新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。 現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。
文部科学省からの通達がありまして、薬物乱用防止教育につきましては、小学校の体育、中学校の保健体育の時間はもとより、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら学校全体で指導するように指導がされております。平均しますと年間２時間から３時間であります。
また、今回の2023年度予算の文部科学省の概算要求でも、中学校における部活動指導員の配置支援事業を24億円としておりまして、これは今年度の当初予算の13億円と比べて大幅に増額された要求となっております。これを踏まえましても、燕市としても各中学校に部活動指導員の活用をより促すことを検討していきたいと考えております。 以上です。
また、令和３年度末から文部科学省のＣＢＴシステムのメクビットを無料で利用することができるようになっており、このシステムは、国や地方自治体が作成した問題をオンライン上で学習することができます。例として、全国学力・学習状況調査や実用英語技能検定の問題を解答し、自動採点することができます。さらに、各小中学校から申請のあった無料の学習教材アプリについては、市教育委員会で精査した上で使用しております。
しかし、平成31年３月の文部科学省の通知で、スクールバスなど専用通学車両への乗車については医療的ケア児の乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断することと示されていることから、市内に通う導尿が必要な医療的ケア児がスクールバスに乗車できるよう対応した事例はあります。しかしながら、児童・生徒の安全を第一に考えた場合、クリアしなければならない課題が数多くあります。
また、文部科学省が平成28年度に実施した教育勤務実態調査において、休むことのできない教員の厳しい勤務実態が改めて明らかとなりました。国は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築を図るための学校における働き方改革に関する方策について取りまとめ、現在各自治体で取り組んでいるところであります。当然部活動の顧問となれば、大変大きな負担となってきたことは間違いありません。
国語力とは、文部科学省によれば、考える力、感じる力、想像する力、表す力の４つの力を指し、語彙力、情緒力、想像力、論理的思考力を基本としています。また、読解力とは国語力の中心的な存在で、正確に読み取り理解する基礎的読解力と、他者の気持ちを理解する情緒的読解力の２つがあります。国語力、読解力は、学力や人間関係に大きな影響を与えるので、社会生活を営む上で最も重要だと考えられます。
文部科学省の令和２年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％で、小学１年生で約４人に１人、小学６年生では約半数となっています。学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の学びがスタートしました。
（教育長） ──────────────────────────────────────────── エ 文部科学省から各学校に副読本などが直接配布されるようなケースは他にあるのか。
その後、８月22日に同会の会長である達増岩手県知事と副会長である本県の花角知事が文部科学省及び厚生労働省を訪問し、提言書を交付いたしました。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
本事業に反対するものではありませんが、厚生労働省や文部科学省から出されている事務連絡の趣旨は、給食の質や量等を決められている基準に基づき提供できるよう、食材費への支援を促しているものと解釈し、給食に特化して支援を行うべきであり、今後の対応を求めます。今回の事業は保育施設や学校、商品券と、いずれもこども家庭課の所管ではなく、事業の在り方として理解しにくいものであり、検討していただきたい。
文部科学省は、令和４年４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についての通知を各指定都市教育委員長宛てに出しています。
委員間討議を行い、反対の立場で委員から、請願者が求める文部科学省のマニュアルに沿った学校運営が既に行われていることや道徳、人権教育等の中でマスク着用に関わる人権の指導をしていることから、今の段階で採択の必要はないとの意見が述べられました。 賛成の立場で委員から、マスクを着用しないと不安な子供、様々な理由でマスクを着用できない子供のどちらも平等に差別、偏見なく接してほしいと考える。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 文部科学省は、今後の教員不足の解消に向け、都道府県教育委員会には、特別免許状の積極的な活用、臨時免許状の適切な授与を、そして教職経験のない者を採用する都道府県・指定都市教育委員会においては、適切な研修を企画、実施することを依頼しています。
昨年６月、千葉県八街市で下校中の児童が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が昨年７月から12月にかけて合同で通学路点検を実施されました。高橋哲也議員が昨年、しっかりとした点検をと質問されてございました。私は、その結果を今回お聞きしたいと思います。
一方で、文部科学省の「生徒指導リーフ いじめの理解」には、いじめは特定のいじめっ子やいじめられっ子だけの問題ではなく、どの児童・生徒も被害者にはもちろん、加害者になり得るという事実を正しく理解することが大切であるとしています。さらに、被害者や加害者になりそうな児童・生徒を発見し、予見して対応しようとするよりも、常に児童・生徒全員に注意を注ぐとともに、全員を対象とした取組を行うべきとしています。
文部科学省が毎年行っている調査によると、不登校児童生徒は30年にわたり増加傾向であり、令和２年度では約20万人に上り、過去最高となっています。特に直近の５年間が急増しているという結果が出ています。 （１）として、不登校児童生徒の現状はどうか、本市の状況についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
学校給食費に関しては、４月28日付の文部科学省初等中等教育局長の通知で、学校設置者におかれては、これらのことを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますというふうにされています。