部長にお尋ねしたいと思います。 3点目、佐賀空港への陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備問題についてであります。
これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として給付された特別定額給付金のオンライン申請が5月から始まり、マイナンバーカードが大きく取り上げられたことが影響しているものと考えております。 その後、6月には前月比で約800件減少し、4月の水準に戻ったところでございます。しかし、7月になり前月比で約1,000件増加し、8月におきましても、前月比で約700件の増加となっております。
今年の年明けに全国的に新型コロナウイルス感染が報告されて、自粛の方向に向かう中、経済対策は市としても喫緊の課題と捉え、4月24日に緊急経済対策の専決処分を行いました。そして、支援策として事業者に対する支援金、プレミアム付商品券、宿泊支援事業などを展開してきたところでございます。
本改正は地方税法等の一部改正に伴うもので、個人市民税において、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、イベントを中止等した主催者に対し、払戻請求権放棄した者への寄付金税額控除の適用及び住宅借入金特別税額控除の特例期間の延長を行うものであります。
特別定額給付金の経済的な効果につきましては、私どもで明確な数値的な成果を把握することはできませんが、平成21年度にリーマンショック後の緊急経済対策として実施されました定額給付金に関する内閣府の調査結果がございまして、その中では約30％の消費増加効果があったと示されておりまして、今回の給付金においても同程度の消費押し上げ効果が見込まれる、そういった民間の調査会社の報告もあっているところでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の動向等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点に加え、経済社会全般に重大な影響が及んでいる等の特別の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）も踏まえ、臨時特例の時限的措置として、本人の申告所得等をベースにした簡易かつ迅速な手続によって国民年金保険料の免除等の申請及び適用を行うことができる措置を講ずることとした旨、厚生労働省年金局事業管理課長
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度については、８月末現在で猶予件数14件、徴収猶予税額は8,289,900円となっています。 固定資産評価関係では、令和３年度評価替えに向けた作業を進めています。また、土地、家屋及び償却資産の研修会に参加し、評価技術の向上に努めています。
本市独自の緊急経済対策事業費の総額といたしましては、専決処分を行った４億2,800万円と追加補正を行った２億4,474万円を合わせまして６億7,274万円となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 久保山日出男議員。 ◆議員（久保山日出男） ありがとうございます。