西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、 前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が 図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知し なければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、 前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。 ３ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が 図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知し なければならない。
続いて、防災に関しましては、災害時のトイレの確保について、在宅避難者へのマンホールトイレの設置や簡易トイレの備蓄を増やすことを提案いたしました。 動物愛護につきましては、飼い主心情に寄り添った同伴避難所の必要性やマイクロチップリーダーを活用しての身元確認をこれまで以上に徹底することを求めました。
６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。９、マイナンバーカードについて問う。10、デジタルトランスフォーメーション人材育成事業について成果を問う。11、会計年度任用職員と常勤職員の実態人数を問う。
被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの１人当たりの所得は前年に比べ若干上がってきており、さらには令和５年度も財政健全化計画に基づく国民健康保険税率等の改定を行ったため増額となりました。 同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。
在り方検討委員会は、学識経験者、公立、私立幼稚園、保育園の代表者、公立小学校の代表者、保護者の公募市民２名を委員とし、市全体の幼児教育、保育について、質の向上という視点から議論をし、報告書としてまとめていただく予定です。 （仮称）幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームは、在り方検討委員会の議論を踏まえて、施策の具体案を検討し、実施していく実働部隊の役割も担います。
ただ、来庁した際に通訳者がいない場合、例えば日野市で言えば七生支所ですとか、そういった、そこにタブレットを置いて、事業者が用意した通訳者が端末を通じて通訳を行う方法というのが、まず一つと。
268 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） まず現状についてですけれども、避難者の方は今４名受け入れております。お子様というのは避難者の中にはいらしていません。大人の方ばかりという形です。 主な支援策としまして市営住宅の提供とか、日本語の教室のマッチングとかを行っています。
しかし、東京地裁、先ほども御紹介ありましたが、東京地裁では1990年３月26日、大阪地裁では同年の11月26日、この判決で、消費者は消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。
市民会館跡地活用事業につきましては、公民連携事業として、公民連携事業者により基本設計、実施設計を経て、現在、事業者選定の段階に入ってきている状況にございます。事業者選定につきましては、公民連携事業者による契約、いわゆる民間企業間の契約となるものでございます。
本市では、聴覚障害や言語障害のある身体障害者手帳をお持ちの方が健聴者との意思疎通を円滑にするため、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。
社会のデジタル化を進める上で、その恩恵を誰もが享受できるよう、高齢者をはじめとした、デジタルに不慣れな方に対する配慮が必要となっています。 本市としても、デジタルに不慣れな方への支援をしていただきたいと思います。 そこで、３点伺います。 １点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が２回開催されました。
132 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは初めに、災害時要支援者の個別避難計画の状況について答弁をいたします。 高齢福祉課及び障害福祉課では、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、まずは優先度の高い避難行動要支援者を対象に令和４年度から個別避難計画の作成に着手したところでございます。
公明党としても、避難所運営協議会の強化、避難行動要支援者及び災害時要援護者の個別支援計画の早期作成、市のマイタイムラインの導入などにより脆弱だった風水害編の強化、防災備蓄品やマンホールトイレの整備など、会派を挙げて取り組んでまいりました。今回の修正の概要をお聞かせください。
日野本町周辺地区における公共施設の再編に向けた具体の検討に着手するに先立ち、現在、今後の取組全体を円滑に進められるよう、まずは本地区の地域づくりを様々な形で担っていただいている方々とリンクすることを目指し、その第一歩として、教育委員会の職員とともに自ら地域に出て、学校関係団体の代表者、各分野の地区代表者、公民館運営などに携わる関係者及び地元の経営者や自治会の代表者など、本地区で御尽力されている、いわゆる
ハイリスクアプローチは、健康課題のある対象者を抽出し、生活習慣病や糖尿病性腎症などの重症化予防を行うとともに、健診未受診者などの健康状態不明者の把握を行い、必要なサービスへと接続を行ってまいります。
◎相蘇 地域行政課長 基本的に、四者連携会議、三者連携会議については、原則的には月一回の頻度で行われていると認識しております。 ◆高橋昭彦 委員 三者連携会議じゃなくて四者連携会議が昨年どのように行われたのかということを教えてもらえればと思ったんですけれども。 ◎相蘇 地域行政課長 四者連携会議について、三者に児童館が加わるというのが基本の形です。
後期高齢者医療につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合と密に連携し、対応を図ってまいります。 次に、福祉についてであります。 高齢者や障害者の権利擁護につきましては、引き続き福祉サービスの利用に関する相談や苦情・要望の対応などを含め、日常生活における必要な支援を行ってまいります。
(3)避難指示の経緯は、避難先の調整状況を踏まえ、倒壊した既存建物外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対し、避難の理解・協力を得るために避難指示を行いました。引き続き安全を最優先として避難の調整を続けているところでございます。
本市では、西東京市医師会の御協力の下、御希望される皆様への新型コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ着実に進めてきており、市独自の食料支援や自宅療養者サポート受付の開設など、陽性者及び御家族の方への支援体制も充実させてまいりました。
また、ウクライナ危機により避難されてきた方への支援も継続してまいります。 高齢者施策においては、社会参加を阻害する一因にもなっている「聴こえ」に関する普及啓発や、新たに補聴器購入費の助成を実施するほか、コロナ禍で一気に加速したＩＣＴへの支援についても継続してまいります。 社会への参加の仕方も多様な時代です。